ニッケイ・シンキング 200804

寺西　「ドイツ証券処分勧告も」

１面
「ドイツ証券処分勧告も」

　ドイツ証券が国内の金融機関などの機関投資家に販売したサブプライムローン関連を含む複数の証券化商品の時価をずさんに算出していた疑いのあることが、証券取引等監視委員会の検査で明らかになった。監査委は証券化商品を買った投資家の決算などを混乱させた可能性があると判断。金融庁に対し、金融商品取引法の「投資家保護規定」を初適用し、行政処分するように勧告する検討を始めた。

サブプライム問題と一緒に数多くの金融機関の不正が発覚している今日この頃です。

ドイツ証券のHPを見ると数多くの経営方針が記載されていますが、
その中に以下のようにことが書かれています。

あらゆる企業の収益は、お客さまの満足度に依存していると言っても過言ではありません。価値ある金融サービスを適正な価格で提供し、お客さまのニーズにお応えする。それが、私たちの日々の活動の要なのです。
誠実で、しかも公正な態度を貫きます。

多くの企業で、数多く経営方針や企業のミッションなどを掲げています。
どうしてそもそもミッションや目標を掲げるのでしょうか。

まず初めにそもそも企業を担うのは人間です。
上記のようなミッションのような目的をもつのは人間であって、
企業という抽象的な存在ではありません。
企業の目的とは、実は経営者や従業員が事業活動を通じて追求したい目的です。

ここで仕事とは、単に経済的報酬を得る代償行為ではなく、
働いている人たち自身が何らかの社会的満足を得るプロセスででもありあます。
例えば顧客に対しては、満足を提供する。
また株主に対しても満足を提供する。
このように企業活動とは、個人の存在が基盤となった社会活動であると言えます。

このような理由から企業は、社会的倫理観を忘れてはならない、
あるいは社会的責任感を持つべきだと言われています。

このような社会的責任を考える必要があります。
そのためにミッションや目標を考えます。

それでは企業の社会的責任にはどのようなものがあるかというと、
①産業や経済を発展させること
②社会そのものを改善することあるいはその秩序の維持
に分けれます（というか分けました）
今回の不祥事は①よりも②ができなかったことになります。

いくらミッションを掲げようが、企業は一つの有機体ではなく、
個人がばらばらに集まった単なる集合体、人を入れる箱です。
しかしながら箱を構成する人間一人のミスが箱全体に大きな影響を与えます。

私個人としては箱全体でこのようなミッションや社会的責任に反することをするよりも、
個人が何か問題を起こしてミッションを達成できないことのほうが多いと思っています。

このミスを踏まえた上で箱である企業はより一層①や②を追及してほしいと考えています。

本郷　「改正パート法施行１か月」

朝刊11
「改正パート法施行１か月」

改正パート法の特集です。
具体的には以下のとおりです。

・ロフト
希望する社員が事実上、正社員になれる制度を導入した。約2300人が正社員になった。
・横浜銀行
４月から正社員登用制度を導入した。勤続３年以上の人を対象に、年２回の面接試験等を実施する。
・ユニクロ
地域限定正社員制度を導入。すかいらーく、吉野家も同様の制度を取り入れる方針。
・モロゾフ
パートと正社員の間に位置するショートタイム社員制を導入

改正パートタイム労働法から約１か月たちました。
だいぶ落ち着いたようです。
今回の記事では、比較的大企業を例としていますが、
中小企業も様々なかたちでパートタイム社員の待遇改善に取り組んでいると考えられます。
待遇が良い企業で働きたいと考えるのは、当然のことなので、
待遇改善に積極的な企業と消極的な企業では、今後社員の定着に差が出てくると思います。

ただパート社員には、バリバリ型とホドホド型がいることを考慮に入れないといけないと思います。

バリバリ型には正社員登用等様々なチャンスを与えることが重要です。

一方、ホドホド型は、例えば夫の扶養の範囲で働くことを望んでいるかもしれません。
その場合は、社会保険とのバランスを考えた労働条件で契約することもあるでしょう。
正社員登用となるとかえってマイナスに働くかもしれません。

従って、パート社員は一律に捉えるのではなく、社員のニーズを考慮したかたちで、
多様な制度を整備することがよいのではないかと思います。

佐野　「全面広告」

朝刊６
「全面広告」

インターネットは個人投資家に世界の金融の窓をひらきました。あすのことはそろそろ、自分で決めませんか。

コンサルティング対象企業、マネックスの全面広告です。
このようにマスに投げかける広告はほとんどの人が関心を持たないため、
数パーセントの反応があるだけで成功と言えるということを聞いたことがあります。
DMなどは１%程と言うそうですし。
実際にこの広告を見ても自分はピンとこないので、マネックスのターゲットではないのでしょう。

分からないと言っても始まらないので少し考えてみます。

・信頼の付与
インターネット証券会社は個人単位での投資を手軽にし、
投資家のすそ野を広げた産業であると言えます。
ここ10年も経たないうちに急速に広まり、今ではひと段落と言うことでしょうか。

しかし、実際に大学の友人などに聞くと、マネックスを知らない人はまだまだ沢山いますし、
知っていたとしても数あるネット証券の中でのポジションが、
よく分からないという現状も存在しています。
この記事は、そのような人々にマネックスという会社をアピールすると共に、
信頼性を付与しようとしているのではないでしょうか。

減益決算だったにも関わらず今期の業績を載せるあたりにも、
少しそのようなことが感じれる気がします。

・単純にPR
これも当然あるでしょう。
イメージキャラクター(？)を使って、ネット証券という一見立ち入りずらい場所への、
ハードルを下げているような気がします。
イメージ戦略の一環かもしれません。

・水曜日
ゴールデンウィーク前(すでに休みを取っている人はいるかもしれませんが)の水曜日に、
この記事を掲載したことにも意味があるのかもしれません。
土曜日からは４連休というこの状況では、その前後に広告を打ってもターゲットが休暇を取っていて、
簡単に見過ごしてしまうかもしれません。
また、今日広告を打っておいて、ゴールデンウィークにゆっくりと検討してもらうということも、
考えられるかもしれません。

推測の域を全く出ませんでした。
企業の広告はきっとそれぞれ意味があるんでしょうが、
相手のターゲットではないとそれを読み解くのは難しいですね。

山尾　「関西証券2社　経常赤字」

朝刊1面
「関西証券2社　経常赤字」

　関西に本社を置く主要8証券の 08年度3月期決算が28日でそろった。昨夏以降の株価下落で株式の売買が低迷。4社が経常減益で、2社が赤字に転落した。個人投資家の売買を取り次ぐ委託手数料に頼った事業構造の危うさが改めて浮き彫りになった。各社はラップ口座や外国株式の取扱いなど収益源の多様化を急ぐ。

地方の地場証券会社の経営は厳しくなってきているようです。
記事から

地場証券会社の主な収入＝個人投資家からの売買委託手数料＋投信手数料
⇒年間収入＝①個人投資家数×②手数料率×③平均取引回数×④平均取引額
　　　　　　　　　＋個人投資家数×投信手数料×平均取引額
と仮定します。

サブプライム問題の影響で、委託手数料が大きく減ったことが問題になっているようです。
つまり、取引する個人投資家が減ったor取引回数が減ったor取引額が減ったことが問題です。
投信は逆に成長は鈍化しましたが、各社10％台の成長らしいです。

市場が低迷するなか仕方がないという見方もできますが、
大手証券はそれほど影響を受けていないそうです。
なぜだか考えてみます。

○規模
まず会社規模です。
これを言ったらおしまい感もありますが、重要な要素であることは事実です。
比較的少ない人材で大きな資金量を扱える大手は、規模の経済の観点から明らかに有利です。

○顧客
顧客が株式投資を目的とした個人投資家だけではありません。
たとえば、機関投資家であったり、新規上場企業であったりと多彩です。
顧客数も当然多いです。
これは上の式の①を増やします。

○事業領域
国内株式、海外株式、各種投信、債券、オプションと扱っている商品も多いです。
しかも投資銀行業も力を入れているので、IPOにも深く関わっています。
これは上の式の項目を増やします。
たとえば＋主幹事手数料など。

○手数料
ネット専業証券に比べて手数料が比較的高いです。
大手のほうが管理コストがそれだけかかっているという見方もできますが、
これは上の式の②を増やします。

というようにざっと大手証券と地場証券の違いを見てみましたが、
では、地場証券がどういうふうにしたら収入を増やせるかのかを考えてみたいと思います。

一つの回答として、内藤証券の例があります。
内藤証券では、事業領域で取り上げた海外株式(特に中国株)に大きな力を注いでおり、
それによって大手8社の中で 2社だけの増収増益を果たしています。
これは収益源の柱を増やそう・独自の強みを持とうという戦略です。
他にとれる戦略として、顧客数を増やす戦略として、
地場証券独自の取り組みがあればいいと思います。

一つ考えられるのは地場証券という地域密着を生かして、
地域の人対象にセミナーを頻繁に開催するであったり、
地元中堅企業のアナリストレポートを厚くするなどが考えられます。

しかし、大きな流れとして地場証券の吸収・合併の流れはかなりはっきりしているようです。

熊谷　「証券決算　相場低迷も収益圧迫」

朝刊4面
「証券決算　相場低迷も収益圧迫」

　2008年3月期決算は証券化商品関連の損失で野村、みずほが最終赤字だったのをはじめ、大和をはじめとする主要証券、インターネット証券が全て減益または赤字だった。株式相場の低迷による株式売買手数料の低調、IPOなど株式の引受業務を含む投資銀行業務も落ち込みが原因である。またネット証券の収益には個人取引の低迷が響いている。

証券会社のことをまだまだ把握できていないんだなー、と実感。

証券会社は、「有価証券の発行者」と「投資家」、あるいは「投資家」と「投資家」を結びつけ、
金融・資本市場の機能の十全な発揮に寄与することが、おもな役割である。
有価証券の「発行市場」と「流通市場」の機能を円滑にするための中心的役割を果たしているのが、
証券会社である。

＜証券会社の主要業務＞
①ブローカレッジ(委託売買業務)
投資家の依頼を受けて売買を代行し手数料を受け取る
②ディーリング(自己売買業務)
証券会社が自己資金で有価証券を売買する
③アンダーライティング(引受業務・売出業務)
有価証券を発行する企業から株や債券を引き受けて販売する
④セリング(募集の取扱業務、売出しの取扱業務)
委託を受けて株や債券を販売する

ネット証券の場合(むしろ日本の証券会社)は、
個人投資家の取引による売買委託手数料が大きな収益源となっている。
よって、
・売買手数料以外で稼ぐ
・個人投資家を増やしてパイを大きくする
・競合他社からパイの取り分を奪う
が考えられる。

主要業務は基礎な気がしますが、自分自身かなりあやしかったので復習です。

ティカ　「ＨＰの個人向けパソコン、量販店で６年ぶり販売」

「ＨＰの個人向けパソコン、量販店で６年ぶり販売」

　日本ヒューレット・パッカードは、約６年ぶりに量販店で個人向けパソコンの販売を再開する。ヨドバシカメラ、ビックカメラなど全国約60店舗で５月３日から順次販売する。同社は法人向けが主体で、国内のパソコン市場が成熟するなかで個人向けは拡大の余地があると見て攻勢をかける。現在８％のシェアを２ケタに引き上げたい考えだ。

世界で一番有名なノートパソコンメーカーと言えば、ＨＰはその中でもトップだろう。
しかし、日本市場ではやはりＨＰのブランドは個人にはあまり知らせなく、
東芝やソニーと比べて使う人が少ないだろう。

もちろんこれは市場の競争とセグメンテーションと関係あるでしょうね。
ＨＰはこんなに世界で力を持っていても、日本ではその重要が少なく、
多くの人達が国内ブランドを選ぶので、個人向けのパソコンを作るのが今まで少なかった。
が、やはり市場の需要が伸びているので、もしかしたら～という感じかな。

だけど、ＨＰが出す製品は本当に魅力があるのだろうか。
最近でも中国のパソコンが入ってきてるので競争が激しくなった。
そもそも現在軽くて、携帯性があるノートの需要が増えると見られるが、Ｈ
Ｐはそれを提供することができるのだろうか。

佐野　「年２回、３連休促す」

朝刊１１　働く
「年２回、３連休促す」

　家電量販店最大手のヤマダ電機は今年度から、年に二回、夏休みなどとは別に連続して三日以上の休日を取得するよう従業員に促す。このため休日数を三日増やし計百九日とする。同社は元日営業の廃止を決めており、従業員のライフワークバランスに配慮して人材確保にも繋げる。

最近に始まったことではありませんが、ライフワークバランスの大切さが謳われており、
大企業を中心にワークスタイルが確実に変わってきているかと思います。
ヤマダ電機はつい先日元日休みを発表しましたが、またも従業員に配慮した施策を行うようです。

そもそもワークライフバランスとは何なのでしょうか。
記事によると仕事と生活の調和とされていますが、いま一つ釈然としません。
なぜか、それは仕事も生活の一部だからです。
では、生活とはそもそも何でしょう。

○仕事、プライベート
簡単に分解するとこうなるでしょうか。
少しわかりにくいのでもう少し分解してみます。

・仕事
同僚との付き合い
同僚以外との付き合い
家庭(配偶者や子供、両親等の肉親)
自分個人の時間

このぐらいに分類できるでしょうか。
この中で、一般に仕事と言われるところで消費する時間を朝９時から夜６時までと仮定すると、
一日に約９時間です。
６時間の睡眠を取ると、残りは９時間です。
食事や風呂、その他移動等を一日３時間行うとするといわゆるプライベートの時間は６時間です。

この時間配分の中で自分の生活を充実させるにはどうすればよいのでしょうか。
この記事では、単純に休日を増やし仕事時間の９時間を従業員に提供しているだけです。
それは確かに大きいですが、一方で仕事時間の９時間は改善できないと言っているようなものです。

要は、仕事９時間、プライベート６時間という時間をいかに自分用にアレンジしていくかということが、
ワークライフバランスなのではないでしょうか。
仕事を充実させて、それにかける時間を増やすことで良いバランスが保てる人もいるでしょうし、
プライベートを充実させてそこを憩いの場とする人もいるでしょう。

結局、その人に合ったワークライフバランスがあるわけで、
単に休日を増やすこととワークライフバランスを向上させることは直結しません。

しかし、そうは言っても休日をしっかりと取らなければならないという社会の風潮は、
多くの人がプライベートを充実させたいというシグナルなのでしょうね。

本郷　「キャノン　キャリアカウンセリング　社内公募で義務化」

朝刊　11
「キャノン　キャリアカウンセリング　社内公募で義務化」

　キャノンは、社内公募の応募者にキャリアカウンセリングを義務付ける制度を導入しました。希望部署への異動が社員にとって最適か否かをキャリアカウンセリングを通じて判断することを目的とします。キャリアカウンセリング協会の専門資格を持つ者が社員を面談することになります。

キャリアカウンセリングを通じて社内公募の適正を判断する興味深い制度です。
社内公募そのものは、良い制度だと思います。
なぜなら、社員のマンネリを防ぎ、社員の自己実現につながるからです。

しかし、配置転換は外から見ているのと、実際に異動してみると、
思っていた以上に仕事の内容、職場の雰囲気等は異なることが多いと思います。
職場の上司も同様だと思います。

従って、社内公募で希望部署への異動が実現する前に、
いろいろな面で相互理解に努める必要があります。
その中の手段としてキャリアカウンセリングを活用することは、１つの方法だと思います。

ただ、やはり重要なのは、事前に職場の雰囲気、上司の期待等を知ることです。
そういう意味では、社内のインターンシップを行っても面白いかもしれません。

山尾　「Jパワー株主の皆様へ」

朝刊31面広告
「Jパワー株主の皆様へ」

前略

この場をお借りして、皆様にTCIの考えを伝えさせていただきたいと存じます。私どもはJパワーの中垣社長に対し、私どもがJパワーの潜在価値を大きく評価していることと、他方で業績の低迷と昨年事業年度で4割近くも下落してしまった株価について懸念を有していることをお伝えしてきました。

中略

株主の皆様におかれましては、Jパワーの企業価値とガバナンスにとって何が必要かを真剣にお考えいただいたうえで議決権を行使していただくようお願い申しげます。皆様が、Jパワー、そしえ日本のために、正しい選択をされることを心より願っております。

TCIはこんな広告まで出すんですね。
一つの投資ファンドがここまでJパワーに関わろうとする意図がいまいちよくわかりません。

TCIが主張している社長の中垣氏の責任は大きく４つ

①ROEの下落を放置
②取引先との株式持合いと、それによる含み損
③適正な配当をせずに必要以上に内部留保をため込んでいる
④明確な収益目標を立てることなしに、ノンコア事業に支出してきた。

それを受けての提案。

１．株式持合いに限度額50億円を設定
２．少なくとも3人の社外取締役を選任すること
３．年間配当を1株当たり120円、少なくとも80円にすること
４．総額700億円の自社株取得枠を設定すること。

だそうです。
それぞれの主張と提案を考えてみます。

１．の主張は、日本独特の株式持ち合いを批判しているわけですが、もっともかなと思います。
持ち合いによる損失を計上することで、ROE計算時の分子(純利益)を下げてしまいます。

２．の主張ももっともだと思います。
TCIが言うように、現経営陣が保身のために持ち合いなどの行動をとっているのであれば、
それは株主のほうを向いた経営を行っていないことになります。
きちんとエージェントとしての役目を果たしているかどうか確認するためにも、
社外取締役導入は必要です。

３．年間配当については、TCIの言うようにちょっと少ないのかなと思います。
単純に電力会社と比較していいのかどうかはわかりませんが、
関電や東京電力の配当性向30％超と比較すると5％くらい足りません。
しかし、配当120円で配当性向50％はさすがにきついと思います。
海外の電力会社がどういった率の配当を行っているかはわかりませんが、
利益の半分を毎年株主に回していては、日本が主張するように、
大規模な電力設備開発に支障がでるかもしれません。

４．さらに700億円の自社株取得枠を設定しろということですが、
現状の株式持ち合い(総額680億円)をやめれば確かに可能そうです。
ここで問題になってくるのは、Jパワーが何のために内部留保を増やそうとしているかだと考えます。
どれくらいのNPVがある事業が控えているので、内部留保で資金力を高めているという説明を、
きちんとする必要があります。

結構TCIよりで書きましたが、Jパワーにも主張はあると思います。
しかし、何より大事なのは株主に説明責任を果たしていくことだと感じました。

寺西

日経ネット
「ＵＡＬとコンチネンタル統合か・アメリカンも買収交渉」

　米ニューヨーク・タイムズ電子版は25日、米航空2位ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬが4位のコンチネンタル航空と近く統合で合意する見通しだと報じた。ロイター通信によると、最大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲが6位のＵＳエアウェイズなどと買収交渉を進めている。原油高で業界再編が加速する公算が大きくなってきた。
　報道によると、ＵＡＬとコンチネンタルの統合交渉は早ければ来週にもまとまる可能性があるという。14日には業界3位のデルタ航空が5位のノースウエスト航空買収で合意したばかり。デルタ―ノースウエスト連合はアメリカン航空を抜き、旅客輸送量で世界最大となる。ＵＡＬとコンチネンタルの統合が実現すれば、新会社はデルタ―ノースウエスト連合を抜き世界最大となる。

今回は航空業界の再編の記事です。
特に日本の主要な航空業界であるANAとJALについて考えてみましょう。

○ANA
2007年3月期には922億円へと営業利益となっている。
これは前年度より増益となっており、旅客需要が伸び悩む中でも、
旅客単価を向上させることで売上高を増加させたこと、および、コスト効率の高い新型機材の導入、
路便の需要に合致した機材運用の効率化、諸々の固定費の削減により事業コストを抑制したこと、
などによって達成されたと言われている。

またANAは財務面でも適切な戦略をとっている。
新型機材を中心に年間1,500億円程度以上を設備投資に費やすことで、
コスト効率の優れた中型・小型機へとフリートの再編を図ってきている。

○JAL
JALは収益性の改善が徐々になされている。
特に「プレミアム戦略」を進めることで、高い旅客単価の個人顧客を重視する方針で、
収益性を改善している。

財務面に関しては、2008年3月に実施される主要取引銀行、商社、石油会社等を割当先とした
1,535億円の第三者割当増資の計画が明らかになった。
この増資で調達した資金をコスト効率に優れた航空機材の購入に充て、
営業キャッシュフローと資産売却で得られた資金は有利子負債の削減に充てる方針であり、
これによってJALグループのコスト構造と財務構成は、今後もさらに改善していくであろう。

実際に有価証券報告書から２つのROEを分解してみると（2006年ですが）、

・ANA
ROE=7.89%
収益性=1.95%
効率性=82.11%
財務レバレッジ=4.93

・JAL
ROE=-32.8%
収益性=-5.64
効率性=2.62%
財務レバレッジ=2.21%

これほど差がある。

今後ますます航空業界は大変になっていきます。

まず最初に航空燃料単価の動向です。
基本的に燃料価格の上昇は、ANA、JALともに顧客へ転嫁することが必要である。
客単価が上がることで、今後両企業とも苦戦が考えられます。

さらに米国に始まる景気の後退が世界の他地域にまで及ぶ場合、
航空旅客需要の動向に注意が必要となることもあり得るかもしれません。

ますます航空業界の再編が加速していくかもしれません。

佐野　「日経TEST ９月21日実施」

朝刊１
「日経TEST ９月21日実施」

　日経新聞社と日本経済研究センターは、学生や社会人を対象にした新しい能力判定テスト「日経経済知力テスト(略称、日経TEST)」を創設、９月21日(日)に全国７都市で第一回公開テストを開催する。「経済知力」は経済やビジネスの仕組みを理解し、新しいビジネスを創出する能力を意味する。

日経が何やら新しい試みを行っているようです。
詳しくは27面に載っています。

日経TESTのTESTはTest of Economic Sence & Thinkingだそうです。
経済の仕組みや流れを理解し新しいビジネスの仕組みを生み出す能力である経済知力は、
グローバル競争が一段と激しくなる中で、
低下する日本人の生産力を上げるために必要なものだそうです。

コンセプトは最もであり大変共感出来ますし、このような試みが増えていく、
しかもその発信源がマスに訴えかけることのできるメディアという点においては、
とても良いことかと思います。
しかしいくつか疑問もあるので、もう少し経済知力を掘り下げてみます。

○経済知力
経済知力とは、
①基礎知識の保有
②情報の収集と選別、整理
③情報の編集、加工
④情報をもとに因果関係や仮説を考える

などといった力を統合したものだそうです。
そして、この能力が高まるとやがて新しいビジネスを生み出すことができるのだそうです。

ここで言う経済知力とは、
「経済の仕組みや流れを理解する≒思考の深さ」
を問うものから、
「新たなビジネスを創出する≒直観」
の部分までを網羅することですが、実際に上にあげた４つは、
ほとんど思考の面と言って良いのではないでしょうか。

当然、仮説やロジックの積み重ねのように左脳からビジネスが創出されると言えるのは最もですが、
直観のような右脳の役割も大きいのではないでしょうか。

さらに言えば、この例題にも少し疑問があります。
これだけなので何とも言えませんが、このままではただ知識を問うだけの、
今までと何ら変わりない受験のような気がします。
若干知識を繋げる必要がありただの記憶とは違うかもしれませんが、
さして変わりはないかと思います。

結局言いたいことは、おそらくビジネスには右脳と左脳の両方のセンスが必要で、
このテストでは左脳だけしか問われていないのではないか、ということです。
と、偉そうにいろいろと言いましたが、例題も一部分しかないですし、
本当はもっと奥深いものかもしれません。

とにかく、このような試みは良いのではないかと思います。

山尾　「家庭薬25社　共同売場　知名度生かし、大手に対抗」

朝刊5面
「家庭薬25社　共同売場　知名度生かし、大手に対抗」

　龍角散（東京・千代田）やわかもと製薬など家庭薬メーカー二十五社が共同で販売促進活動に乗り出す。ドラッグストアなどの店頭に各社の主力製品を集めた共同売り場を設置するほか、将来は受発注や物流システムの共同化も検討する。老舗ブランドの知名度を活用した連携策によって販売力を強化し、大衆薬大手に対抗する。
　参加するのは龍角散、わかもと製薬のほか「正露丸」の大幸薬品（大阪府吹田市）や太田胃散（東京・文京）など二十五社。このほどスギ薬局の約五百店舗に共同売り場を開設した。店頭の目立つ場所に「龍角散」や「強力わかもと」「太田胃散」など二十五製品を一つの製品棚に並べる。
　家庭薬は江戸・明治時代に開発され百年以上の使用実績があるものが大半で、ブランド力も強い。ただ年一兆円の大衆薬市場で家庭薬のシェアは二割程度で、利用者も高齢者が中心。家庭薬各社は年商数十億円規模の中小企業が多く、販売力の強化が課題だった。

製薬会社は数多く存在しますが、売上高が数十億円規模の小さな製薬会社も存在します。
今日の記事はそのうちの25社が提携して、スギ薬局内で目立つ場所に、
一つの看板商品棚を作ろうという取り組みです。
将来は受発注や物流システムの共同化も検討しているようです。

この記事で面白いなと感じたのは大きく

①規模が異なる企業が主に行うM&Aではなく、
　同規模の中小企業同士が行う協力の形態もあるんだということ。
②新たなターゲット層の獲得につなげれるマーケティング手法ではないかということ。

の2点です。
まず①から

①規模が小さい企業だと、ドラッグストアなどに収める医薬品の数も少ないはずです。
そういった企業が物流会社とそれぞれ契約すると、
規模に対して大きなコストを負担しなければならなくなります。
今回の提携は規模の拡大を利用して、販売までのコストを削減できます。

② 「太田胃散」「強力わかもと」などは長く販売され続けていることもあり、
その商品単体としてのブランド価値は相当高いそうです。
しかし、これらの商品群は主に高齢者が購買層で、
若者・中高年層が利用するドラッグストアーではなじみが薄い商品だそうです。
この問題を解決するためにも、若年層の「知っている」という認知の状態から、
「使おう」という購買の段階にまでもっていく必要があります。

ドラッグストアーという新たな流通経路のなかで、老舗ブランドが確固とした地位を築く戦略として、
今回の提携は優れた方法でないかなと思いました。

○悪い点
これは、話題性はありますが②の認知の効果は期間限定で、
初期のころしかあまり効果はないのかなと考えます。
目立つコーナーに老舗ブランド商品を固めて配置し、商品説明のパンフも配ることで、
新たに手にとってリピーターになってくれる人もいるかもしれませんがそれは導入初期のころの話で、
それ以降になるとむしろ胃薬コーナーに「太田胃散」がおかれておらず、
特設コーナーにいろんなジャンルの商品とともに置かれていることが、
弊害になってしまうこともあるかと思います。

いかに持続させていくかがポイントだと思います。

佐野　「スキー用品フェニックス中国企業が２円で買収」

朝刊９　企業総合
「スキー用品フェニックス中国企業が２円で買収」

　オリックスは全額出資しているスキー用品メーカー、フェニックスを中国のスポーツ用品メーカー「中国動向集団」に売却することを決めた。売却価格は２円。オリックスは産業再生機構が指名したフェニックスの支援企業だったが、スキー人口の減少などで国内に軸足を置いたままの経営再建は難しいと判断、中国企業への実質無償での譲渡を決めた。取得価格は９億83百万円だった。

実質無償での譲渡に近いこの案件ですが、
わざわざ２円という売却価格を決める必要があるのでしょうか。
無償譲渡よりも売却の方が法的にメリットがあるのかもしれませんが、
不思議な案件だったので取り上げてみました。

さて、M&Aは両社の合意があって成り立つものであるため、
この案件もオリックス、中国動向集団双方にメリットがあり、決まったものであると考えられます。

○オリックス側
再生を断念したオリックス側からすると、フェニックスは不採算事業の一つであったかと思います。
特に、企業再生のようなプライベートエクイティファンドを考えるうえでは、
不採算企業から早急に撤退し、成長企業へ人材や資金を移し替えることが必要です。
そのため10億円近い損失が出たにも関わらず撤退を決め、
人材や資金の注入を止めることにメリットがあると判断したのでしょう。

○中国動向集団側
オリックスが再生できなかったフェニックスですが、
中国動向集団側からすると技術の獲得や日本や欧米への海外進出、
そして中国でのプレゼンスの更なる向上に努めるものと考えられます。
M&Aはやはり、てっとり早く技術やマーケットシェアを獲得するのに有効的であると言えます。
しかし、買収価格は中国動向集団が取れるリスクの大きさと仮定すると、
多くのメリットがあると言ってもあまり大きなリスクは取れないと判断したのでしょう。

やはりどうしてもオリックス側が損をしているような気がします。
しかし、実際にもう少し価値があったとしても、交渉をスムーズに進めるために、
それを敢えて破棄することも、ビジネスの世界では必要なのかもしれません。

寺西　「アジアに大スター「ＰＩＭＣＯ」がやって来る日」

ブルームバーグ
「アジアに大スター「ＰＩＭＣＯ」がやって来る日」

　債券市場にロックスターがいるとしたら、それは「PIMCO」で働く人々だろう。PIMCOのアジア太平洋地域担当マネジングディレクター、ダグラス・ホッジ氏は今週、ムンバイでセンセーションを巻き起こし、そのスターぶりを鮮明に示した。同氏の講演には多数の報道陣が詰め掛け、世界最大の債券ファンド運用会社としての地位にふさわしい大騒ぎとなった。
　同社のトータル・リターン・ファンドは1250億ドル（約13兆円）の運用資産と、かつての投資銀行Ｅ・Ｆ・ハットン並みのステータスを誇る。ＰＩＭＣＯが口を開けば皆が耳を傾ける。同ファンドの運用者ビル・グロス氏は債券市場のブランドと言っていいだろう。ホッジ氏の講演内容は、アジアの債券発行体にとって朗報だった。同氏は、ＰＩＭＣＯは「アジア市場に需要をもたらす意思があり力もある。質の高い投資先が出て来るのを待つばかりだ」と語った。

前回も少し書いたのですが、今回もPIMCOの記事です。

アジアの債券市場に資金が集まっているようですが、
一方でアジアの債券市場に問題点はないのでしょうか？？
前ロンドン市場では制度などが整っていることを紹介しましたが、
アジアではやはり問題点が多いです。

①優良債券の供給が限られている
これは発行体がまだまだ格付けを良くなく、数が欧米に比べて発行体の数が少ないです。
またイスラム債などを筆頭に長期の債券の発行が少ないことが挙げられます。

②資本管理と規制
まず債券市場への規制がまだまだ甘いということ。
さらには外資系金融機関が現地金融市場に参入する際の高い障壁があります。
これはくまがケースにも挙げたように日本でもまだまだあります。
外資が債券市場にも入り込んで活性化することが必要になってくると思います。

③未発達な市場インフラ
これは特に情報開示の方法や、会計や監査問題が挙げられます。
一般に債券は複雑なスキームが多いので情報開示をしっかりとして、
機関投資家がしっかり理解できるようにしなければなりません。
また同様に投資した側も会計の方法がきちんと整備されていないとパレプで書かれているように、
会計の歪みが起こり、市場が発達がしません。

やはり債券市場はまだまだアジアでは未発達のようです。

山尾　「トヨタグループ、ＪＣＢに追加出資、６％に、金融事業強化へ連携」

朝刊4面
「トヨタグループ、ＪＣＢに追加出資、６％に、金融事業強化へ連携」

　トヨタ自動車グループがクレジットカード大手、ジェーシービー（ＪＣＢ）へ追加出資することが二十五日、明らかになった。野村グループが信託方式で保有するＪＣＢ株約五％をトヨタの金融子会社が取得。トヨタグループの持ち株比率を約六％に高める。出資拡大を機に電子マネーなど個人向け金融事業での連携を深める狙い。ＪＣＢ側にも有力な安定株主を得られる利点がある。
　トヨタはすでにトヨタ自動車本体でＪＣＢ株約一％を保有。追加取得に要する金額は七十億円前後とみられ、五月中にも実現する見通し。銀行グループなどに次いで、メーカーでは最大株主となる。
　トヨタはあいおい損害保険を傘下に持つほか、自動車ローン、証券など幅広く金融ビジネスを手掛けているが、成長分野のカード事業の強化が重点課題。二〇〇六年からは、ＪＣＢが中心となって開発したクレジットカードと連動した電子マネー「クイックペイ」の発行を始めており、今後は自動車ユーザーなどを対象とした金融サービスの拡充を目指す。

イオンが金融業に参入したり、セブングループがセブン銀行を作ったり、
ソニーがソニー銀行を持っていたりと、流通業・メーカーでも独自に金融業を営もうという動きは強いです。
トヨタもトヨタファイナンスという大規模な金融事業を保有しています。

本当に当り前のことですが、モノを売買するときにはお金の取引、決済が発生します。
各企業ともこの決済方法をいかに顧客にとって魅力あるものにするのか工夫を凝らしています。
「トヨタ3年分ください」なんかもそういったいい例だと思います。
あと流通業・メーカーが金融業を持ちたがる理由としては、やはり原価がかからないので、
利益率が高いということがあげられると思います。

JCBによると、現在日本で行われている決済のうち現金決済は9割を占めるそうです。
つまり、JCBのようなカード決済会社は、
大きなビジネスチャンスの拡大幅を持っていることになります。
まぁ何年もカード決済を増やそうと努力してきてシェア10％なので、
急激な拡大は難しいと思いますが、
電子マネーの普及や他業種との提携によって、現金以外の決済が今後ますます増えてきそうです。

山尾　「電通、ＴＶ見た分だけＣＯ２相殺、放送局向け、排出枠で。」

朝刊13面
「電通、ＴＶ見た分だけＣＯ２相殺、放送局向け、排出枠で。」

　電通は二十五日からテレビ番組を視聴するだけで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に貢献できるサービスを開始する。「カーボンオフセット」と呼ばれる手法を採用。視聴率に応じて、ＣＯ２排出枠を放送局が購入し、視聴者が視聴時間中に排出する温暖化ガスを相殺する。消費者の環境意識を高めることで、京都議定書が定める国の削減目標達成に貢献する。
　第一弾として、北海道放送（ＨＢＣ）が二十五日の午後から放送する番組で初めて同システムを採用する。環境関連の特別番組で放送時間は約一時間。当日の視聴率から番組視聴者数を算出、ＨＢＣが一人当たり一時間分の温暖化ガス排出枠を購入し、日本政府の償却口座に寄付する仕組み。電通は今後、地方局を中心に同サービスへの参加を呼び掛ける。

環境ビジネスはここまで来ましたか。
こういう感じの何か買ったら排出権も同時に買ったことになる系のサービスなら、
いろんな形で応用可能なようです。
つまるところ、なんにでも排出権をつけてしまったらいいんじゃないかと思ってしまいます。
たとえば車買う時に、一年分の排出権付きカーを販売して、
CSRを行うと同時に環境志向の顧客を狙うとか。

とりあえず電通の話なので、この視聴率連動型・排出権付き番組のメリット・デメリットを、
考えてみようと思います。
まずプレーヤーとして、電通・放送局・視聴者の3者がいます。

☆電通
・メリット
環境志向の広がりで、新しく開発した「カーボンオフセット」のサービスが軌道に乗れば、
新たな手数料収入？の収益源を得られる。

・デメリット
おそらくサービスの普及は放送局次第の部分が大きいと思う。
環境志向を訴える番組であればHBCのように取り入れる放送局・放送番組もありそうだが、
果たしてどこまで普及するだろうか。

☆放送局
・メリット
視聴率に連動して広告料が決まるのであれば、
カーボンオフセット番組導入⇒視聴率上昇⇒広告収入アップ
が図れる。

・デメリット
そもそもカーボンオフセット導入番組であることを視聴者に告知しなければならない。
そこで大きな広告費をかけていては、元も子もない状態になってしまう。

☆視聴者
・メリット
環境志向の視聴者であれば、満足感が得られる。

・デメリット
その番組を見ていても、自分は環境に悪いことをしていないんだという安心感から、
たいして見たくない番組でも見る人がでてくるかも。
モラルハザード？
また見たい番組を我慢してでも「カーボンオフセット番組」を見るという、
不本意なことをする人が出てくるかもしれない。

というふうに考えてみましたが、このサービスを受ける側の放送局・視聴者に、
あまりメリットが見えてこないので、そんなに流行らないんじゃないかと思います。
しかし、環境ビジネスがここまで来たっていう意識の高まりは事実なんでしょう。

寺西　「銅鉱山　チリで大型開発」

1面
「銅鉱山　チリで大型開発」

　丸紅は約2000億円を投じ、チリの大規模銅鉱山の開発事業に参加する。生産量の3割を引き取る権益を獲得し、2010年秋から国内需要の5％に当たる年間21万トンの銅鉱石を日本に輸入する。1つの開発事業で日本企業が持ち込む量としては最大規模であり、銅の需給が逼迫している現在、大型権益の確保は日本の電機、自動車各社にとって原料の安定確保につながりそうだ。

このような銅鉱山のプロジェクトは、NPVを考えるときによく出る例だ。
この問題を考えるときにはNPVを丸紅は求めたはずである。

初期投資は約2000億円
鉱山の埋蔵量は約19億トン
約40年にわたって年間70万トンの銅鉱石
などなど
NPVを求める際の実例としてはかなりふさわしいのではないだろうか。

また年間70万トンが採掘可能と書いているが、この量も銅の需給に応じて調整できそうであり、
二項モデルを用いて埋蔵量、採掘量を考えた最適なモデルを構築することも可能である。

またこの表にも載っているように銅の現在価格はマーケットの現在価格に等しい
（CFでは市場価格を信頼せよと記載されいている）ので、
売上げもどの程度になるか予測することは可能である。

ちなみに丸紅のベータはブルームバーグによると1.115らしいので、
企業の財務で働く人は普段ある題材からNPVをすぐに求めるような訓練をすれば、
力つくのではないかと感じました。

佐野　「サッカー人として」

朝刊４１　スポーツ
「サッカー人として」

　元日本代表で横浜FCの三浦和良氏のコラム。JFLから昇格したばかりの岐阜と、J1から降格したばかりの自チームとの試合を振り返り、内容も結果も意識次第と意識することの大切さを語っている。

　意識することは大切で、彼の言うことは確かに分かります。
現役最年長(？)でプレーする彼の言葉は、深い意味があると思います。
しかし、単に意識するだけでは問題だということも言えます。
意識することと行動することの二つの軸で考えてみます。

・意識して行動
これは文句なくOKです。最も大事なことであると思います。

・意識しなくて行動もしない
これは問題です。
せめて意識するか、行動するかしなければなりません。

・意識して行動しない、意識しないで行動する
これが難しいところではないでしょうか。
意識して行動しないのは問題です。
自分もそういうことがあります。
意識せずに行動することは一見それよりも悪くないように見えます。
自分も行動した方が良いと思います。

しかし、意識せずに行動することでは何も生まれないということを主張する人もいます。
PDCAサイクルで言えば、PlanがなければDoしてもCheckしActする機会がなくなってしまう、
ということです。
確かにそれも一理あります。

意識と行動が伴う人ほど一流と言えるのでしょう。
一見難しいようですが、これを難しいと思ううちはまだまだ三流の域を出ないのだと思います。

熊谷　「今の会社に一生勤務、47%で過去最高」

朝刊15面
「今の会社に一生勤務、47%で過去最高」

今年の新入社員の意識調査によると、
第1希望に就職した人：75.4%
今の会社に一生勤務：47.1%
で、ともに過去最高の割合となった。
売り手市場の中で若者の安定志向が滲む結果となった。

キャリアについて考えてみる。
47%の人が入社間もない時点で、一生勤務したいと思っている。
安定志向というが、本当に安定なのだろうか。
就職を投資として考えてみると、リターンは給料、やりがい、成長といろいろあるが、
原資は自分自身であり分散投資は不可能。

そんな中で40年間というバフェットばりの長期投資を行なうことは安全であるとは思えない。
辞めることを前提にして就職するわけではないが、
将来の自分を描きながら常に今の自分との比較を行なうことは重要である。

切り口があるわけでもなく、この数字があまりにも不思議、
かつ自分への戒めとして書いてみました。

余談ですが、日本のサラリーマンに「自分と会社の関係を円で描いてください」と言うと、
会社の円の中に自分の円を描く人が大半だそうです。
自分の円の中に会社の円があるという意識を忘れたくないものです。

本郷　「産業用ロボット、７割日本製」

夕刊　３
「産業用ロボット、７割日本製」

　人間の代わりに正確な仕事をこなし、工場の生産性向上に大きく貢献してきた産業用ロボット。北米や中国がけん引役となり世界全体の稼働台数は右肩上がりだが、投資が一段落した日本国内ではここ数年、ほぼ横ばいの状態が続く。国際ロボット連盟の調べによると、２００６年の世界の産業用ロボット稼働台数は約９５万台で前年比３％増えた。全体の約７割を日本企業が生産しているとされる。予測では０８年に百万台を突破し１０年には約１１７万台に達する。

日本で製造業に導入されている産業用ロボットは、
需要の一巡から今後の市場拡大は望めないため、
海外への輸出と製造業以外の様々な用途で用いられるサービスロボットで勝負しようとしています。

海外への輸出については、記事でも触れているので、
サービスロボットについて考えてみたいと思います。

明確な定義はないんですがサービスロボットとは、
「製造業以外で使用されるロボット全般を指す」となっています。
サービスロボットと産業用ロボットの一番の違いは、
サービスロボットは外部環境を認識し自己学習する能力など、
より高い機能と知能が要求されることです。

具体的には、　　　　　　
①防災ロボット
②手術ロボット
③生活支援分野ロボット
などがあります。

このように、従来の製造を補助するという位置づけであった産業用ロボットから、
人とのコミュニケーションや人間がそのまま行うには難しいことを手助けするなど、
サービスロボットの普及は、産業用ロボットの用途の更なる拡大となり今後期待の持てる分野です。
日本政府としても、先端的な新産業分野としてとりあげた７つの分野の１つに、
「ロボット」が位置づけています。

しかしながら、現状においてはサービスロボットの多くは研究開発の段階であり、
普及・浸透には程遠い状況であるとされています。
課題としては、安全性や高品質の確保等様々な問題が考えられます。

課題はあるにしても、世界をリードする可能性があるこの技術を成長させていくことで、
日本の競争力を高めっていってほしいと思います。

寺西　「国際化の波　経営者にも」

11面
「国際化の波　経営者にも」

　この20年、日本企業はモノやカネのグローバル化が急速に進んだが、トップに登用された外国人は一部の企業に限られていた。だが、今やトップの国籍は問えない時代だ。大手企業が営業利益の4割近くを海外で稼ぐ現在、国境を越えて流動化しているとか言い難い日本人の経営者だけでは世界戦略を適切に判断できる時代ではなくなった。

この記事を読んで少し残念だと感じたことがある。

国際化の波の中、例えばM&Aで日本硝子は時間と同時に経営者も買ったと書かれている。
確かに、M&Aを通じて今後ますます企業は時間を通じて、
外国の優秀な経営者を買う戦略は有効になってくるのかもしれない。

しかしながら、いまだかつて私自身は海外の企業が優秀な日本人経営者を、
トップに据えたという話は聞いたことがない（知らないだけかもしれないが）。

このような状況から考えると世界的にトップレベルの企業で、
トップを任せることができるような人材が日本からは今後も減ってくるのかもしれない。

今の日本の大企業は本当に優秀な人がつくりあげたのだと思う。

例えばパナソニックの松下幸之助さん、
ホンダの本田宗一郎さん、
ソニーの井深大さん、
などなど過去には日本に素晴らしい経営者がいたはずである。

大学教育で本当に優秀な経営者を育てることは不可能なのかもしれないが、
そういう気持ちで大学側も育成してほしいし、
私たちもそういう気持ちでがんばっていく必要があるのかなと非常に強く感じる。

寺西　「北陸銀、ロンドン拠点復活」

4面
「北陸銀、ロンドン拠点復活」

　北陸銀行は2008年度中にロンドンに駐在員事務所を開設する。現地に進出している取引先企業にビジネス情報を提供する狙い。

今回は北陸銀行は書きたい内容ではなく、
ロンドンの金融市場の特徴について書いてみたいと思います。

ロンドン金融市場とは、ロンドンにある世界的金融市場のことです。
いわゆるシティ、とくにロンバードストリート一帯に密集した市中銀行や手形割引業者など、
各種金融業者がイングランド銀行を頂点に、相互に密接な連携を保って展開する、
金融の営みがロンドン金融市場を構成しています。
それは世界で最も理想的に組織された金融市場といわれ、
世界経済に大きな影響を与えてきたとともに、各国の金融市場のモデルとされてきました。

それは以下のような理由があります。

①ロンドン金融市場は短期市場がよく整備されている
この短期市場は貨幣市場ともいえることができ、この市場の主軸は手形割引市場です。
その担い手はまず割引商会コール市場はロンドン貨幣市場の調節弁の機能をもち、
その金利は市況のバロメーターとなっています。
このコール市場を管理しているのがイングランド銀行であり、
このイングランド銀行のおかげでロンドンのコール市場がうまく機能しています

②流動性の高さ
流動性が高いため、投資家は安心してリスクのある債券や株式を購入することが可能になります。
今日の日経新聞の19面にあるように、日本の債券市場でゆがみが続いている状況です。
これは変動利付国債や物価連動債の流動性の低さが問題であるとあるエコノミストは述べています。
ロンドンでは流動性の高い市場であるため、
効率的な市場が日本よりも形成されているといえることができそうです。

③土地や交通の面
ロンドンでのシティは面積がそれほど広いわけではなく、
その中に各金融セクターや企業が密集して存在しています。
そのため各企業は競争的に仕事ができると同時に最適な金融業者をみつけることが可能です。
また交通の面からみても、多くの国際長距離航空はロンドンを経由していて移動の際にも便利です。

④その他
税金面の負担が軽い。
あるいは公正な取引が行われているのも、
ロンドン金融市場の特徴と言うことができるかもしれません。
今回M&Aのインサイダー問題が新聞でも大きく取り上げられていますが、
ロンドンは比較的公正に市場が機能していると言われています。
これは法律や金融制度が整備されていることにも関係しています。

このようにロンドン金融市場では多くのメリットが存在しており、
多くの投資家や金融関連企業を引き付けています。
北陸銀行も③のような面から情報を多く集め、
また発信することができると考えたのでロンドンに拠点を復活させることにしたのだと思います。

本郷

朝刊　5
「フリーター、11万人減の170万人に―厚労省が新雇用戦略案」

　厚生労働省は、経済成長に弾みをつける戦略として検討している「新雇用戦略」の原案を自民党に示した。今後3年間を雇用対策の重点期間に設定。企業の試験的な雇用の拡大などで2010年までにフリーターの数をいまより11万人少ない170万人に減らすといった数値目標を掲げた

フリーターの問題点について考えてみたいと思います。
そこで定義の確認として、厚生省によるフリーターの定義は、
「現在無職の人のうちパート・アルバイトを希望する人」です。
ではそもそもなぜフリーターが問題なんでしょうか？

フリーターやニートなどが社会問題と考えらている理由は、
これらの問題が短期的なできことではなく長期的に根づいてしまい、
複合的な問題を生んでしまう可能性があるからです。

それらの問題として考えられるのが、
1)自分がフリーターを選択しているけれど、
　選択することでおっている機会費用の大きさに気づかず、
　本人が損したり不安を感じたりすることが多くなること。

2)若い人の職業能力が高まらないため、
　日本産業の競争力や経済全体の成長の制約となるおそれがあること。

3)犯罪の増加など社会不安に結びつく可能性があること。

4)未婚化、晩婚化、少子化などを一層促進し、
　年金など社会保障制度にも影響が生じる可能性があること。

以上のような問題があると思います。

このフリーターの問題を解決するためには、企業にとってメリットがないと解決しないはずです。
今回の記事で取り上げられているのは、全て企業側に対する政府の取り組みだけなので、
フリーター側に対する対策をしていかないと結果がでないと思います。

例えばフリーターの意識改革や、カウンセリングなど相談窓口を設置することなど。

熊谷

朝刊9面
「黒字化まで社長報酬5割カット、エルピーダ」

　エルピーダメモリは4月26日支給分から、社長の役員報酬を5割削減する。同社は主力製品の半導体メモリー、DRAMの価格下落が激しく、2008年3月期に上場以来、初の営業赤字に転落したもよう。報酬削減はこの責任を取るもので、月次決算が営業黒字になるまで続ける。
　エルピーダメモリは好業績時には4半期毎に従業員にボーナスを支給するなど、業績連動の報酬体系をとっている。役員報酬はトップ自らが申し出たもので、信賞必罰を実践する形となる。

○役員報酬削減の効果
業績連動型の報酬体系は業績が良い時は給料が上がる、ということがインセンティブとして働く。
このプラスの面が評価されがちだが、逆の面、つまり、
業績悪化の場合は給料が下がるリスクがあるということも認識されなければならない。
今回の役員報酬カットは、トップ自らが業績に連動する報酬制度の規範を示した。
このことによって社員は給料のカットにも納得し、
営業利益黒字に向けて努力する誘引が働くのではないかと考えられる。

○報酬復活の基準
①営業利益の黒字
営業利益は企業が本業から稼ぎ出す収益となるので、
主力製品の不振によって低迷した業績の回復を測る基準として合理的だと考えられる。
②月次決算
年次ではなく月次ベースを基準とすることで、より細かく業績を管理し、
責任を持つという考えではないかと思う。
しかし、やはり最終的には年度で黒字化させることにコミットするべきではないかと思う。

ティカ　「のぞみから飛び降り、東海道新幹線３時間ストップ」

「のぞみから飛び降り、東海道新幹線３時間ストップ」

　東海道新幹線の浜松―掛川間を走行中の新大阪発東京行き「のぞみ１５０号」から乗客が飛び降りた。ドアが開いたことを知らせる運転台の表示に気づいた運転士が列車を緊急停止。午後10時ごろ、静岡県警磐田署員が天竜川の鉄橋上で遺体の一部を発見した。東海道新幹線は一時全線で運転を見合わせ、約4万2000人に影響した。車内には男性のものとみられる財布や時計が残されていた。

切り口は二つ：
①新幹線から飛び降りた
日本では飛び降りって相当多いよね。
一番困るのはやはり新幹線みたいに多くの人がよく使う乗り物から飛び降りだ。
なぜそういう行動をとるのでしょうか。
自殺したいと思うときは本当に「死ぬ場所」を選ばなければならないのでしょうか。
「死」って人間が知るべきではないものだと考える。
そもそも人の人生がわからないから、人間は明日を向かって前向きに生きられる。
もしいつか死ぬかわかるとしたら人間が落ち込むかもしれないし、
人生の面白さのひとつもなくなるだろう。

「死ぬ場所を選ぶ」って昔からある。
エジプトの王様だとか、生きているときからわざわざ自分の墓をつくる。
おかげで多くの人に迷惑をかける。
だったら今と同じだよね。

「死」は神様が決めることなので、人間がそれに手をだすと、やはり害がでる。
今みたいに人間が「死ぬ場所を選ぶ」という行動は他人に迷惑かけることになる。

②社内に財布や時計が残された
自殺前の行動をみたら、自分の物を残すってよくあるものだよね。
これはやはりこの世に自分のことを思い出させるためのではないか。
本当はまだ死にたくない、まだ他の人に覚えてもらいたいけれど、
自分の将来への期待がなくなったということ。

そうだったら前向きで生きたほうがいいのではないか。
まだこの世との未練が残せるのであれば自殺って無駄なことでしょう。

熊谷　「サントリー、緑茶飲料で米国参入」

朝刊1面
「サントリー、緑茶飲料で米国参入」

　サントリーは食品の世界最大手ネスレと提携を拡大し、5月から米国の茶飲料市場に参入する。全米に営業網を持つネスレに、まず看板商品の緑茶「伊右衛門」の独占販売権を与える。人口減で国内飲料市場が飽和する中、健康志向の高まる米国に着目、現地生産や欧州販売も検討する。
　対象は伊右衛門の煎茶とほうじ茶の2種類。伊右衛門の国内の年間販売は約1000億円。米国では苦みや渋味を抑え、360mlを2.5ドル前後で高級スーパーを中心に販売。当面は日本から輸出し、まず年間20億円の売り上げを目指す。

以前酢をアメリカに広めるための議論をしたが、
お茶の場合も同様に、文化的に受け入れられるかどうかが重要だと考えられる。
アメリカで日本茶は飲まれているのだろうか。

多少古いが、2000年の時点で市場規模は5000億円で、10年前に比べると2倍となっている。
アメリカで日本茶が飲まれるようになった背景には、寿司の人気と、健康志向の高まりがあった。
それまでは多くのアメリカ人にとって、日本茶への態度といえば、
「日本食レストランへ行くと出てくる、味のない飲み物」に過ぎなかった。

アジアへの関心や様々な異国の料理を楽しむようになってきた文化背景に加えて、
ノンアルコール・低カフェイン、お茶自体の効能といったことが、
より健康的な生活を望む人々にだんだん注目されるようになり、
ランチやディナーの時のワインやコーヒーにとって代わる飲み物に、お茶はなり始めた。

今回アメリカで販売される伊右衛門360mlが2.5ドル前後と、かなり高価格の設定になっており、
日常的な飲料ではなく高級感のある健康飲料として売り出される。

ちなみに、日本茶も中国茶も、実は60年以上前にはアメリカでも、
紅茶と同じくらい普通に飲まれていたらしい。
しかし第二次世大戦になり、主な緑茶輸出国だった中国や日本はアメリカ市場からはじき出された。
結果的に緑茶は姿を消し、紅茶はそのまま飲まれ続け、
今ではアメリカで一番多く飲まれているお茶になった。

山尾　「東芝、西芝電機を連結子会社化」

朝刊11面
「東芝、西芝電機を連結子会社化」

　東芝は、船舶用設備を手掛ける西芝電機を連結子会社化すると発表した。西芝電機が4月松井実施する第三者割当増資を東芝が約10億円で全額引き受け、出資比率を48.62％から54.46％に引き上げる。資本関係を強化し船舶用モーターなどの売り上げ拡大を目指す。投資あはこれまで西芝電機への取締役や技術者派遣を通して協力関係を築いてきたが、世界的な船舶需要の増加を受けて一段の連携強化が必要と判断。モーターや非常用発電機などを共同開発するほか、西芝電機の設備投資も支援する。に芝電機は1950年、東芝の網干工場を引き継ぐ形で分社化した。

まず、まさかとは思っていましたが、「西芝電機」本当にあったんですね。
しかも兵庫県なので結構近くにあります。

出資比率を50％以上に引きあげることで、今までは関連会社だったのが、
連結子会社化されるようになりました。
西芝電機は現在東証の2部に上場しています。

以前先生に「親会社による子会社の富の収奪」という論文を教えていただきましたが、
この論文は親会社が子会社に対して有利な条件で、
取引を行っているのではないかという趣旨の論文でした。
しかし、今日は少し違う観点から考えてみたいと思います。

やはり、アントレの魚の骨のような事業選択の図が思い浮かびます。
不必要な事業は売却・分社化したり、必要な事業は子会社化したり、
M&Aで購入したりという選択です。
こういった時代のニーズにあった事業選択を通して企業は成長していきます。
今回の東芝の西芝電機子会社化はそういう意味合いがあると考えます。

ここで一般的なM&Aと子会社化を比べると、事業選択時のリスクとして、
関連会社を子会社化するほうがはるかにリスクが少ないのではないかと思います。

・情報の非対称性の少なさ⇒デューデリジェンスの費用安、精度高。

・敵対的買収になる恐れが非常に少なく、スムーズに子会社できる。

・上記の論文の内容が本当ならば、富の収奪が行われるかもしれない。

というふうに考えていくと、関連会社や子会社をたくさん持っている企業のほうが、
事業選択の幅が広がり、時代にあった柔軟な経営ができるのかもしれません。
しかも上のようなメリットがありそうです。

しかし、多くの子会社を持つ日立のような企業が急成長しているといったこともないようなので、
いきなりこの説は間違っていそうです。

寺西　「回り道で得た財産」

11面
「回り道で得た財産」

　創業者の井深大氏、盛田昭夫氏をはじめ、カリスマ的な指導者が率いてきたソニー。経営不振に陥り、出井伸之会長らが辞任した2005年、「ソニー復活」を託されたのは、それまで裏方役に徹し「無名」の中鉢良治社長。29歳で入社した「遅咲きドクター」の課長時代は決して順調ではなかった。

記事の中には、
・最初の成果を上げるのに8年もかかった。
・一人で全部やり遂げるのは無理だった、仲間が必要です。
・若いころは、配属や業務内容で希望が通らないことがある。
　でも焦るなと言いたいね、回り道なんか気にするなって。
　周りの人やお客さん、社会の役にたつ人間になれば、道は開けます。
・ミドルが元気にならないとソニーも日本も元気になりません。
と書かれている。

インターネットで調べてみるとこの中鉢さんという方は本当に無名のかたであり、
このときの人事配属はびっくりだったようです。

このようにSONYの株価は一応出井伸之社長の辞任意向上昇傾向にあります。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6758.t&d=c&t=5y&l=off&z=b&q=c&k=c3&a=v&h=on&p=m130,m260,s

イノベーションのジレンマを読み、ソニーも一種のイノベーションのジレンマに、
陥ってるのではないかと考えています。

現在ソニーの革新的だと呼べるような商品はぱっと思いつくので、
・有機ELテレビ
・PS3
の2種類くらいです（少なくとも僕の中では）。

あまりに顧客密着過ぎて、破壊的イノベーションが起こりにくくなってるのかもしれません。

ソニー最大の破壊的イノベーションと言えば、おそらくウォークマンでしょう。
もともとはポータブルモノラルテープレコーダーの「プレスマン」から録音機能を省き、
ステレオ再生用ヘッドに置き換え、ステレオの再生に特化して誕生したものだったと言われています。

最初はどんな形で売るのかもはっきりせず、アメリカやイギリスなどの英語圏では、
ウォークマンという言葉が「歩き男」を意味する意味不明な和製英語に拒否反応が起こり、
社内やマーケットリサーチにおいても「この名前では売れない」という反対があったといわれいます。

しかしながら試行錯誤や社長であった盛田さんの思い切った決断もあり、
「ウォークマン」で売ることを決定し、結果的に大成功を収めました。

破壊的イノベーションは、
・試行錯誤のプロセスの中から生まれる
・最初はどのような顧客を対象にしたものかわからない
・初期段階において技術の供給が顧客の需要を上回る
…
などの特性があります。。

もう一度中鉢社長の下で破壊的イノベーションを生み出すような、
企業に生まれ変わってほしいと思います。
自分自身SONY好きでしたから。

ミドルにがんばってほしいとありますが、来年入社する新入社員にもがんばってほしいです。

佐野　「春秋」

朝刊１
「春秋」

　人事部から毎日のようにメールが届く。しばらく前まで件名は「重要なお知らせ」だった。面倒くさいので開かずに無視していたら、そのうち件名が「告知」になった。しかも「至急」とある。これはマズイと思い、あわてて開いてみた。

　いい知らせとは思いもしないが、中身は本物の人事部の連絡ではなかった。見ず知らずの異性が「寂しいのであなたに会いたい」という文面に、こちらが気恥ずかしくなる。有名女優の名や支配人、推進部…。よく思いついたなと褒めたくなるような差出人のメールでパソコンは満杯だ。

　正直に白状すれば、迷惑メールの数は本物よりずっと多い。支配人や女優にアドレスを教えていないのに、なぜ届くのだろう。専門家に聞くと、うっかり閲覧すると自動的に情報を盗み出すサイトが多いそうだ。ひとたび流出すれば、カネの亡者が群がってくる。怪しいページを訪れた覚えはないのだが。いや、多分ない、と思うのだが。

　パソコンや携帯電話を使うとき、誰かが背後に立つと緊張する。検索の履歴は日記にも似る。人はネットと向き合うと、秘密の部屋に籠った錯覚に陥ってしまう。有害サイトの被害に遭う子供も同じだろう。安心は禁物。画面は透明なガラス窓だ。向こう側の雑踏に息を潜めてこちらを観察している人がいる。

毎日毎日、様々な旬の話題を取り上げてこの短いスペースにまとめ上げる文才には、
いつもながら感服します。
今日は、単純にこの「春秋」の書き手がすごいなと、改めて思ったのでコメントします。

そもそも、ブログにしろコラムにしろ、読ませる文章を書ける人はとても尊敬できます。
少し読ませる文章について考えてみました。

○目線が低い
基本的に読者目線でスタートしますが、そのハードルがかなり低いと思います。
決して難しい言葉を使わず、それでいて雑にならず、絶妙な言葉や表現を用いて、
誰にでも読み始めることができるように書かれてある気がします。

○ハズシがうまい
常に正論や自分の主張を押し付けているわけではなく、
時にはハズシ、話を脱線もしくは笑いを取ることがうまいような気がします。
緩急があるとも言い換えられるかもしれません。

○満足行く結論
決して、お茶を濁すような終わり方をしないような気がします。
もちろん、読者に投げかけるように終わることはあるかと思いますが、
決して不快感が残る終わり方ではなく、すっきりとした終わり方をしているような気がします。

当然、他にも多くの要因があると思います。
うまい文章を書けたり、プレゼンで人を惹きつけれる(スティーブ・ジョブズみたいな)人は、
本当にすごいと思います。

熊谷　「経営の視点　買収防衛策のよろい捨てる」

朝刊1面
「経営の視点　買収防衛策のよろい捨てる」

　買収防衛策は米国では買収価格を引き上げるための交渉道具だが、日本では保身のための鎧となっている。産業界では3年前に導入が始まり400社以上が導入したが、今年に入り数社が解除した。金融商品取引法で買収者との交渉期間が確保できるようになり、昨夏の最高裁決定で株主の高い支持を得た緊急対抗策が容認されたことが背景にある。
　防衛策を撤廃したニッセイホールディングスは、経営者の責任をより明確にした上で、社外取締役などで規律を強化し、業績連動の役員報酬を導入した。

そもそも買収防衛策は必要なのか、という提言。
経営陣が買収防衛策を保身のために導入するならば、
外部からの乗っ取りによるモニタリングの機能が失われることを意味する。
結果、経営陣は企業価値を最大化させる努力を怠ることになる。

一方で、防衛策はいわゆる乗っ取り屋から企業を守るという本来の意味もあるが、
むしろ企業価値を高めることが最大の防御になると考えられる。

また、防衛策を撤廃するという意思決定は、
市場にどのようなメッセージとして受け取られるのだろうか。

①防衛策を撤廃することは、経営陣が保身を捨てて企業価値の向上に努めるというシグナルになる。
②防衛策の導入は企業価値が低く、買収の恐れがあるというシグナルを送るのであれば、
　逆に撤廃は企業価値が高まった、あるいは高まるとのシグナルになる。
③経営陣の長期的な経営が保障されなくなるために、
　短期的な利益追求に陥りやすくなると考えられて、
　企業価値が下がりかねないとのシグナルを送る。

個人的には、①②で株価は上がるのではないかと考えます。
題材として面白いかなーと思ったけど、もうありそうですね。

寺西　「「愛の休暇」を全国民に－フィンランド議会、世界の先駈けとなるか」

ブルームバーグ
「「愛の休暇」を全国民に－フィンランド議会、世界の先駈けとなるか」

　フィンランドは欧州の中でも有給休暇が多い国だが、さらなる休暇設定に向けた法案が３月、議会に提出された。この休暇の目的は「愛をはぐくむ」ための余暇期間を設けることだ。この法案が成立すれば、勤労者は年に１週間の「ラブ・バケーション」を取得できる。欧州内でも離婚率が最悪に近いフィンランド国民に愛の情熱を呼び覚ましてもらおうというのが趣旨。

もしできたらすごい法案になりますね。
フィンランドでは既婚者の半数以上が離婚をしているらしいです。
この法案を提出した議員自身も２回の結婚を経験し、
「私は非常に真剣だ。この休暇は必要で、非常に多くの人から良い考えだと言われた。
気分の落ち込みやストレスが人々をむしばんでおり、勤労者が長く働ける一助となる。
満たされるのはもうすぐだ」
と語っているらしいです。

そもそも有給休暇って何でしょうか？？

調べてみると有給休暇は年次有給休暇というのが正式名称であり、
労働基準法によって定められている制度の事を言います。

この有給休暇はどのような理由でもかまいません。
・休養
・家事都合
・町内会行事
・○○資格の受験準備期間（自己啓発の為）
・帰省
・親戚および近所の葬式
・銀行手続き

このように理由を定めることなく休めるのが有給休暇の特徴です。

それではもし日本にこの「愛の休暇」が導入されたらどうなるでしょうか？？

ちなみに統計（厚生省）を見ると、
夫婦である世帯が約900万世帯いるらしいです。
ちなみに国立社会保障・人口問題研究所によると「彼氏」のいる未婚女性は３割、
「彼女」のいる未婚男性は４分の１らしいです。

すなわち
400万人（19～65歳代）＋20代～30代の女性の人数×30％＋20代～30代の男性の人数×25％
の約半分が、この有給休暇を1年間で10日とるとしましょうや

この人数を求めると約470万人にもなります。

更に国民一人当たりのGDPが約500兆円です。
すなわち一人当たり500万円くらいですかね。

つまり1日休むだけで約1万4千円も稼げなくなってしまいます。
この有給休暇を導入するだけで1年間でGDPは約6000億円も低下してしまいます。

この「愛のための」有給休暇導入するならば愛で6000億円を超える経済効果がないとだめですね。

山尾　「ビジネスホテルなぜ活況」

朝刊9面
エコノ探偵団
「ビジネスホテルなぜ活況」

　「出張でビジネスホテルを予約しようと思ったら、満室で取れなかったよ」。近所の会社員の情報に探偵、加江田孝造が関心を示した。「なんでそんなにいっぱいなんだ。早速、調査だ」

○大まかな動向と数値
・過去数年、客室利用率は上昇傾向にあります。
・客室利用率は4年ほど前から徐々に上昇。2006年度は03年度より4ポイント高い70.1％だった。
・ホテルの客室数も増えている。07年3月末時点のビジネスホテルの客室数は、
　1年前と比べて6.1％増えた。

以上は結果なので、この原因を探っていくわけですが、
まずは地域性に注目して都市と地方のビジネスホテルの客室利用率を比較します。

どちらも伸びていますが、利用率の上昇は地方のほうが著しいらしい。
そこで、どの地方がよく伸びているのか具体的に調べると、
岩手県や三重県などが浮かび上がってくる。

では仮説をたてそれを検証してみようではないか。
三重と言えばシャープの亀山工場で有名だ。
東北や東海などでも工場の国内回帰の動きが見られ、地域で活況を呈しているそうだ。

【仮説】
大手メーカーの国内工場回帰の動きによって、
地方のビジネスホテルの客室利用率が著しく伸びているのではないか。

【検証】
実際に亀山市内のビジネスホテルに取材だ。
結果、シャープ社員のほか、取引先や工事の関係者らも含め顧客が増えたらしい。
東北の客室利用率上昇もトヨタ新工場がその原動力となっているそうだ。

よってこの仮説は正しいと確かめられたようだ。

…という風に記事をわかりやすくまとめてみましたが。
このエコノ探偵団という記事はなかなか論理的な思考をストーリー展開していて面白いですね。

他にも3つほど要因が書かれていたので、気になる人は読んでみてください。
ビジネスホテルの利用率一つの変化を取り上げるだけで、
国際的な企業の動向や人の動きが見えてきます。
深い洞察力を身につけれるよう励みたいです。

熊谷「Jパワー問題で英ファンド代表　モノ言うこと間違っていない」

朝刊3面
「Jパワー問題で英ファンド代表　モノ言うこと間違っていない」

　英投資ファンドTCIのクリストファー・ホーン代表へのインタビュー記事。日本政府による中止勧告については失望している。日本政府は株主を軽視している経営陣を保護し、海外からの投資を歓迎しないというメッセージを発した。
　潤沢なCFの有効活用を経営陣に求めたい。投資は続けるべきだが、有効な投資先が限られる場合は増配なども組み合わせるべきだ。Jパワーの経営陣は株主価値を損ねている。日本の株主はなぜ黙っているのか。非効率な経営を指摘することは間違っていないと信じる。株主価値を増やし、経営の透明性を高めるよう要請するのは機関投資家として受託者責任を果たすことだ。

Jパワーの実態に関する議論を別にすれば、
TCI代表の意見はCFの原理原則に則っていて説得力がある。
企業はNPVを最大化させる投資を行い、有望な投資機会がなければ株主に価値を還元する。

また大株主が果たすべきモニタリングの役割についても述べている。
少数株主の場合は影響力が少ないために、モニタリングするよりも売却してしまうが、
大株主の場合は経営陣に対して圧力をかけることができる。

中でも投資家からの資金を預かるファンドとしての受託者責任を明確にしている点が興味深い。

「受託者責任」とは「他人の信頼を得て一定の任務を遂行する者の義務」のことである。
この義務とは、次の4つが中心的かつ重要なものだと解されている。

①任務の遂行に際して相当の注意を払わなければならない
「注意義務」（duty of care）

②もっぱら当該他人の利益を図らなければならず、自己または第三者の利益を図ってはならない
「忠実義務」(duty of loyalty)

③原則として自ら任務を遂行しなければならない
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ニッケイ・シンキング

主に日経新聞を題材にして、忽那ゼミ生が365日コメントを書く、知的思考広場である。コメントの切り口は多岐にわたり、ロジカルシンキング、経済学、ファイナンス、アントレプレナーシップ等が用いられる。

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