山尾 「日本のサービス産業、企業集約・ＩＴ化遅れる、内閣府まとめ、生産性が低い原因に」

朝刊3面
「日本のサービス産業、企業集約・ＩＴ化遅れる、内閣府まとめ、生産性が低い原因に」

　内閣府は日本のサービス産業は企業の集約とＩＴ（情報技術）の導入が遅れ、生産性が低いとする調査をまとめた。小さな企業が多いことなどから原材料や商品などで有利な調達ができず、ＩＴ化の遅れは経営の効率改善を阻んでいる。こうしたサービス業は多くの雇用を抱えており、日本の成長力を上げるにはサービス業の生産性改革が課題になる。
　調査の対象は他産業の生産性を左右するインフラ産業（ソフトウエア・情報サービス、物流、人材ビジネス、通信・放送・コンテンツ）のほか、住宅・建設・不動産、食品加工、卸・小売り、宿泊・旅行の八業種。二〇〇〇年から〇四年の就業者数に占める比率をみると、卸・小売りは一八・二％、建設は九・四％を占める。
　その一方でこれらの八業種はいずれも、市場の寡占度が低い。大量調達によるコスト削減などの効果が働かないこともあり、米国を一とした労働生産性は建設が〇・七四、卸・小売りは〇・五一にとどまった。
　卸・小売りについて一九九五年から〇四年までの動きを見ると、日本では労働生産性の伸び率がほぼ横ばい。英米は同じ期間にＩＴ投資の蓄積が進み、生産性の伸び率が二倍に上がった。
　政府は中小企業の生産性を高めるため、業種別の改革プログラムを作る方針だ。内閣府は今回の調査をプログラムの作成に役立てる。


中小企業といっても、卸売や建築業に限った記事です。
日本ではなぜかこれらの業種の規模が小さく、地域ごとに乱立しているのが現状です。

○規模の小ささが生む弊害
・原料や製品を仕入れる際に規模の経済性が働かず、その分損をしている。
⇒結果的には消費価格に上乗せ。

・一社の規模の小ささから、設備投資にかけれる費用が限られている。
⇒ＩＴ化による業務の効率化をはかれない。

というように弊害がとても大きいようです。
にも関わらず、「卸・小売りについて一九九五年から〇四年までの動きを見ると、
日本では労働生産性の伸び率がほぼ横ばい」と記事にもあるように、改善は進んでいません。

英米の労働生産性がなぜ伸びたのか少し調べてみたところ、
雇用に回せる資金が少なく(2003年、アメリカ失業率6％台)、
少ない人員で大きな生産性を上げることが企業経営にとって急務だったという理由があった。

日本では企業間競争が激しくなったとはいえ、
失業率が爆発的に高くなるなどといった現象は起きていない。
これは人員が企業に豊富存在し、一人あたりの生産性を、
高めようという意識を鈍らせているのではないだろうか。

人員を減らせというわけではないが、企業が一人あたりの労働生産性を強く意識していかない限り、
少子化が進む日本はとても危険な状態に陥ってしまうだろう。