佐野 「都道府県別一人あたり所得 05年度は2.5%増」

朝刊３面　総合
「都道府県別一人あたり所得 05年度は2.5%増」

内閣府が５日発表した2005年度の県民経済計算によると、各都道府県の一人当たり所得は平均で前年度に比べ2.5%増の304万3千円となった。前年比プラスの都道府県は40で、04年度を上回った。景気回復が４年目を迎え、回復のすそ野が広がった一方足元の景気には減速感がでており、今後は地域ごとの明暗が広がる可能性もある。


現在07年度も終わりで、もうすぐ08年度に突入しようかというところで、
05年度の結果が出るのって不思議じゃないですか？
06年度の結果ならともかく、この２年でも景気は十分に変わる気がします。
どうなんでしょう。

一人あたりの県民所得は、首位が東京都の477万8千円、最下位が沖縄県の202万1千円でした。
地域間格差が騒がれていますが、ある程度の格差は資本主義のうえでは避けられないことです。
しかし、格差の拡大はともかく、全国民として所得の底上げは必要です。

低所得県の所得増加には何が必要でしょうか。
県民所得は実際の値とは異なりますが、「雇用者報酬」「財産所得」「企業所得」の合計を、
都道府県人口で割った値で出来ているそうです。

■中心地
ここで、東京都心や関西圏など、主要都市を中心地とします。
中心地は企業も多く、雇用者報酬や企業所得の増加が見込まれます。
また、証券会社などの財産運用機関も整備されているため、財産所得も見込めます。
この辺は問題ないかと思います。

■地方
その他、大枠ですが地方とします。すると、多数問題が生じそうです。
まず、圧倒的に企業数が少ないため、雇用が促進されにくいことが考えられます。
また、インフラの整備もままならない県では、それだけで移動にコストがかかります。

例えば就活を考えると分かりやすいかと思います。
東京都内の学生は、毎回の面接に出向くのに数百円のコストで十分です。
一方、例えば沖縄から来るとなると、数万円の世界です。
時間の融通も利きません。

と、これらは一例ですが、地方は何をするにもやりにくい感があります。
昨日話した社会人の方から、沖縄から受けにくる子がいるということを聞き、とても大変そうでした。
彼らは東京にマンスリーマンションとか借りるらしいです。
就活のためだけに。
そう考えると、大学選びは大事であり、神戸にいる自分たちはまだ恵まれているのでしょうね。
　
説明会同時中継とか、リアルによさそうです。