山尾 「日本失望のワケ、海外メディア改革遅れの背景分析」

朝刊9面
「日本失望のワケ、海外メディア改革遅れの背景分析」

海外メディアが昨年12月ごろから日本経済に焦点を当てた記事を相次ぎ掲載している。日本株価急落を「外国人投資家は日本市場をあきらめている。」とウォールストリートジャーナルは取り上げ、また昨年日本企業の400社以上がポイズンピルを導入したことや、企業同士が株を持ちあっていることを紹介し、「日本の経営者は欧米に比べ株主に対し鈍感だ。株主の利益となる政策をとらない限り、株価は上がらない」と指摘した。他海外誌も政治家が真剣な政策論争をしていないことや、少子高齢化、技術革新がでてこない、IT知識の薄い層が管理層になっている、産学連携が進んでいないなど指摘すればきりがないほどの、日本経済の問題点を列挙している。政治について、ブルームバーグは「小泉政権の改革が安倍首相で頓挫し、
福田首相は自民党の地盤沈下を防ぐのに手一杯で経済に構っている余裕がない」と断言した。


社会学の授業で「菊と刀」を読んで、日本に来たこともない外国人が、
よくこんなにも日本人の深い部分を発見することができたなと感心したものです。
今回の日本失望のワケも日本が考えるより、海外からみてもらったほうが、
わかりやすいのではないかと思い取り上げてみました。

○政府
・改革ストップ
安倍政権で日本は旧態依然の「日本株式会社」に戻ってしまったと言われています。
予算配分にしても道路公団や診療報酬にばらまき、成長してほしい分野ではなく、
選挙のため(日本医師会等の人気取り)の印象が強く残ります。

○企業
・改善VS革新
日本企業はトヨタのように純正部品から物を作るのは得意だが、
アップルのように革新的な商品を生み出すことができない、とはよく言われることです。
日本の革新の象徴的存在であったSONYでさえ、
アップルに革新者の座を譲ってしまいました。
アントレプレナーシップ入門を読んでも、革新がなければ経済も雇用も、
社会のサイクルは回っていかないのです。
・株主軽視
このことはマサの班の論文が言っていた状況に非常に近いものがあると思います。
企業がポイズンピルを導入すれば、その企業は株主よりも、
自社の利益を追求すると捉えられてしまうのです。
株主を重視しないばかりか、社会全体としても、
M&Aの利益である△PVabが失われているのです。
ニュースを見ていると経団連の人とかが、
「足もとの企業業績は順調なのに売られすぎだ！政治が悪い。」
みたいなことも言っていますが、今が良くても将来が描けない企業、
しかも株主軽視ときたら誰も投資しないのは当然です。

○家計
・少子高齢化
労働力にも住宅着工件数にも何もかもに響いてきます。
この流れが明確な以上、国として競争力が鈍化するのは明らかです。

こういった要因が外国人投資家の日本市場への魅力を減退させているのだと思います。
株価はサイクルで変動を繰り返しますが、
これだけグローバル環境から遅れをとってしまうと抜け出せなくなってしまいそうです。
アメリカの景気失速で株価が芳しくないのではなく、
今の底なしの株価が日本沈没を反映しているからなのかもしれません。

対策としては、

○政治
⇒総選挙解散⇒改革を断行する内閣を組閣
と考えて見ましたが、最近アメリカの大統領選のニュースを見ていて、
日本ももっと国民が直接的にトップを選べる仕組みに変えることがベストではないかと思う。　　

○企業
⇒・株主重視に路線変更。企業にお金をため込まず経済に循環させる。
　・革新を奨励する企業風土の形成

○家計
⇒少子化対策…といっても無理なので、環境対策ぐらいしか今は思いつきません。