寺西 「企業内弁護士1年で1.5倍」

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企業内弁護士1年で1.5倍

弁護士資格を取得しながら企業に勤務する企業内弁護士が前年の約1.5倍になり、約242人上ることが明らかになった。個別企業でみると、企業内弁護士が最も多かったのはゴールドマンサックス証券、2位は日本IBM、3位は松下電器産業とメリルリンチである。

今後ますます企業内弁護士は増加していくであろうと思われる。
特に金融業界では今後ますます増えていくだろう。

理由その１
新会社法や金融商品取引法の施行などを契機として、企業におけるコンプライアンス、
内部統制システム確立の重要性がますます強調されてきている。

理由その２
人材の多様性が新たなるイノベーションを引き起こす可能性がある。
同じような人材を集めていてもイノベーションが生まれにくい。

理由３
そもそも弁護士を外部から雇うよりも自前で弁護士を出したほうが安い。
M&Aにかかわる際に法律関係のことが出てきた場合弁護士と相談する必要性があり、
自社の弁護士を働かせたほうがやすあがりになる。

一方で否定的な意見も少しは存在している。
例えば、
「いきなり企業内弁護士になってしまった新米弁護士は、
弁護士としてこなすべき一通りの仕事ができないまま、
通常の法務部員としてキャリアを積んでいくことになります。
その結果、最終的には、弁護士資格の有無が意味をなさないことになるのではないでしょうか。
仮に，この私の「予感」が正しいとして、そのような環境を、
司法修習生の「就職先」の一つと数えてよいのでしょうか。」

などなど企業内弁護士に対して否定的な意見も存在する。

こういった一面もある意味では存在する可能性はあるし、否定もできないが、
今後ますますその重要性が高まっていくことは間違いないと、
法律の改正化（金商法）の動きなんかをみていると思う。