本郷 「定年後の継続雇用、「正社員で」６割が希望」

日経ネット
「定年後の継続雇用、「正社員で」６割が希望」

定年後も勤務を続けるか、または定年退職後に再雇用される継続雇用制度について、制度を利用できる定年直前の社員の6割が60歳以降も正社員としての勤務を希望していることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。一方で「最も実現の可能性が高い働き方」として正社員を挙げたのは約1割で、定年後の待遇をめぐって、社員と企業の思惑の違いが浮かび上がった。改正高年齢者雇用安定法で2006年4月から、60歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが義務づけられたため、同機構が調査を実施したようだ。


高年齢者雇用安定法では、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止の、
３つのうちのいずれかの対策を取らなければならないことになっています。

継続雇用制度については、今雇用している高年齢者が希望するときに、
その人たちをその定年後も引き続いて雇用する制度をいいます。
ただし、希望者全員を対象としない継続雇用制度があり、
労働者の過半数で組織する場合はその労働組合、
その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との協議によって、
継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めればよいことになっているそうです。
それによって、希望者全員が継続雇用されるかどうかは分からないことになります。

企業における導入は、一部６５歳定年制を採用する動きもありますが、
圧倒的に継続雇用制度が多い様子です。
継続雇用制度で問題となるのが、高年齢者の６０歳以降の取り扱いです。
６０歳を過ぎたとたん、給料は下げられ、今までの肩書がなくなります。
今６０歳になっても、年金は厚生年金の一部分だけがもらえるだけで、
定額部分は６４歳になるまでもらえない、身分もお金も下げられてしまうのが現状です。
一部の企業では、給料も肩書きもそのままというところもあるけれど、
まだまだ本当に一握りの企業に過ぎないです。

少子高齢化の影響で、労働力人口の減少という事態が待ち受けているのは明白な事実です。
これからは、高齢者や女性に働いてもらわなくてはならない時代がやってくるでしょう。
そのための受け皿を作っておく必要があります。
そのため６０歳以上の高齢者にも温かい待遇が求められるているのではないかと思います。