ニッケイ・シンキング 200805

「東証、『環境力』企業の株価指数」

「東証、『環境力』企業の株価指数」

　東京証券取引所と経済産業省は環境保全への貢献度が高い企業の株価指数を創設する検討に入った。省エネルギーやリサイクルなど環境に関する経営の取り組みや技術力を評価、基準を満たす銘柄を選んで指数を算出する。

最近、環境を意識した記事をよく見ます。
先日も神戸で環境大臣会合が開かれていましたし、
今年の洞爺湖サミットも環境問題が一つの焦点となっているようです。
自分も何度かコメントを書きましたが、環境問題を考えるにあたって民間企業は当然のことながら、
一般家庭も意識しなければいけません。
これをマーケティングのAIDMAモデルなるものに当てはめてみます。

○Attention(注意)
まず大切なことは、消費者の注意を引くことです。
世の中に多数ある商品の中で、まずは消費者の注意を引かなければその先には進みません。
環境問題も同じだと思います。まずは注意を引かなければ先へは進みません。
日本においては比較的広がっているような気がします。

○Interest(関心)
次に関心を引く段階です。
環境問題も、関心を持たなければ次の段階には進まないと思います。
今回の東証の試みは、投資家にとって環境問題に関心を抱くきっかけになるかと思います。

○Desire(欲求)
次のステップは欲求です。
東証が環境の指数を導入しても、投資家がそれに対して、
投資したいという欲求がなければいけません。
これは、単に指数としては訴求しがたいのでその他の方法も考えていかなければなりません。

○Meory(記憶)
そして記憶の段階です。
SRIが注目されている中で、もしこの株価指数が導入されると、
それが投資家の記憶に残ることが重要です。
おそらくこのステップは問題ないでしょう。

○Action(行動)
最後に行動の段階です。
この指数を利用して、環境を意識している企業に対する投資が促進されれば、
この指数導入は意義あるものになるでしょう。

「コカ・コーラ瓶　立体商標認定」

「コカ・コーラ瓶　立体商標認定」

　日本コカ・コーラは、コカ・コーラの瓶の形状が立体として商標登録できるかを争っていた訴訟において、知的財産高裁が5月29日に同社の主張を認め、特許庁の審決を取り消したと発表した。文字や図形が付いていない容器の立体商標登録が認められるのは、日本で初めてという。

今回問題になった商標とは、商品やサービスを他人の商品サービスと識別するための、
「識別標識」のことをいいます。
商標は識別機能の延長線上に以下の機能も備えています。

①出所表示機能
　同一の商標を付けた商品・サービスは、いつも同じ製造業者、
　販売業者あるいはサービス提供者から供されるものである、という機能です。
②品質等保証機能
　同一の商標を付けた商品・サービスは、常に同一の品質等を持っているという、
　信頼性を与える機能です。
③広告機能
　商品・サービスについた商標を通して、商標を使用する者と需用者との間での接触機会を創出し、
　維持し、発展させる機能です。

商標には以上のような機能があることは分かったんですが、
そもそもなぜ商標を登録しなければいけないのでしょうか？
いくつか理由はあると思いますが、一番大きいのは商標のただ乗りによって、
ブランドイメージの低下（ダイリューション）をきたすことを防ぐことだと思います。
今回のコカコーラのケースでも商標を取得したかった理由は、これが一番大きいでしょう。

今回の商標権のような無形資産には、以下のような評価方法があります。

①コストアプローチ
②インカムアプローチ
③マーケットアプローチ

もしアナリストレポートで無形資産があるような企業をバリュエーションする時には、
以上の方法を使ってしっかり企業の実力を認識する必要があると思います。

「知識から経済知力へ　日経TEST」

「知識から経済知力へ　日経TEST」

日経TESTとは…
正式名称は日経経済知力テストといいます。経済知力は、経済の仕組みや流れを理解し、新しいビジネスを生み出す能力を意味します。これからのビジネスリーダーを目指す人材に求められる必須の能力です。

日経TESTの特徴…
①出題される問題は、生きた経済を扱っています。
②「知識」だけではなく「経済知力」を測ります。
③能力判定の新しい尺度です。

くまが以前紹介していた日経TESTの案内が家に送られてきました。
日経いわく、知識＋考える力＝経済知力

経済知力＝情報の収集と選別、情報の編集・加工、情報をもとに因果関係を考えたり、
仮説を立てたりする力などを統合したもの。
この能力が高まると新しいビジネスを生み出す力が身に付きます。
これを読んでて思いましたが、僕らが日経の記事を書いて訓練しているのはまさにこれですね。
図による説明だと「ビジネス想像力」を縦軸にとって、「経済知力」を横軸にとります。

そして、
①記事の内容を理解できる⇒②記事の背景を説明できる⇒③記事をビジネスに応用できる
⇒④記事から新しいビジネスのアイデアを発想できる⇒⑤ビジネスリーダー

最近みなさん漠然と日経を書いていませんか？むしろ書いていないですか？
しかし、この地道な積み重ねがビジネスリーダーに近づく積み重ねだということを、
日経は日経TESTで示そうとしているのです。
マサの言う「インセンティブ」なるものではないですが、
日経を書き続けるモチベーションになればと思い取り上げてみました。

「ユーチューブで映像配信を開始」

「ユーチューブで映像配信を開始」

　NHKは27日、動画共有サイト「ユーチューブ」に専用ページを開き、総合テレビで6月に放送する特別番組の関連映像配信を始めた。NHKが時期経営計画で成長戦略の柱に据えるインターネットの活用の具体策となる。日本の法則局は著作権侵害への懸念からユーチューブなどに距離を置いてきたが、今後は活用が進む可能性が高い。

最近こういったマスメディア関連の記事によく目が行きます。
今まではテレビとインターネットはライバルといったイメージを持っていましたが、
これからはどんどん協力するような方向に進むのかもしれません。

今回言いたいことは今後日本のテレビ業界の力が現状のままだと、
確実に弱まってくると言うことです。
その理由は２つあると考えます。

①人口減少
現在日本には人口約1億2千万人います。
僕たち一人一人の時間は1日あたり24時間しかありません。
これは絶対に普遍なものです。
しかも平均して7時間くらいは寝ているし、8時間くらいは働いたり学校に行っています。
これもなかなか削ることができません。
つまり日本人が自由に使える時間はわずかに9時間くらいしかありません。
この中にほかのサービス産業や外食産業が割り込んでくるので、
どうしてもテレビを見る時間というのは平均すると限られてきます。
テレビの枠を拡大させるには人口を増やすかこの残りの5時間をテレビを見てもらうことですが、
各個人なかなか生活スタイルを変えることはありません。
つまり人口減少は必然的にテレビを見る総時間を減らしてしまいます。

②インターネットへの容易なアクセス
実はテレビに代表されるようなメディアが発信する媒体は多く存在しています。
なぜか？
それは過去にも大量のメディアコンテンツが存在しているからです。
音楽を例にとるとおそらくバッハなどから存在しているし、
映画もローマの休日なんてかなり古い映画もあります。
従来まではこの過去のコンテンツを見ることが難しかったと思います。
しかしインターネットへ容易にアクセスができるようになり、
このような過去に蓄積された膨大な情報を簡単に手に入れることができるようになりました。
テレビってのは常に過去の素晴らしい作品と戦い続けなければなりません。
今現在のドラマ見なくても昔大ヒットしたドラマをニコニコ動画あたりで見てもいいわけです。
インターネットが簡単に利用できるようになったので過去の膨大な素晴らしい作品に、
個人の目がそっちに向くようになってきています。

このように従来のビジネスモデルのままではテレビはやはり生き残っていけません。

そのような中ユーチューブを利用したNHKがインターネットをいかにうまく利用するかが、
注目されると思います。

「イオン、直接仕入れ５倍に・年5000億円、卸通さず」

「イオン、直接仕入れ５倍に・年5000億円、卸通さず」

　食品や日用品の値上げが広がる中、イオンはメーカーから卸を通さずに仕入れる取引を大幅に拡大する。グループ入りしたダイエーと共同で、花王やネスレ、カゴメなど約 60社からの直接仕入れを3年後に5倍の年間5000億円に引き上げる方針。総仕入れ額に占める比率を15％に高めて約300億円のコストを削減、一部商品の値下げと値上げ抑制につなげる。

火曜日の夜間に「マーケティング論A」というものを取っています。
先週はちょうどチャネルについての講義でしたので、今日はこの記事を書いてみます。

○卸の意義
メーカーと小売りの間に卸をはさむ事は、ざっくりと「取引数を減らす」という意義があります。
例えばメーカー３社、小売り３社あるとすると、卸が介さない場合は、
３×３＝９パターンの取引が行われます。
しかし、卸を１社介すだけで、３＋３＝６の取引だけですむようになります。
こうすることで、様々なメリットが生まれます。
例えばメーカー側は、卸を通じて小売りの情報や競合の状況という情報を入手できます
（当然、すべてが正しい情報とは限りませんが）。
小売り側も卸を介す事で、信用を付与する事が出来たり、交渉力を高める事が出来ます。

卸というシステムは、特に日本において発達しているようで、
何社も卸を介すという特徴があるようです（流通の多段階制）。

○ビジネス形態の移り変わり
しかし、上記のような卸の意義は近年薄れてきています。
それは、高度経済成長期からバブル経済、失われた10年を経て、
メーカー主体の経済（作ったものが売れる時代）から、
消費者主体への経済（消費者が本当に欲しいものでないと売れない時代）へと
変化しているからです。

five forcesで考えると分かりやすいと思います。
旧来の流通モデルはsupplierであるメーカーの交渉力が強く、buyerは卸を使って対抗していました。
しかし現在はそれが逆転しています。
buyerの交渉力が一段と高まり、この記事のイオンのように、
コスト削減の為に中間業者を排除しようとする動きが増えていくことでしょう。
少し前に言われていた、商社不要論もにたようなものです。

小売り大手のイオンが動き出した事で、流通業界に変化が訪れるかもしれません。
この先どうなるのか注目してみたいと思います。

山尾　「日経平均先物夜間取引　松井証券来月から」

朝刊3面
「日経平均先物夜間取引　松井証券来月から」

松井証券は6月中に米シカゴ・マーカンタイル取引所に上場する日経平均先物の夜間取引を始める。大手ネット証券では初めて。東京株式相場は米国株と値動きが連動するケースが多いが、海外市場の先物などを使った売買は機関投資家に限られていた。ネットの夜間取引を通じ、個人投資家にも利用できる道が開ける。

何かとマネックスと比較される松井証券です。
企業分析をするにあたって、2つの姿勢があると思います。

①積極的に個人投資家層を開拓していく。
②投資スキルの高い専業デイトレーダー向けのサービスを拡充させる。

まず①の戦略を進めると、潜在的なマーケットの規模はかなり大きいです。
広い範囲にマーケティング活動を行い、新規の個人投資家を増やします。

●必要なもの
・莫大な広告宣伝費
・初心者にもわかりやすいような徹底したサイト構成
・初心者を投資の世界に導くセミナーを積極的に開催する
など

●うまくいけば…
・口座数の飛躍的な伸び
　⇒開設口座数で比較されることの多いネット証券業界、会社規模が大きくなる。
・デイトレーダーと違って、約定手数料収入の大幅な伸びは期待できないかもしれないが、
　投信手数料などの大幅な伸びが期待できる。

次に②の戦略ですが、①の逆の部分が多いです。

●必要なもの
・投資先端スキル・ノウハウを持った社員
・先端的な投資システムの構築費用

●うまくいけば…
こちらは①の戦略に比べてリスクが低いと考えます。
なぜならターゲット層はある程度投資知識のある層なので、
十分すぎるような投資説明は必要ありません。
ある程度利用率の予測も立てれるでしょう。

うまくいけば、中間の株式手数料に加えて夜間の先物約定手数料収入も、
追加的に得ることができるようになります。

【まとめ】
松井証券はどうやら②の戦略を重視しているようです。
シンプルなサイト構成と手数料形態、さらにデイトレーダーが資金を効率的に回せるように、
即時現金化システムも備わっており、とにかく売買回数を多くし、
それによって手数料収入を増やしていこうという戦略がうかがえます。

山尾　「膨らむマネーで原油高、投機、中国の需要増に匹敵、「年金」など５年で運用２０倍」

朝刊3面
「膨らむマネーで原油高、投機、中国の需要増に匹敵、「年金」など５年で運用２０倍」
　
　原油が先物市場を舞台に空前の高値圏で乱舞している。新興国の需要増や供給面の制約もさることながら金融危機を封印するために米当局が注いだマネーが、実需とは別の投機に火をつけた。原油の「スーパー・スパイク（超高値）」はインフレ圧力や対外不均衡を増幅し、長期金利を上昇させることで、世界経済に全く新しいタイプの石油危機をもたらしつつある。

記事の趣旨を簡単に要約すると、
①石油価格の実需に対する価格は６０％ほど、残りは投機マネーが吊り上げている。
アメリカ政府は、投機マネーを商品市場(特に原油市場)に流し込んでいるファンドなどの、
機関投資家をやり玉に挙げる予定で、ファンド関係者らを呼び、報告させた。

②年金基金、大学基金、政府系ファンドと数多のプレーヤーが商品市場に参入し、
投機マネーは03年と比較し20倍にも膨れあがっている。
商品市場への投機マネー流入は誰にも止められない。

ということが判明したそうです。
問題は予想されたほど単純なものではないようです。

③勝者なき資源高
世界は今までかつて経験したことのない外来型インフレを経験しているそうです。
商品価格の上昇が企業業績を落ち込ませ、証券商品の魅力を低いものにする。
そうなると余ったマネーが商品市場に流入し、さらに商品価格が上がるという、
最悪のスパイラルを描いています。

日資源をもたない新興国では、対外赤字がかなりの額に上ってきているらしいです。
海外債券とかも危ないかもしれません。

と、ここまで商社なき商品価格の高騰と書いてきましたが、
僕には一人勝者がいるような気がしてなりません。
それは中東諸国です。

原油130ドル台が続くと、石油輸出国の経常黒字は1兆ドルに達するそうです。
原油価格が200ドルともなれば、黒字は2兆ドルにものぼる。

この潤沢なマネーを武器に石油以外の資産を保有したがっている中東諸国が、
商品インフレで企業体力が削られ弱っている、世界中の優良企業を買い進める恐れがあります。

つまり、
中東政府系ファンドが原油などの商品市場に投資⇒商品価格高騰
⇒中東諸国は投機マネーと原油による経常黒字獲得⇒政府系ファンドが国際優良企業を支配
⇒さらに政府系ファンドが成長。

みたいな無限スパイラルな感じで、中東諸国の独り勝ちが進んでしまいそうです。
国際社会でなんとかしなければなりません。

佐野　「CSKが完全子会社化」

朝刊４　経済１
「CSKが完全子会社化」

　CSKホールディングスは23日、グループ傘下のコスモ証券を8月1日付で株式交換により完全子会社化すると発表。CSKは完全子会社化を通じ本業のシステム開発を含めた証券関連分野を強化する。CSKは現在コスモ株を49.8%所有しており、コスモ証券は上場廃止になる。

以前、子会社や関連会社、または出資比率でどの程度の関係性があるのか、
という話がゼミの中で出ましたが、それについて考えてみます。

企業間の資本関係を考えるにあたって考慮すべき出資比率は主に３つあります。
キーとなる数字である20%、50%、66.7%(３分の２)を見ながら、
A社がB社に対してどの程度出資するかで考えてみます。

○20%以上50%未満
この範囲にある会社を関連会社と言います。
A社はB社の扱いとして、連結会計上の持分法なるものが適用されます。
持分法とは、出資比率に応じて被出資会社の純資産や損益が、
出資企業に組み込まれることを言います。
例えば、A社がB社に30%出資しており、B社が100億円の純利益を上げたとすると、
A社の連結会計に30%分の30億円が計上されるということです(おそらく)。

○50%
50%すなわち過半数は、いわゆる親子会社の一つの節目となる比率です。
子会社の厳密な定義はありませんが、概ね過半数以上の議決権を親会社で確保していれば、
子会社となるようです。
A社が55%B社に出資していると、B社はA社の子会社と言えます。

○66.7%(３分の２)
３分の２以上の議決権を握ると、完全に子会社を掌握できます。
すなわち経営権を握ることができるということです。
例えば、A社は子会社であるB社(出資比率55%)の重要な意思決定を行う場合は、
株主総会で議決をとる必要があります。
しかし、３分の２以上の議決権を所有していれば、株主総会での意思決定を必要としません。

以上、簡単ですが３つのキーとなる比率がありました。
ここからはこの記事に対する疑問です。
すなわち完全子会社化することに意味があるのか、ということです。

３分の２以上の議決権を握れば経営権を取得できるのですが、
完全子会社化する意味は何でしょうか。
おそらくキーワードとなるであろう言葉は、

上場・非上場
少数株主と利益配分
従業員・経営体系の問題…

等々いろいろあるでしょう。そんなに研究されていない分野のような話を聞いたので、
新たな切り口を見つければ論文になるのではないでしょうか。

山尾　「日本株を売り込む」

朝刊18面
「日本株を売り込む」

　証券大手で日本株の魅力を投資家に訴える動きが相次いでいる。大和証券はエクイティ部が「パッション５」と名付けた5銘柄を週間で選び出し、各支店の営業マンに紹介し始めた。個人投資家の銘柄選びの参考にしてもらう考えだ。

証券会社の目的としては、株式の売買が増えると、
それに伴って増える手数料収入を増やすことであろう。
つまり今回の「パッション５」を提案することで個人投資家の株式売買が増えればいいのである。

○「パッション５」のメリット
・個人投資家の個別銘柄選定の労力を軽減
・なんとなく安心

個別銘柄の選定にはかなりの労力を費やします。
これが楽になれば助かる人もいるかもしれないが、
そもそもの「投資」の目的と大きく外れる恐れがある。
個人的には「悩んでるならパッション５どうですか？」程度の提案にすべきだと思う。

○「パッション５」のデメリット
・投資期間と週間選定のズレ
・リスク商品であることの意識が薄れる

週間ごとに個別銘柄を選定するというのがよくわかりません。
大手証券だと手数料がかなり高く、支店で株式売買を行う個人投資家は、
長期投資目的で大きな値上がりを期待する人たちだと思います。
そういった人たちに、1週間の短期的な値動きから導いた割安銘柄を提案するのは、
おかしいのではないかと考えます。

「パッション５」の提案を受け入れるのは比較的投資経験の浅い個人投資家だと考えられるので、
そういった人たちからの信用を失わないことが大切です。
提案によって多少手数料収入は増えるかもしれませんが、
「パッション５」と信用の両立に細心の注意を払わなければなりません。

本郷　「品質管理活動の残業代　トヨタ全額支給」

朝刊11
「品質管理活動の残業代　トヨタ全額支給」

　トヨタ自動車は従業員が勤務時間外に活動する品質管理（ＱＣ）サークルでの残業代を六月から全額支払う方針を決めた。ホンダなども支払いを徹底する意向だ。自主的な取り組みとされてきたＱＣは、労使一体で競争力を高めてきた日本の製造業の象徴。だが、業務との線引きは困難で、社員の「働きがい」も変化。会社も対応の変更を求められている。

ＱＣサークルとは、「カイゼン」の象徴的な活動であり、労使一体となって生産性向上に取り組む、
トヨタにとって柱のような制度です。

ただ、このＱＣサークルとは、そもそも生産性の向上を図るので、
業務として切り離すのは困難であり、自主的な活動といっても他の社員が活動しているのに、
「自分だけやりません」とは、なかなかいえないです。
半ば強制的な面もあったと思います。

そう考えれば、活動時間は労働時間とみなし、時間外であれば残業代を支払うことになるのは、
仕方がないことだと思います。
しかし時間外の残業代は割増賃金になるので、
記事にあるように多くの企業では時間内の活動になるようです。

今回の記事で注目したいのは、QC活動を労働時間としてみなすことが、
社員にとって本当にプラスとなるかどうかです。

第一に、組合がある場合こうしたＱＣ活動は、賃上げ交渉等の材料として、
使っていた場合もあると思います。
今後は、こうした主張は難しくなります。

第二に、ＱＣサークルというのは、組織構成員が自由な雰囲気で活発に意見を出し合い、
役割分担をして改善策を立案し、実施する点に特徴があります。
業務となると、上司がやたらに意見をいって、自由活発な雰囲気がなくなるかもしれません。
斬新な改善策がでにくくなり、ストレスを感じるかもしれません。

そう考えれば、一見、残業代が支払われることで労働者にとって有利に見えますが、
もしかすると、状況が悪くなるかもしれません。
慎重な対応が必要と思います。

寺西　「景気に一段の逆風」

3面
「景気に一段の逆風」

　原油価格の高騰が加速し、日本経済への逆風が一段と強まってきた。22日のNY原油先物市場は通常取引前の時間外取引で1時、1バレル135.09ドルまで上昇して最高値を更新。足踏みを続ける国内景気の足かせになっている。航空や製紙業界を中心に企業業績を押し下げ、電気やガソリン価格の更なる上昇を通じて家計にも影響を及ぼしそうだ。

昨日バブルの話があり、バブルを公正価値から価格が、
大きく乖離している状況であるというようなことを言いました。
今の原油価格がおそらく誰も正常な価格だと思っていないだろうし、
おそらく公正な価値よりも大きく乖離している状況だと考えられます。
原油はおそらくほとんどの供給業者がまったく同じ財を供給していると考えられます。
このように石油業界はほぼ完全市場だと考えても差し支えないような気がするので、
基本的に需要と供給の関係で価格が決まります。

需要はどのくらい増えているのでしょうか。
実は原油はストーブなどに使うので、1年間で見ると冬のほうが需要が多いはずなんです。
ですから現在が特に需要が多い時期だとは言えません。

一方で供給はどうでしょうか。
現在のところ供給は十分な量あるらしいです。
しかしながら将来的には需要を満たすほど原油が供給されていくことはないらしいです。
しかしながら今のところ供給は十分です。

このように考えると明らかに需要と供給から求められる原油の公正価値を、
現在の価格は大きく乖離しているのでこの状況もある意味でバブルと呼べるのかもしれません。

ところでアナリストレポートで繊維業界を調べることになっています。
この原油高の影響は繊維業界にも大きな影響を及ぼします。
繊維の原料に石油が使用されることもありますし、
大量の電力や火力を必要とするので石油の力は必要不可欠です。

昨日誰かかが言ってましたが、適切なところに適切な資源配分ができないと、
経済が停滞してしまいます。
経済を活性化するための金融業がこの現象を起こしているのかと思うと、
少し皮肉な気がします。

山尾　「アメリカン航空　追加減便」

夕刊3面
「アメリカン航空　追加減便」

　原油高騰が米航空会社を揺さぶっている。最大手アメリカン航空親会社AMRは国内の低採算路線の運航能力を10～12月気に前年同期比で11～12％削減すると発表。AMR株は前日比24％急落した。株式市場では原油高による燃料コストの増加が航空各社の経営を圧迫するとの懸念が強まっている。1000人規模の人員削減も検討している。
　リストラ発表同日の株主総会でCEOジェラルド・アーピーは「現在の収益構造では1バレル125ドルの原油高に太刀打ちできない。」と述べたそうです。そしてこれも同日に最悪のタイミングで原油価格は130ドルを突破、AMRの株価は急落となったわけです。ジェラルドCEOは航空業界全体についても「従来型の経営では成り立たなくなるだろう」とも言及した。

航空会社が収益を上げ続けるためにはどうすればいのでしょうか。

○損益分岐点
他の産業と違い固定費が膨大。
しかも、原油価格高騰により一便あたりの変動費もかさむ。
必然的に損益分岐点が高くなるわけです。
しかし、航空会社は損益分岐点を超えると、超えた分はまるまる儲けになるため、
格安パック旅行会社に売ったりします。

⇒損益分岐点を超えない路線は減便か廃止、赤字幅を縮小(利用者にとっては不便になるが)
⇒損益分岐点を超えたあとの、余っているシートのフル活用。
　格安旅行以外にもスポット出張なんかにもっと使いやすくなればいいのでは？

空の旅が今後も快適にできるのかどうか、瀬戸際に立たされています。

佐野　「イベント参加でCO2排出相殺」

朝刊７　経済２
「イベント参加でCO2排出相殺」

　みずほFGと電通は共同で新聞社などが主催するイベントの参加者やテレビ番組の視聴者らが二酸化炭素の排出削減に貢献できる取り組みを始める。イベントの入場料収入の一部や番組の視聴率向上に伴う広告収入の増加分を元手にCO2排出枠を購入する。

二酸化炭素排出の問題は、今日ゼミで議論したバブルの話に少し似ている気がする。

・二酸化炭素排出は悪いのか
二酸化炭素が多く排出されることによって、地球温暖化が助長されていることは周知の通りである。
そして、地球温暖化は生態系の変化や海面上昇、感染病などを引き起こすとされている。
これは、悪いと言って問題ないと思う。

・誰にとって悪いのか
これも、マクロレベルとミクロレベルで見る必要がある。
上記で触れたように、マクロレベルでは人類、地球にとってCO2が多く排出されることは問題である。
しかし一方、CO2排出が問題となるにつれて、
排出権取引といった新たなビジネスの市場が創出されたのも現実である。
当然それによって便益を享受する立場の人もいる。
また、発展途上国にとっては、経済成長を優先させたいという意向から、
CO2に関してコストをかけるのは良いことと言えないかもしれない。

地球上に存在する、様々な登場人物にとってどうであるか、
ということを考えていかなければならない。

・何が悪いのか
CO2 を排出するセグメントとして主に、産業、家庭、運輸、エネルギー、廃棄物があるそうだ。
今日のバブルの議論と同じように、そのいずれかが悪いというのではなく、
生活する上で必要である人間の行動という点において相互に関係している。
この場合は利害で関係しているわけではないが。

つまりこの記事のように、企業努力だけでなく私たち消費者にも、
CO2削減を意識させるような取り組みは、
排出の循環を緩めるという意味で良いものであると思う。

寺西　「ブルームバーグ」

「ブルームバーグ」

　スイスの銀行最大手ＵＢＳのマルセル・オスペル前会長（58）にとって、株主総会はいつも、低成長で内向きのスイスの銀行を世界的な有力金融機関に変身させた自らの功績を強調する場だった。つい昨年も同氏は、過去最高益は「賢明な拡大戦略の成果」と自賛していた。４月の株主総会でも、株主らはオスペル氏を拍手で迎えた。もっともこれは、同氏の会長退任に対する拍手だった。
　オスペル会長はそれでも、嵐の海を乗り切りつつある船の船長に自身をたとえた。それに対する株主の反応は、そもそも嵐の中に船を乗り入れたのはオスペル氏だというものだった。30年来のＵＢＳ株主のゲルハルト・マイアー氏は「今回の問題を招いたのはオスペル会長だ」と他の投資家に向かって述べた。ＵＢＳは３月31日までの９カ月に、254億スイス・フラン（約２兆5300億円）を失った。世界的な信用収縮に見舞われた金融機関の中でも最悪の規模だ。
　オスペル氏の退任後、ＵＢＳ再建はピーター・クラー新会長とマルセル・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）の肩にかかる。ＵＢＳは３月末時点で、450億ドルの高リスク住宅ローン証券を抱えていた。株主総会で87％の支持しか得られず就任したクラー会長にとって、前途多難な船出となる。スイスのプライベートバンク、ウェジェリンのマネジングパートナー、コンラッド・ハムラー氏は「核爆弾を抱えているようなもの」と形容した。

僕は株主総会というものに一度もいったことがないのですがぜひ一度行って見たいと思います。
今日も朝のテレビ番組であの有名なバフェットさんが率いる投資会社、
バークシャー・ハサウェイの株主総会の様子を見るために大勢の人がつめかけたそうです。
そもそも会社の売上げや収益を聞くよりもバフェットの投資の話を聞きにいくそうな…

株主総会はある意味で会社の最高責任者のパフォーマンスを行う場でもあります。

ちなみにマイクロソフトのCEOであるバラマーさんのプレゼンテーションの最初は、
いつもこんな感じだそうだ。
http://jp.youtube.com/watch?v=wvsboPUjrGc
（CEOがこんな感じでいいのかどうかはさておき）

最近プレゼンテーションの重要性をいたるところで目にする。
プレゼンテーションに関する様々な本が出版されているが、
自分なりに重要であると思うことを考えてみた。

①ストーリーを作ること
単に話せばいいというものではなくてある一定のストーリーを持って話をすること。
物語の構成には起承転結などの様々な方法があると思うが、
自分ありに事前の準備をしっかりして何をどのように伝えるか、
そして、いかに聞いている側を飽きさせずに話をうまく構成するかは非常に重要だと思う。

②感情を込めること
感情がこもってないと聞く気にならない人も多いかもしれない。
ただ単純に資料に書いていることを棒読みしても聞き手は眠くなってしまう。
どこが重要かなどをしっかり感情込めて相手側に聞いてもらうように努力すること。

③シンプルなこと
PPTにこだわりずぎると少し複雑になりすぎてしまうことがある。
なるべく一つのスライドに一つのメッセージをこめて相手にわかりやすく伝えること。
細かい情報などは相手に補足資料として渡してもいいかなと思う。

ちなみに英語の場合1-7-7ルールってのがあるらしい。
1スライドに1メッセージ。
1スライドに7行。
1行に7単語。
が、一つのスライドにいれていい最大の情報量らしい。

これから先社会人になると株主総会でいきなりプレゼンする場面はないと思うが、
いたるところで自分の考えをアピールする場面が必要になってくると思う。
ロジカルにわかりやすく伝えるだけでなくて、自分なりにプレゼンテーションでも、
他人と差別化を図る必要があるかもしれない。

ちなみにプレゼンテーションが上手だといわれているappleのSteve jobsのプレゼンも、
youtubeなどで簡単に見れるので機会があればぜひどうぞ。
http://jp.youtube.com/watch?v=7vBUjiG7e20

寺西　「店長らに残業代」

1面
「店長らに残業代」

　日本マクドナルドは20日、管理職を理由に残業代を支払っていなかった店長らに残業代を払う新報酬制度を導入すると発表した。外資最大手のマクドナルドが支払いに転じることで、店長に残業代を払っていない外食や小売り企業に影響を与えることが必死だ。

今回マクドナルドが残業代支払いを認めたのには、
名ばかり管理職が注目されマスコミで取り上げられる際に、
マクドナルドがその元凶であるかのように取り上げられる事が、
イメージ悪化につながるかもしれないと考えた背景があるようです。

しかし、理由はともかく残業代が支払われるようになって一件落着と行けばよいのですが、
実はそうでもなく、役職手当などが減らされるので、
残業代が増えても店長の給料にあまり変わりは無いそうです。

つまり、役職手当という働いている時間にかかわらず一定の金額が支払われていた分が減り、
残業代という時間に応じた給料が増えて、プラスマイナスゼロという結果になったようです。

経営者にとって人件費を減らしたいという考えには全く変わりはないのですから、
店長にあまり残業代を支払わないようにするため、
残業をさせないシステムを作り上げるかもしれません。

実際、成果に応じた成果報酬は残業が少ない方が多くなるようになっているようです。

今回名ばかり管理職が問題になったのには、
残業代も支払われず長時間労働をさせられていた店長がたくさんいたからなので、
店長の労働時間が短くなるのは良い事です。
しかし、残業が減るとその分だけ、以前よりも店長の給料は少なくなってしまうかもしれません。

未払い残業代の支給を求める店長らの訴訟が行われているようですが、
その訴訟は未払いの残業代を支払えというものです。

今回の給与に関する新制度と訴訟にはまったく関係がないとマクドナルド側は言っているのですが、
それはこの店長たちが既に役職手当をもらっているからではないでしょうか。

給与システムを変えて店長らに対してインセンティブを付与することは、
なかなか難しいように思われる。

佐野　「アフリカ支援、倍増」

朝刊２　総合・政治
「アフリカ支援、倍増」

　福田康夫首相は20日の海外経済協力会議で、アフリカ諸国向けの政府開発援助(ODA)と民間投資を2012年までにそれぞれ倍増する意向を表明した。政府はアフリカをODAの重点分野に据えると共に、コメ生産支援などの援助政策を拡大。アフリカが抱える豊富な資源の獲得や国連改革での連携に向けて布石を打つ。

昨日もこのような趣旨の記事はあったし、ODA関連の記事は最近よく目にする。
もしかすると自分が興味を持ちだしたからかもしれないが。
こんなことなら、去年の国際協力銀行の授業をちゃんと受けておけばよかった。

さて、町村信孝官房長官はアフリカとの協力を強化する理由として、
①常任理事国入りのためにアフリカとの連携
②アフリカの資源獲得
をあげている。

簡単に言うと、これらの政策はどちらも「恩」を売っているわけである。
というか、ODAがそのような趣旨を持っていると言った方が理解は早いか。
特に②に関しては、各国がこぞってアフリカに注目し始めているというそうだ。
最近の資源高を受けて余計に注目されているが、
いかにして安定して資源や物資を自国に供給するかは国として最も大切なことの一つである。

しかし一方で、ODAには貧困救済(富の分配)という大事な側面を持つ。
これは、人として当然のことであり(倫理問題か？)、
基本的に上記に掲げているような実利はない
(格差是正によって、テロのリスク低減というものがあるらしいが)。

ODAの目的は多種多様あり、資金協力の見返りに「実利」を取るのは理解できる。
しかし、できればそれだけでなく、富の分配による貧困救済や世界の格差是正、
平等な世の中、等と言った「大義」の面も忘れずにいてほしいと思う。

山尾　「５万円ノートパソコンＨＰ、日本で発売――大手初、価格競争拍車も」

朝刊11面
「５万円ノートパソコン、ＨＰ、日本で発売――大手初、価格競争拍車も」

　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は六月上旬、店頭想定価格が五万円前後の小型ノートパソコンを日本で販売する。機能を絞った低価格のノートパソコンでは台湾の華碩電脳（アスーステック・コンピューター）が既に実勢価格で四万九千円程度の製品を出している。大手メーカーとして初めてＨＰが参入したことで、価格競争に拍車がかかりそうだ。
　　アスースなどの競合製品に比べると最新のＯＳを搭載し、メモリー容量が大きいのが特徴。松下電器産業やソニーの小型・軽量ノートパソコンに比べると重く、しかもＣＰＵ（中央演算処理装置）などの機能が劣るが、価格は二分の一以下。まずネットで直販する。
　　日本の大手メーカーはこれまで低価格パソコンの発売に慎重な姿勢を見せてきた。台湾メーカーなどが低価格を前面に打ち出すのに対し、高機能・高付加価値を基本戦略としてきたからだ。
　しかし、国内パソコン市場は成熟しつつあり、台湾勢などの低価格ノートパソコンが取り込み始めた「二台目需要」は有望分野の一つ。日本勢も対抗上、ネット接続できる小型の携帯用パソコンなどをこれから市場投入していく計画だ。低価格競争は避けたい考えだが、大手のＨＰが五万円パソコンを販売することで価格の下落圧力は強まりそうだ。

小型パソコンの需要が高まっています。
それに目をつけて本格的に参入することを決めたのがHPです。
メモリーなどの電子機器は性能がほとんど同じため、
差別化する余地がどうしても価格になってしまうという話は企業戦略分析のところでやりましたが、
今日の記事は、まさにという感じです。

○華碩電脳(以下、アスース)の戦略
おそらく利益率の高いオリジナル商品を作ろうとしたのだと思います。
9万円ほどで機能が非常に限定されたモバイルPCを発売しました。
これは1か月くらい前の日経プラスにも取り上げられるほどの注目製品でした。
大手が手掛けていないようなニッチの部分を先駆けて取りにいく戦略だったのでしょう。

○思わぬ展開
モバイルPCを取り巻く環境は思わぬスピードで変化しています。

・グーグルなどが主導となり、ネット経由ソフトが充実してきた。
・インテルが携帯型PC端末向けのCPU「アトム」を発表した。

などです。思わぬスピードで2台目需要・モバイルPCの需要が大きくなり、
もはやニッチ市場ではなくなってきてしまいました。

○これからのモバイルPC市場
イーモバイルが携帯の2台目需要を喚起し、ネット接続に優位性を持ち成功したように、
モバイルPCも成功する可能性が高いと考えます。
しかも8型ディスプレイクラスの大きさで5万円なら、モバイルPCが急速に普及するかもしれません。

自分なりにメーカーの盛衰を考えてみましたが、こんなふうになるんじゃないでしょうか。

◆アスースなどの中小メーカー
規模の経済性を大手メーカーに持ち込まれては勝負にならない。
この市場を開拓したのにもかかわらず、おそらく撤退を余儀なくされる。
価格以外の差別化要因、デザイン・PR手法についても大手にはかなわないだろう。

◆大手メーカー
PC市場が2極化するか、そのままかのどちらか。
各メーカーの保有する製品カテゴリーが高性能・高価格商品、
そして低性能・低価格商品にそれぞれ2極化し、各市場での勝負になるかもしれない。
そうなると低性能・低価格商品に主な競争の市場がシフトして、
高性能・高価格商品では競争が緩和されるかもしれない。

もしくは、利益率の低そうなモバイルPC市場に参入するメーカーが限定的で、
大きな変化はないかのどちらかではないだろうか。

書いてて思いましたが、PCメモリーのような価格競争市場では、
ベンチャー企業は起こりにくいのだろうか。

佐野　「広告－－シスメックス株式会社」

朝刊１
「広告」

　Sysmex　40　おかげさまで創立40周年を迎えました。－－シスメックス株式会社

今日は、りょうちんが就職する会社の、この広告の意味を考えてみます。
広告がもたらす意味は、それこそ多くのことがあるでしょう。
しかし、この広告は少しよくわかりません。

・掲載場所
まず、１面に出しているため、他の面に出すよりかは興味を引く可能性があります。
一方、大きさはとても小さく、逆に１面にあることで全く目立たなくなっているとも言えます。
そこまで大々的に宣伝することではないが、見る人には見てほしい、といったところでしょうか。

・メッセージ
そして、メッセージは創立40周年であるということを伝えています。
おそらくそれ以上もそれ以下もないでしょう。

・ターゲット
創立40周年を伝える相手とは誰でしょうか。
ステークホルダーで考えると、株主や債権者、新規顧客というよりは、
地域住民や既存顧客、従業員という気がします。
てらにーが以前書いていましたが、案外、従業員に向けたメッセージという意味が、
大きいのかもしれません。

シスメックスはこのような広告をたまに出しているのと、
りょうちんが就職する会社ということで取り上げてみました。

山尾　「松下株、１００株から投資可能に、１０分の１に、個人株主増加狙う」

朝刊13面
「松下株、１００株から投資可能に、１０分の１に、個人株主増加狙う」　

　松下電器産業は十九日、株式の最低取引単位（単元株）を一千株から百株に引き下げると発表した。定款変更を経て二〇〇九年二月一日に実施する。個人株主の増加につなげるほか、株券の電子化に備え単元未満株主を減らす狙いもある。
　松下株の十九日終値は二千三百九十円で投資には最低二百三十九万円が必要。三月末の個人株主数は約十四万五千人だが、保有比率は二〇％と十五年前の二五％から減少。最低投資額を十分の一の二十万円台へ下げて松下製品の消費者が株主になることを促し、中長期的に三分の一程度を個人株主にしたい考え。
　〇二年の松下通信工業などの完全子会社化に伴う株式交換の影響で、同社には百株以上一千株未満の株主が六万人いる。単元未満株の多くは株券が未発行で証券保管振替機構への預け入れができない。〇九年の株券電子化後は株式が特別口座に移され売買に手続きが必要だ。単元株引き下げでこうした単元未満株主も売買しやすくなる。

最近NTTも最低取引単位(単元株)を引き下げました。

大きく意図は以下の2つ。
①個人投資家を増やす
②株式電子化に伴って半端株が消えてしまうが、それを防ぐため。

①個人投資家を増やす。
松下電器の株価は20日時点で2375円ですが、単元株は1000株。
つまり取引価格2375000。
200万円以上持っていないと松下の株式は買えないことになります。
こういう価格だと、個人投資家にとってはかなりの値嵩株になってしまい、
取引量の少ない投資家にとっては買うだけ手数料もばかになりません。

個人投資家を増やしたいなら、なぜ単位株から単元株制度への制度変更時に、
最低取引単位を変更しなかったのは疑問ですが、
今回の変更で松下電器の取引量も大きく増加し、より注目される銘柄になるでしょう。

松下は松下製品の消費者を株主にしたいそうですが、中長期保有する個人投資家を増やして、
より固定的な松下ファンを育てたいのだろうか？
個人投資家を増やすメリットってわかりそうでわかりません。
大株主の比率を下げて、経営をより安全に行いたいなどの理由であろうか。

②半端株対策
株券が電子化されると、株式を購入しても手元には何も送られてきません。
かつては名義書き換えなどに多くの日数が費やされていましたが、
電子化によってよりスムーズに取引ができるようになりました。

しかし、単元株に満たない半端株が消えてしまうという問題が起こります。
この問題はかつて半端な株式分割を行った企業や合併を行った企業でよくみられるようです。

値嵩株銘柄でこういった半端株式を多く保有する企業では、
単元株の引き下げの動きが続くかもしれません。

寺西　「ヒートアイランド現象　年44億円の損失」

「ヒートアイランド現象　年44億円の損失」

　都市部の気温が郊外より高くなる「ヒートアイランド現象」の影響で、東京23区では健康被害を中心に年間44億円の損失がでているとの試算を出した。「有効なヒートアイランド対策を探るためにも、影響額の算出が必要になる」と話している。

ヒートアイランドは、都市部の気温がその周辺に比べて異常な高温を示す状況を指しています。
これは近年、都市部で問題視される現象の1つです。
特に東京は、世界でも代表的なヒートアイランドの例であると言われています。

これらの原因は以下のようなことにあると言われています。
・樹木や裸地の減少による、降雨の地面への浸透減少、ひいては蒸発・蒸散量の減少
・大気汚染による、大気が吸収する太陽エネルギーの増加
・光反射率の低いアスファルトやコンクリートに覆われることによる、
　地表面が吸収する太陽エネルギーの増加。
・アスファルトやコンクリートによる蓄熱
・樹木の減少や舗装によって起こるアーバンドーム
　（都市部がはげ山と同様の状態になる現象）による土中の保水力低下
・産業活動や自動車、空調設備などによる人工排熱
・オフィスビルの情報機器による人工排熱
・高層建築物による、風の流れの変化
・湾岸部への高層ビル建設による海風の遮蔽

しかしこれらの原因のなかでどれがどの程度ヒートアイランドに寄与しているのかは、
まだはっきりとわかっていません。

こういった問題に対して東京は、以下のような取り組みを行っています。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/heat/

ヒートアイランドを防ぐために都市レベルでは東京都のホームページにあるようなことができますが、
個人レベルではどのようなことができるのでしょうか。

例えば、
・できるだけエアコンを使わない
・夏場にエアコンの温度を１℃高くする、
・屋上やベランダ、家のまわりを緑化して、緑のゾーンを増やす
・昔ながらの庭や植木への打ち水などで熱を下げる
などの方法があります。

しかしながら環境問題というものには、例えば都と都民、国と国民のように解決するためには、
両方の協力が必要なのですが、実際はなかなかうまくいきません。

国は国民に協力を積極的に呼びかけることはしていませんし、
（少なくとも積極的には伝わってきません）、
国民は国やほかの人たちが誰かが取り組むだろうという気持ちがあるため、
積極的に取り組もうとはしません。

実際に調べたところによると環境問題について知るのは、
ほとんどがテレビやラジオだということです。

購買のAIDMAプロセスと一緒ではないですが、国民はAttention,Interestの段階にはきていますが、
その先にはなかなか進めていません。
その一歩先に進むためには広告という手段ではなく、口コミや人的なものが必要になります。
例えば街頭で政府の人が休日返上して環境に取り組むための実演、なんてしてませんよね。

データを出すことも大事ですが国や自治体自らが行動を示していかないと、
人々はなかなか動き出さないと思います。

山尾　「東芝　音声翻訳＋サイト検索」

朝刊13面
「東芝　音声翻訳＋サイト検索」

　東芝は外国人との会話を翻訳しながら会話の内容と関連するウェブページを自動的に検索・翻訳するソフトウェアを開発した。日本語、英語と中国語のそれぞれに対応している。

翻訳は不可能だという話もしばしば聞きますが、技術はもうここまで進んでいるようです。
翻訳だけでも十分な機能ですが、関連ウェブページも同時に表示するそうです。

○考えられるビジネスチャンス

・日本⇒アメリカ(中国)
技術が進めば、英語を勉強しなくてもある程度会話できるかもしれない。
しかし、face to faceの会話はいつの時代でも必要なので、英語学習は変わらず続けられるだろう。
教育分野や旅行分野で主に使われていきそう。

・アメリカ・中国⇒日本
この前AERAの記事で読んだのですが、日本はやはり世界一安全な国だそうです。
アメリカ人は９１１以降世界のどこにいても危険にさらされるようになった。
世界中のどこにいても安心できない米国人ですが、
日本は唯一と言ってもいいほど安心して過ごせる国らしいです。
米国人にとってだけでなく、他の世界中の国々の人にとっても同様です。
特に日本人は宗教に寛容で、イスラムの人々もよく訪れるようになってきてるそうです。
結論としてはこの日本の安全性と自由を外交資源にしてはどうかという話でした。
多少納得いかないとこもありますが、まんざら間違いでもないと思います。

つまり、海外からの観光を加速化させようということですが、
今回の東芝のシステムはかなり役に立つのではないかと思います。
また海外から日本のHPを経由して通信販売を利用するのにも有用だと思います。

閉鎖的だと言われる日本が、少しでも開けた国になるのの役に立てばいいですね。

佐野　「米フェースブック、日本参入」

朝刊９　企業
「米フェースブック、日本参入」

　インターネット上で「友達」の輪を作るソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の世界２位、米フェースブック(カリフォルニア州)が19日、日本語サービスを始める。06年秋に日本進出した最大手の米マイスペースに続く同社の参入で、日本語SNS市場で国際競争が激化しそうだ。

世界中でのSNSの広がりはすごいもんですね。
ちなみに、フェースブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は、
今月24歳になったばかりだそうです。
今回は、若手起業家について少し考えてみます。

・経営資源
ヒト・モノ・カネ・(情報)を経営資源と言いますが、どれをとっても社会人経験、
いや、人生経験の少ない若手起業家には十分とは言いきれません。
しかし彼らはいわゆる「成功」を収めました。
その違いはどこにあるのでしょう。

やはり、自分はモノ、そしてヒトであると考えます。
今までにない斬新な「モノ」があってこそ、
若手でも活躍できるフィールドがあるのではないでしょうか。
当然それは有形でも無形でもかまわないですが、
表舞台に現れる成功者には何らかのモノが備わっています。

しかし、それ以上に最も大切なものはやはり「ヒト」なのではないでしょうか。
いわゆるパートナー(共同創業者)なども大事でしょうが、それ以上に「自分」が大切だと思います。
つまり、自分たちの製品やサービスを顧客に届ける絶対的な「自信」に、
裏打ちされているのではないでしょうか。
自信があるから行動に移すことができ、自信があるから決してあきらめることがないように思います。

自信なんてそう簡単に持てるものではありませんが、この確固たるものを持つか持たないかで、
日々の生き方が大きく変わってくるような気がします。

24歳と言うと、自分たちと２、３歳の違いしかありません。
自分たちは大学生で勉強しながら遊んでいる一方、
彼は世界で最も注目されている若手起業家の一人です。

以前先生がブログで、ハーバードやスタンフォードの学生はあこがれの対象じゃなくて、
ライバルである、という風なことを仰っていました。
マークさんにはまだ自分が勝てるところはありませんが、決して届かない相手と考えるより、
追いつき、追い越す相手と考えたいと思います。

寺西　「安定キャリアの道示せ」

23面
「安定キャリアの道示せ」

　ポストドクター。略してポスドク。博士の学位を持ち、非常勤や任期付きの研究職として、大学等で研究に従事するものをそう呼ぶ。推定約1万5千人。物理学分野でのポスドクの現状調査によると、研究活動は非常に活発である。
　ただ将来の見通しに対する不安はとても強い。任期後の生活保障が見えないためである。常勤職ポストが増える見込みはない。研究者は進路変更をすると、これまでの努力と能力の否定してしまうので、キャリアを断念しがたい。研究者のを志すものに安定したキャリアのイメージを示せなければ、若く懸命な者ほど早期に進路変更をしてしまう。ポスドクの能力をいかす進路を広げなければならない。

http://www.geocities.jp/dondokodon41412002/
研究者への道がいかに大変なのかを書いたものです。
これを見るとポスドクはまだ恵まれてるような気はしますが…

博士を獲得した優秀な人をどのように生かすかは、日本にとっては非常に重要な問題だ。
一番大きい問題はポスドク後にどのような道を選択するべきかと言うことにあると思う。
調べたところによると米国では博士の34％が企業に進むが、
日本では半分の17％しか企業には進まない
即戦力を求める企業の人事担当者は「年齢に見合う価値がない」、「社会性に欠ける」として、
即戦力として期待できないと考えている
また就職するには大学に固執するポスドクの方でも、マインドセットの修正が不可欠である。

このように考えると①ポスドク本人②大学③企業の3つの利害関係者が、
協力する必要があると思います。

この中で特に大学のポスドクに関すること考えてみたい。
ここで一番重要なのは博士課程にあると考えた。
質と量の面で改革が必要だ。

まず「質」について。
民間企業が研究人材として求める、マネジメント能力、企画力、高いプレゼン能力といった資質が、
博士課程での教育の中で育成されるのかという疑問がある。
この点は、博士のプレゼン能力は高いという評価もあり、
ニーズのギャップがどこにあるのかの検証が必要である。

次に「量」について。
博士課程への進学者の数は絞る必要がある。
「とりあえず博士課程に進学しておく」という人もいるのが現状で、質の低下にもつながっている。
進学者の数を絞ることでも質の改善につながる。

ポスドクをうまく日本の発展のためにつなげていきたいものである。

山尾　「８３４４店、持ち帰り弁当・すし店舗数―ＦＣ高齢化で減少」

朝刊9面
「８３４４店、持ち帰り弁当・すし店舗数―ＦＣ高齢化で減少」

　持ち帰り弁当店は１９８０年代前半から大手チェーンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で事業を拡大してきたが、近年は店舗数が減少傾向にある。日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）によると、持ち帰り弁当・すしチェーンの店舗数（ＦＣ店と直営店の合計、オリジン東秀など直営中心の企業の店舗は含まず）は２００６年度末に８３４４店と直近のピークだった０１年度末に比べて２２％減った。約２割を占める持ち帰りすし店も減っているが、弁当店の減少が全体を押し下げている。ほっかほっか亭を今後も展開するハークスレイが同時期に９％減、大手の本家かまどや（神戸市）も店舗数が約１割減った。プレナスの店舗数は増えているが、このうちＦＣ店は減少傾向だ。
　減少の背景にはＦＣ店経営者の高齢化がある。「市場の草創期に開業したオーナーが引退するケースが多い」（プレナス）。新たなオーナー探しも簡単ではない。店舗物件の用意や内外装の工事費などの投資負担が重いためだ。外食産業総合調査研究センター（東京・千代田）によると、弁当や総菜など「中食」の市場規模は０７年に６兆２１６９億円と０１年に比べて８％増。だが「居酒屋やレストランなどが持ち帰り弁当を販売、コンビニが弁当の品ぞろえを増やすなど、競争が激化している」（野村証券金融経済研究所の田阪克之シニアアナリスト）。高齢化したオーナーの親族がＦＣ弁当店を継ぐのをためらう一因となっている。

内食から外食へ家庭の食が変わっていくなかで、その中間の形態の中食も広まっていきました。
しかし、この中食産業(持ち帰り弁当・すし店舗など)が急減しているそうです。
５フォーシズ分析で産業を見てみます。

・既存企業間の競争
地域ごとに大手は分散している模様。
しかし、コンビニが弁当のレパートリーを強化するなど、競争は激しい。

・新規参入の脅威
記事によると居酒屋までもが持ち帰り弁当を販売し始めたようです。
こうなると参入障壁は極端に低く、多くの外食産業が、
潜在的な新規参入の脅威になりうる可能性があります。

・代替製品の脅威
様々な食事の形態が代替製品になりうる。
中食産業自体には強いニーズがあると考えられるが、
そのなかだけで考えると代替製品は極めて多い。

・買い手の交渉力
選択の幅が広く用意されているので、それに伴い買い手の交渉力は極めて高い。

・売り手の交渉力
商品価格の上昇を製品価格に転嫁することを迫られている。
自社が大手であれば、ある程度売り手の交渉力を抑えられると考えられるが、
規模が小さい企業では厳しい。

やはり定性分析は結構あいまいなものになってしまいますね。
やはりこの分析は、次に続く分析をする上での橋渡し的な分析なのだろう。
それにしても5フォーシズ分析を使って有力な産業を発見することはできるのだろうか？

有望な産業がたまたま見つかったとしても、その産業はすぐに競争が激化するだろうし。
とりあえず、この中食産業のように、参入障壁が低いと、
競争は激化しやすいということは一貫して言えそうです。

熊谷　「シャープ、伊で最大級の太陽光発電・電池パネル工場検討」

朝刊1面
「シャープ、伊で最大級の太陽光発電・電池パネル工場検討」

　シャープは欧州エネルギー2位のエネルと太陽光発電で提携する。2011年末までにイタリアに世界最大級の太陽光発電所を共同設置し、太陽電池パネル工場の建設も検討する。助成策が充実している欧州のエネルギー大手と組み、クリーンエネルギーの代表格である太陽光発電の普及を加速。発電コスト引き下げにつなげる。

近年、特にＥＵでの太陽光発電事業の規模が加速度的に拡大している。
こうした太陽光発電の拡大の象徴ともいえるのが、
広大な敷地に太陽光パネルを大量に設置して大規模な売電事業を行うソーラーパーク事業である。

固定買取制度のもとでの大規模太陽光施設は、
(１)風況に比べて日照量の変動リスクは小さい
(２)ボイラーなどの機械部分が少なくメンテ費用もあまりかからない
(３)架台に使用する大量のアルミニウムが、昨今の資源価格高騰を受けて、
　　プロジェクトの終価を引き上げるなど、投資適格なプロジェクトに仕立てたてやすいと。

リスクが小さい分、プロジェクトの期待リターンは他の再生可能エネルギーに比べて、
相対的に低くなるが反面銀行からの融資なども利用しやすいため、
負債を活用してそれなりの投資利回りを実現している。

佐野　「英語教育は小３から」

朝刊２　総合・政治
「英語教育は小３から」

　政府の教育再生懇談会は16、17日両日の集中討議で、近くまとめる中間報告の素案を固めた。英語教育の早期導入絵は遅くとも小学校三年生からの英語の授業開始を明記。有害情報規制の観点などから小中学生には原則、携帯電話を持たせないように提言することも正式に決めた。

現在自分が苦闘している英語ですが、どうやら小３からそれを習うことになりそうです。
自分らの時は小６くらいでローマ字を習い、本格的に習ったのは、
中学からだったと記憶しているので約３年、教育が早く始まります。

・意思決定
グローバル化が叫ばれている中で、なぜこの意思決定がこんなにも遅かったのでしょうか。
もう少しはやくしてもよかったと思います。
実際、今は小学校に入学する前から九九の練習をさせる親や、
(これは自分らの時にもいたのでしょうが)、
英会話教室へ通わせる親がたくさんいるそうです。

おそらく問題として、詰め込み教育による弊害
(学力差の拡大やクリエイティビティを損なう等々)が議論され、
このような結果になったと推測できますが。
衰退する日本の意思決定としては遅すぎるのではないかという気がします。

・教育方法
教育方法にも疑問が残ります。
小中の各段階で、TOEICや英検の目標を設定し、
それを取得するといった方法を考えているとあります。
しかし、これは今まで日本の教育の問題点として言われていた、
「受験教育」以外の何物でもないのではないでしょうか。

もっと大切なことは、自分の意見をしっかりもって、
それをいかに他言語(英語)で伝えることができるようになるか、
コミュニケーションを取れるようになるか、ということではないでしょうか。
小３から英語を学習させ、結果的にリーディングだけ飛躍的に向上しても、
根本的な解決にはならないと思います。

山尾「ピーナツバターほしい――ソントン食品工業専務西康隆氏」

朝刊15面
「ピーナツバターほしい――ソントン食品工業専務西康隆氏」

　「パンダだけでなくピーナツバターも欲しかった」とぼやくのは、ソントン食品工業の西康隆専務。食料価格の高騰にあえいでいたところに追い打ちをかけたのが冷凍ギョーザ問題だ。中国からピーナツバターの輸入が停止。利益貢献の大きいピーナツ製品を満足に生産できず、二〇〇八年三月期の連結営業利益は前の期に比べ七％減った。
　製品価格への転嫁を交渉中だが「簡単にできるものではない」。砂糖価格の上昇を引き起こした「バイオエタノールにも困っている」。先の見えない材料高に悩みは尽きない。

目論見書を見ると想定されるリスクという項目があって、
企業ごとに事業環境のリスク要因が挙げられています。
毎年毎年同じような内容が書き連ねてあるので、形式化しているような感じがありましたが、
実際にリスクが顕在化することもあります。

今回はそれがピーナツバターの突然の輸入禁止処分だったということです。
たいしたことないような気がして、売上高を7％近く下げる要因の一つになりました。

企業によって想定されるリスクの種類には様々なものがありますが、
内需産業でも商品の仕入れを主に海外に頼っている企業では、
為替リスクや物価変動リスク、その国自体になにかあったときのリスク(カントリーリスク)等を、
常に意識しておかなければなりません。

こういったリスク要因をアナリストレポートでどのように盛り込んだらいいのかは、
まだよくわかりません。
パレプで学んでいきましょう。

寺西　「ギャンブルの場にするな」

19面
「ギャンブルの場にするな」

　世界経済をギャンブルの場にしてはならない。10周年周期で世界を襲った金融危機の背景には、金融工学の異常ともいえるスピードでの進化があった。ブラック・ショールズ式で2人の学者がノーベル経済学賞を受賞して以降の発展は目覚しい。しかし出来上がったのは微分できても積分できない、いびつな世界だった。損失を計算（微分）できても、世界全体で一体どれだけの損失があるのか積算（積分）できないのはその表れだ。こうした世界はいかにも異常だ。
　金融は実物経済の成長を支えるためにあり、金融工学も信用創造のリスクをヘッジして実物経済を壊さないための技術だったはずだ。今、世界の金融界に必要なのは工学ではなく、哲学だ。次の十年またギャンブルが繰り返されれば、今度こそ本当に世界経済は崩落する。

この記事には以下の3つの点から同意しかねる。

①金融工学も信用創造のリスクをヘッジして実物経済を壊さないための技術だったはずだ。
そもそも金融工学は本当に信用創造のリスクヘッジの手段として生まれたのか？？
答えはノーである。
この記事を書いた人が金融工学をどういう風に定義しているのかわからないが、
明らかに金融工学の始まりはマーコヴィッツのポートフォリオ選択に始まると考えている。
これらの金融工学を始めに作ったのは、
単純に数学が生かせる分野の１つである経済学を選択したに過ぎない。
そもそもリスクヘッジを目的に金融工学は生まれたわけではない。

②工学ではなく、哲学が必要だ
これも哲学の定義があいまいだ。
金融工学を駆使して確率を用いたり複雑な式を用いてアービトラージを見出して、
金を稼ごうとしている人たちに対して哲学がないと言い切ってしまうのはいささか傲慢である。
彼らは彼らなりの哲学をもってお金を稼ごうとしている。
あるいは自分が本当に楽しいと思える分野で働いているのである。
哲学とはある本によると、生き方の道しるべになるものである。
それは誰にとっても正解などあるはずはなく、各個人に哲学は存在している。
ここでは一体どういった投資哲学が求められているのか書かれていないのでよく理解できない。

③今度こそ世界経済が崩壊するのか
これは同意できないではなく、世界経済崩壊の意味がよくわからない。
世界経済が崩壊するとはいったいどのようなことをさすのだろうか？？
資本主義が成立しないシステム、あるいは金融市場が崩壊する程度のことだろうか。

批判っていうのはある程度の主観が入ってしまいます。
これも結構主観が入っているはずです。
よい批判とはおそらく批判だけにとどまらず、そこから価値を生み出すことだと思います。

この文章は少し短いので、価値を生み出しにくい感じはしました。
記事を書くのって大変だな～。

佐野　「なくて困るのはパソコン？携帯？」

「なくて困るのはパソコン？携帯？」

　プライベートに仕事にと欠かすことが出来なくなったパソコンと携帯電話。もし一週間使えないとしたら、あなたがより困るのは携帯か、それともパソコンか。日経生活モニターのアンケートではパソコン派が約６割を占めた。記事によると、動物の刷り込みにも似て、最初に接したデジタル機器の形態にかなり左右されるとしており、年代別に調査結果が顕著に出たようだ。

なかなか面白い調査で、その結果も興味深いものになっています。
自分は完全に携帯派ですが、調査結果はパソコンが多いようですね。
その理由を考えてみます。

・調査方法
この調査は日経生活モニターの登録者に行っています。
そして、この登録はパソコンで行います。
当然投票もパソコンです(おそらく)。
つまり、このアンケートをパソコン上で行っているということで、
何らかのバイアスがかかっている可能性があります。

・調査対象者
調査方法がパソコンということもあり、調査対象者にも必然的にバイアスがかかります。
おそらく10代の若者は少ないでしょう。
年代によって結果が異なるのはその為であると言えます。

・仕事とプライベート
なくて困るのはパソコンの方であると答えた人は、多くが仕事のためと回答しています。
つまり、働く年齢、しかもその仕事の重要性や役職(この場合年齢に比例か)するほど、
必要性が増すとも言えます。
また、そこから考えると調査対象者がプライベートよりも、
仕事を何らかの形で重視しているという可能性もあります。

・刷り込み
これは本当にそうでしょうか。
50代、60代の人はそうかもしれませんが、もう少し世代が低くなってくると違うような気がします。

自分たちの世代でも、おそらく最初に触ったのはパソコンでしょう。
しかし、携帯の方がより重要と考えています。
これは最初に触るというよりも、どれだけ長く触れているか、という問題だと思います。
おそらく世代ごとに、はじめて自分の携帯(もしくはパソコン)を持った時期が異なると思います。

刷り込みよりも、使用時間のような気がします。

総合的に見て、調査方法(対象者)でかなりバイアスがかかっているような気がします。
仕事を持つか否か、そして年齢で全く結果は異なると思うので、
トータルでパソコンの方が多い、とするのは誤解を招くのではないでしょうか。

本郷　「抗血栓薬の製法、発明対価4500万円・知財高裁判決」

朝刊　43
「抗血栓薬の製法、発明対価4500万円・知財高裁判決」

　血が固まって血管をふさぐのを防ぐ抗血栓薬の製造方法を発明した三菱化学（東京・港）の元研究者が、特許の発明対価として1億円を請求した訴訟の控訴審判決で、知的財産高裁（中野哲弘裁判長）は14日、同社に1200万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を変更、支払額を4500万円に増額した。
　同裁判長は、元研究者の発明した製法特許で、三菱化学だけでなく関連子会社が得た利益も対価に算入。一審判決の認定額より3.7倍以上の大幅増額を認めた。判決によると、元研究者は1965年から97年まで同社に勤務。在職中に抗血栓薬の成分「アルガトロバン」を効率よく製造する方法を考案した。

「職務発明」に対する対価に関しては、
青色発光ダイオードを発明した中村修二さんのケース以来よく取り上げられるようになりました。
今回は、職務発明に対して、どのような報酬制度を設計すればいいのか考えてみたいと思います。

研究開発を行っているエンジニアについて考えてみます。
研究開発は試行錯誤がつきものです。
例えば、新たに材料を開発する際に、様々な材料の組み合わせがあったときに、
100人のエンジニアにランダムに組み合わせを振り分けて、
たまたま実験が成功するということは普通にあることだと思います。

このときに市場価値のある実験を行ったのは、成功した人だけでしょうか。
この場合は100人の研究チームに対して成功報酬を分配した方がいいいでしょう。
100人のエンジニアたちは、よほどギャンブル好きでない限り、
成果が均等に配分されることが事前に決められていることを望むはずです。

つまり、エンジニアがリスクを嫌うのであれば、
企業は報酬を事後的な成果に応じて支払う必要がない。
むしろ事後的な成果に対して報酬を払いたいのは企業のほうでしょう。
しかし、あまりにも研究に関する不確実性が大きい時には、
エンジニアは成功報酬型を望まないと考えられます。

ですが、中村修二さんの例や今回の記事に賛同するエンジニアは多いといいます。
この理由として考えれれるのは2つ。

①エンジニア個人の成果
②自信過剰

①エンジニア個人の成果
職務発明が企業の主導ではなく、本当にエンジニア自身の計画のもとで行われた場合です。
中村修二さんのケースでも、今回の記事でもそうであるけれど、
会社が研究開発金をわずかながらでも提供し、固定給を払っていた事実からすると、
完全に個人の成果とは言えない。
もし固定給という生活するだけのお金をもらえていなければ、
大きな成果は達成できなかったのかもしれない。

②自信過剰
人は確率を過大に見積もる傾向がある。
このことがエンジニアたちが成功報酬型をのぞむ影響かもしれない。

職務発明に関する報酬については、どのような報酬システムがいいのか一概にはいえないが、
非金銭的なインセンティブも重要になってくるのではないでしょうか。
社内での名誉や尊敬ということがいかにいられるかも研究の励みになると思います。

非金銭的な報酬と金銭的な報酬とのバランスをどのようにしていくのか、
今後さらに重要な課題になっていくでしょう。

山尾　「官民共同ロケット「ＧＸ」、追加開発費８３０億円超、宇宙機構などが試算」

朝刊11面
「官民共同ロケット「ＧＸ」、追加開発費８３０億円超、宇宙機構などが試算」

　宇宙航空研究開発機構とＩＨＩなど民間企業は十五日、官民共同で開発中の中型ロケット「ＧＸ」について、今後の開発費が八百三十億円を超すとの試算を文部科学省の宇宙開発委員会に報告した。二〇一一年度に予定する初号機の打ち上げコストは、大型ロケット「Ｈ２Ａ」を上回る百五十億円以上が必要になる。同委員会は六月までに計画の評価結果をまとめる。
　ＧＸは文科、経済産業の両省とＩＨＩなど民間が共同で開発中。当初は四百五十億円の開発費を見込んでいたが、エンジンの開発が難航して計画は六年遅れ、官民合計ですでに約七百億円を投じた。民間側は米社から調達する第一段エンジンの購入費が膨らむため、追加費用の大半を国が負担するように求めている。
　試算によると、米製部品を使って米国で試験機を打ち上げる場合、追加費用は最低で八百三十億円。一方、日本製部品を使い国内で打ち上げる場合、新射場の整備費などが必要で費用は約千三百億円に膨らむ。

GX ロケットは日本の航空宇宙関係企業グループと宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、
アメリカ合衆国のロッキード・マーティンが官民共同で開発を進めている中型ロケットのこと。
H-IIAロケットを使うほどでもない中小型人工衛星を専門に取り扱う、
ギャラクシーエクスプレス社(GALEX) が運用し、
種子島宇宙センターの大崎射場から打ち上げる予定である。

つまりＨ２Ａは大型人工衛星打ち上げ用で、より小型の人工衛星は、
それほどのロケットを必要としないので小型のＧＸに任せようということです。
さてこのＧＸの開発がどこまで進んでいるかというと、

ロケット本体の開発は2002年（平成14年）に開始した。
2段式の液体燃料ロケットで、1段目には米国のロッキード・マーティン製アトラスIIIの1段目と、
第1段エンジン（ロシアから技術移転されたRD-180）を輸入、
2段目には低公害・安価とされる液化天然ガス (LNG) を、
推進剤に利用した国産のエンジン（LNG系推進システム）を世界で初めて採用する。
ペイロードアダプタやフェアリングはH-IIAと同じものを使用し、
一発あたりの打ち上げ料金を従来より大幅に低減させることを目標にしている。

しかしながら、JAXAが担当する2段目のLNG系推進システムの開発が難航し、
当初96億円程度とされた開発費は、2006年の時点で既に347億円とも言われ、
数倍にまでふくれあがっている。
そもそも、打ち上げ料金の低減を目的とするロケットであるにもかかわらず、
世界初で開発リスクも高いLNG系推進システムを採用したことに、
問題があったのではとの批判もされている。
そのような状況下で平成19年10月において、
一連の実機大LNGエンジン燃焼試験シリーズが成功裡に完了した。
この成果により開発が大きく前進すると見られている。

当初96億円でできると思われていたプロジェクトが、2006年時点ですでに347億円。
そしてついに今日の日経では、追加投資が830億円超必要だと試算されたわけです。
様々な問題があると思いますが、
内部市場・外部市場の問題と収益性の問題について考えてみます。

<内部市場・外部市場>
・外部市場
外部市場(アメリカ)を通して、ＧＸを開発すると、追加費用は830億円超必要となる。
宇宙開発技術が進んでいるアメリカ制部品を使い打ち上げを行うのは、
コスト・リスク面で内部市場(日本)を使うよりも優れた判断と言える。
・内部市場
日本の内部市場を通してＧＸを開発すると、追加費用は1300億円に膨らむ。
数少ないメリットとして考えられるのは、技術の蓄積と発達が国レベルで進むということである。

経済合理性を考えると外部市場を利用したほうがよさそうです。

<収益性>
収益がコストを上回らなければ、厳密に言うとＮＰＶが正でないと、
プロジェクトを行う必要は無くなります。
当初の費用は96億円と見込まれていたので、
収益はそれプラスαの100億～数100億円程度といったところで見積もられていたのでしょう。
しかし、追加費用に次ぐ追加費用。
これにともなって収益が上がるわけではなく、大赤字は必至です。

では退出時にかかる退出コストですが、回収できないものばかりです。
ファイナンスではサンクコストは無視しますが、
一企業ならまだしも、国レベルでこういった威信をかけた事業を行っていると、
失うものはサンクコストだけではないような難しい問題もあります。

開発当初の少しくらいのずれは仕方ないと思います。
しかし、国産旅客機にしてもそうですが、国がからむと異様に先の見通しが甘くなるのは、
非常に問題です。

寺西　「米国みずほ証券米社債主幹事に」

14面
「米国みずほ証券米社債主幹事に」

　みずほ証券の米現地法人、米国みずほ証券は米民間企業の主幹事を邦銀で初めて獲得した。大手電力サービスのエンタジー・コーポレーションの子会社が16日に発行する社債で共同主幹事を勤める。

サブプライム関連の損失がますます拡大していくみずほFGですが、
米国ではこのように邦銀初の米社債主幹事を勤めています。
やはり悪い記事よりもよい記事は取り上げられにくいのでしょうか。

証券会社には
①Dealing業務
②Brokerage業務
③Underwriting業務
④Selling業務
という重要な業務が４つありますが、今回は③のUnderwriting業務に関する仕事です。

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ニッケイ・シンキング

主に日経新聞を題材にして、忽那ゼミ生が365日コメントを書く、知的思考広場である。コメントの切り口は多岐にわたり、ロジカルシンキング、経済学、ファイナンス、アントレプレナーシップ等が用いられる。

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