寺西 「日本の外貨準備高」

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「日本の外貨準備高」

　日本の外貨準備高が2月末に初めて1兆ドルを突破したもようだ。1兆ドル超えは中国に次いで2カ国目。過去の大量の円売り・ドル買いで介入で政府が抱えたドル資金が膨らんでいる。外貨準備は外国への支払いの備えになる反面、日本の場合は元手となる資金を政府短期証券調達しているため、国の責務が拡大していることも示す。財政健全化に逆行するとの見方があるほか、ドル安が加速すると資産が目減りするリスクもある。


外貨準備とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持することです。

「円高・円安」という為替相場は、海外旅行をする時以外は“他人事”のように思うかもしれない。
でも輸出立国である日本にとって、為替変動は死活問題。
それこそ大企業ともなれば、1円の値動きが、ン十億円単位の利益になったり、損失になったりする。
だから企業側も海外生産を積極的に行ったり、
為替予約（あらかじめ為替レートを市場で決めること）を行ったりして、
なんとか為替変動リスクを抑えようと努力している。

政府がこのような介入を行うのは、もちろん為替の変動を抑えるためである。

日本の場合円高と円安、どちらがよいか考えたときに円安のほうが良いといわれている。
輸出立国というくらいだから、円安のほうがありがたいのだろうと思ってしまう。
しかし、そんな簡単な話でもない。
なぜなら、日本は輸出大国であると同時に輸入大国でもあるからだ。
だから購買力が弱まる円安も決して好ましいワケではない。
とはいえ変動相場である限り、円高か円安方向のいずれかに向かうことは避けられない。
問題視されるのは、マネーゲーム的要素を含む急激な為替相場の変動。
あまりに急激な場合、日銀による“介入”が行われる。
このため外貨準備高が増加する。
これは政府が「行き過ぎた為替相場の変動は何としても食い止めるぞ！」
というメッセージを市場に向けて発するという意味があるはずだ。

今までの介入を見ると、円高を食い止めるための円売りばかりらしい。
準備残高と聞こえこそよいが、実際はそれだけ負債を抱えていることを意味している。
外貨を取得する原資は、短期国債の一種である政府短期証券を発行し、市場から借金している。
それにしても、なぜここまで残高を膨らませたのか？

手にした米ドルで、高い金利が付く米国債を購入。
調達コスト（政府短期証券発行）を考えれば、
運用益（主に国債の利息）で収益面プラスになることを目指しているからだ。
米国債の買い支えとの批判もあるが、上手く運用して欲しい。