佐野 「外資規制の協議延期」 「経済界でも意見相違」

朝刊５面　経済
「外資規制の協議延期」
「経済界でも意見相違」

自民党は６日、空港会社への外資規制導入を巡って、同日開く予定だった関係部会の会合を急きょ延期した。外資規制の是非を巡って党内の意見対立が先鋭化、しばらく冷却期間を置いて慎重に検討する必要があると判断した。安全保障の観点から外資規制が不可欠とする国交省に対し、政府の規制改革会議長は「安易な規制は海外からの投資減退を招きかねない。不測の事態の時には空港を国の管理下におけるルールを設ければよい」とした。
　経団連の御手洗会長は同日、大阪市内で記者会見し、閣内で反対論が出ている空港会社への外資規制に関して「一国のインフラは一般企業とは違う」「どんな国にもこれは開放できないというものは必ずある」と話し買収防衛に一定の理解を示した。この問題については経済界の中でも温度差が目立ってきた。


以前から日本政府は保守的で意思決定が遅い、という風に言われているような記事を、
何度も取り上げてきたが、この問題もその部類にはいる。
資本市場の開放と、インフラを守るという二つの意見が対立している。
航空産業はインフラであるという観点から生まれる議論であろう。
私は、外資規制には反対という立場を取りたいと思う。

■不確実性
外資を規制することの一番の要因となるものは、不確実性の存在でなかろうか。
外資が参入すると起こるリスクを考えてみる。

・撤退・参入の繰り返しや信頼性の低さにより、安定した運航に対する不安がつきまとう、
　運航に関するリスク
・外資による予期せぬ災害のリスク
・これらのリスクによる日本への影響の大きさ

等々、いくつか考え得ることはある。
しかし、いずれも確率で測りきれるのもではなく、ぼんやりとした不確実性があるというだけである。

一方、メリットを考えてみる。外資参入により

・二社でほぼ寡占状態となっている日本の航空産業に競争が生まれる。
・競争はイノベーションの要因であり、海外からの投資マネーを呼び起こす要因にもなり得る。
・消費者は今まで以上によりよいサービスを享受できる。

というこれらの可能性を秘めている。実現可能性も高いであろう。
　
デメリットである不確実性は、参入規制の強化や特別ルールの設定において、
ある程度取り払うことができる。
確かにインフラは日本の血液のようなものであるため、軽々しく決定できることではない。
メリット＞デメリット、であるならば規制撤廃しよう、というものでもない。

慎重に議論を重ね、意思決定してほしいと思う。