ニッケイ・シンキング 200802

寺西　「出先機関　08年度に再編案」

5面
「出先機関　08年度に再編案」

　政府の経済財政諮問会議は28日の会合で、国が各地に置く出先機関を再編する政府案を2008年度中に作ることで一致した。

今NRIってとこでインターンやってまして、つい先ほど東京から帰ってきました

インターンの課題が東京都へ耐震化を提案するってものです。
こういったことを勉強してるうちに、民間と違う点が官公庁にはたくさんあるのではないかと思いました。
こういった諮問会議の中に、コンサルの人達はけっこういるみたいです。
ということで今回はそういった課題の中で見えたところを少し書きたいと思います。

①想像以上に公共機関はあほだ
たぶん考えている以上に頭悪くてびっくりします。
本当に。
基本的なことがまずできていなくて、民間企業なら気付きそうなことにすら気づいていない。

②公共機関はわかってても動けないこともある
これは公共機関ならではだと思うけど、
実際「さぁその対策をやろう」となっても実現できないこともしばしば。

③結論から言っても受け入れいにくい（らしい）
これは社員の方が言ってましたが、なかなか結論を先に示してその理由を説明するってやり方は、
非常に受け入れにくいらしい。
だからきちんとと背景や理由を述べた上で、具体的な政策提言を行う。

④組織の問題が結構多い（かもしれない）
例えば組織構造や組織の中のリソースがだめだから、
政策提案をしても実行できないということが多い（少なくとも東京都は）
こういうときに組織の経済学は役に立ちそう。

などなど

若干公共機関と民間企業ではコンサルのやり方も違います。
若干ってよりもだいぶかもだけど。

だからこの提案も受け入れられにくいのがすごくよくわかるようになりました。

佐野　「サッカー人として」

朝刊４１面　スポーツ
「サッカー人として」

　26日に現役最年長、41歳になった三浦和良氏のコラム。怪我をしてしまい、開幕戦に間に合うかが微妙となった現段階で、無理のしどころについて語っている。今までは、多少の怪我をしていても若かったので無理をしていた。現在は年齢を考えて、完治した後で普段の状態を取り戻すために無理をしているそう。無理のしどころを考えるのが重要だそう。

無理のしどころが肝心、ということです。
ビジネスで言うところの選択と集中でしょうか。
少し共通点を考えてみます。

○スポーツ
無理のしどころを三浦氏が感じているのは、おそらく年齢を重ねた今現在ではないでしょうか。
コラム上にも書いてあるように、若いころは多少無理をしていたとのことです。

つまり、年齢を重ねるにつれ、抱えるものやリスクが大きくなるということでしょう。
この年で大怪我をしてしまえば、おそらく引退でしょうし。
成長するにつれて、取捨選択の必要に迫られるのではないでしょうか。

○ビジネス
ビジネスでも共通のことが見られるような気がします。
ベンチャー企業は多少無茶しても、その成長エネルギーで何とかなるかもしれません。
そもそも、経営資源が限られているベンチャー企業において、
資源を投入したビジネスに注力するのは当然でしょうが。

しかし、規模が拡大し、大企業になるにつれて取捨選択の必要性が増してきます。
経営資源を有効活用しなければならないという株主からのプレッシャーや、
失敗したから次、というように悠長に構えているわけにもいきません。
抱えているものが大きいため、選択と集中が必要なのでしょう。

こう考えると、自分たちはまだ抱えているものもさほどなく、
選択と集中を行うような年ではないような気がします。
ゼミも、就活も、バイトも、サークルも、遊びも、
すべてにおいて十二分に力を入れなければならないでしょう。
まだ、いろいろと考えるには早いのでしょうね。

自分に言い聞かすように書いています。

熊谷　「家電にCO2排出量表示」

朝刊1面
「家電にCO2排出量表示、温暖化対策推進法改正案」

　エアコンや冷蔵庫、洗濯機など家庭の温暖化ガス排出の主な原因となる家電製品の操作パネルなどに温暖化ガスの排出量が数値で表示されるようにする。
　政府は温暖化ガスの排出増が続く家庭に削減を促すため、家電メーカーなどに製品使用時の排出量表示を求める「地球温暖化対策推進法改正案」をまとめた。京都議定書の削減目標達成に向け、消費者の意識改革を促し、家庭部門の削減につなげるのが狙い。
　消費者が排出量を一目で分かるため、省エネ製品を選んだり、電気の無駄遣いを減らしたりして排出量の削減につながると期待される。

CO2排出量が表示される。
⇒消費者は排出量が一目でわかる。
⇒省エネ製品を選ぶor電気の無駄遣いが減る。
⇒CO2排出量が削減される。

果たしてうまくいくのだろうか？
消費者にとってCO2排出量を把握できることが、
省エネ製品を選ぶor電気の無駄遣いを減らすことのインセンティブになるとは考えにくい。
なぜならこれは、消費者の環境意識が高いことを前提としている。
そもそもの環境意識が高ければ省エネ製品を選ぶだろうし、電気の無駄遣いを抑えるだろう。

重要なのは排出量表示が環境意識を高めるかどうかだが、
単に量が表示されるだけでは意味がないと思う。
表示されたCO2排出量が地球、さらに消費者にとって、
どのように損か得かを訴えることができなければ、
単なる面白い機能の1つになってしまうのではないか。

小林　「大型二輪に新型AT搭載」

11面
「大型二輪に新型AT搭載」

　ホンダは、新型ATを搭載した大型スポーツバイクを3月7日に発売すると発表した。スポーティーな走りと簡単な操作、快適な乗り心地で、中高年など新たな顧客を獲得する。主導で自動変速機から、手動変速モードに切り替えられる。

バイクも車と同様に、ギアチェンジを行うミッションと、
ギアチェンジを行わないオートマの２種類が存在する。
今回の新型スポーツバイクは、どういったニーズを満たしているのか考えたい。

自分の体験談をもとに、ミッションとオートマの違いを考えてみた。
○ミッション
（メリット）
・高度な走りが可能
・加速が良い
・操作性が、まさにバイクに乗っていると感じる
・ギアチェンジの操作により、眠くならない
・価格が総じて安い
（デメリット）
・体力消耗が大きい
・操作が難しい
・両手がふさがる

○オートマ
（メリット）
・疲れにくい
・エンストを起こさない
・ギアを使わないので、左手が開く
・二人乗りが快適である
（デメリット）
・面白くない、という人が多い
（実際にオートマに乗っていると、ミッションに乗りたくなる）
・細かい動きができない
・価格は総じて高い

などなどがあげられます。

これらから考えて、今回の新型スポーツバイクは、
どういった可能性を秘めているのか。
（考えられるメリット）
・高度な走りが可能
・加速が良い
・操作性が、まさにバイクに乗っていると感じる
・眠たいときはミッションに変え、ギアチェンジの操作できる
・疲れにくい
・エンストを起こさない
・オートマのときは、ギアを使わないので左手が開く
（考えられるデメリット）
・操作が難しい
・価格は高い

ミッションの良い部分が、オートマの悪い部分を打ち消し（逆もしかり）、
顧客のニーズが非常に広がりそうである。

しかしながら、バイクはデザインで選ぶ人も多い。
ここにもしっかり応えることができれば、
販売台数は伸びるかもしれない。

寺西　「債権買い取り規制撤廃」

9面
「債権買い取り規制撤廃」
米住宅金融公社　サブプライム対策で

　米連邦住宅公社監督は27日、政府系住宅金融公社による資産の買い取り上限の規制を3月1日付で撤廃する発表した。住宅ローンの拡大し、市場に資金を供給しやすくして信用収縮を防ぐのが狙いだ。

今回はみんな知らないであろうバルクセールについて少し書きます。
ある銀行の人に教えてもらったんだけど結構儲かるらしいんだけど、
ちょっといやらしいのであんまり言わないみたいです。

バルクセールは多数の不良債権をパッケージ化して、
第三者（サービサーや投資ファンド）に一括して売却する手法のことです。

バルクセールの「バルク」というのは、譲渡の対象となる債権が、
複数（それも多数）になることを示しています。
これに対し債権の価値が大きいなどの理由により、
金融機関が一つだけの不良債権を売却するケースもあって、
これは「個別セール」と呼ばれています。
買い手の側から見ると、さまざまな取引先の債権を一括して購入すると、
リスクの分散が可能になります。

ここで重要なポイントは債権を一個にまとめてリスク分析するとき、
計量経済学であったり統計的手法をとるらしいです。

だから君この仕事やってみないって言われました。

また一般的に債権の価値はDCFを利用するのでCFも役立ちます
まぁこれ結構儲かるので金融機関側にはメリットがもちろんありますが、
一方で債務者側にもメリットがあります。

バルクセールをしてもらうことでB/Sから不良債権を外すことができます。

第三者に債権を売却すれば、その価格が債権の時価とされ、
銀行のB/Sにのっている簿価との差額は、それが妥当な金額であれば、
税務上、損金として処理することが可能です。
保証人の資産まで調査し尽くさないといけない直接償却に比べて、
作業量が少なくて済むというメリットがあります。

このように一般的になじみの薄いバルクセールですが結構頻繁に利用されているみたいです。

シーレン　「携帯サイトが助言」

朝刊３２面
「携帯サイトが助言」

　カウンセリングをしないで売る「セルフ化粧品」を対象にＱＲコードをつけたものが増えている。簡単な設問に答えることで、商品を推奨してくれる仕組みだ。発売三週間で３万６千のもアクセスがあった。登録すると、メークの方法や肌の他入れの仕方などが送られてくるメールマガジンも受信できる。

この人気の理由は何でしょうか、考えてみたいと思った。
もちろん、情報入手ニーズがあるの前提ですが、携帯を他の情報入手方法と比べてみたい。

○店員さん
ドラッグストアではレジ以外には店員さんあまりいないので、
店員さんに聞くよりは自分で調べたほうが簡単。
また、カウンセラーがいたとしても一回話しかけたら何かを買わないといけないような気がするが、
携帯だとそのプレッシャーもなく気軽に見れます。

○テレビＣＭなど
短いので、新商品が出たというのがわかりますが、詳しいことはよくわからない。

○雑誌
ちょうどその新商品を見かけたときにそれに関する情報を得られるのは携帯ですね。
お金もかかりませんし。
また、雑誌で読んだよりは自分の携帯で見たほうがなぜかカスタムメイドの感じがしませんか？

○パソコンでインターネット
パソコンからよりは携帯からインターネットにつなぐ人が多いと思いますし、
タイムリーというメリットがここにも関連するでしょう。

結局、携帯はその場で、情報がほしいとき買わないといけないというプレッシャーなしに、
情報入手できるというメリットが大きいと思います。
消費者の情報ニーズにはよくこたえているシステムだと思いますが、
これで収入がどれぐらい上がるかが問題ですね。

熊谷　「マガジンとサンデー、漫画離れ阻止へタッグ」

朝刊42面
「マガジンとサンデー、漫画離れ阻止へタッグ」

　講談社と小学館がそれぞれ発行するコミック雑誌「少年マガジン」と「少年サンデー」が協力し、期間限定の新雑誌を出すことが27日分かった。ライバル誌が協力して1つの雑誌を出すのは異例。漫画の販売部数が落ち込むなか、読者の関心を引き付ける狙いがありそうだ。
　新雑誌は、マガジンの「金田一少年の事件簿」とサンデーの「名探偵コナン」という人気作から過去の作品を選んで掲載する。小学館コミック宣伝課によると4月からまず3カ月間、月2回発行する。タイトルなど詳細は3月18日に発表する。両誌はともに1959年の創刊で来年50周年を迎える。
　出版科学研究所によると、2006年のコミック誌の推定販売額は2277億円。若者の娯楽の多様化などの影響を受けて11年連続で下降している。

コミック雑誌の魅力度は「人気のある作家」の顔ぶれ、
つまりコミック雑誌を店舗に例えるなら商品のラインナップに依存すると考えられる。
また「最新」のストーリーが読めることも重要な要素となる。

新雑誌は2つの人気誌をベースにしているので作家の顔ぶれは申し分ないが、
過去の作品を掲載するのみでは、単行本化された商品以上の価値はない。
価値を生み出さない以上、人気回復は期待できないのではないか。

またコミック雑誌の人気が低迷している理由を考えてみる。
【内的要因】
・人気作家の不在
・作品の質の低下
※両方とも可能性

【外的要因】
・代替品の存在・・・ネット、ゲーム等
・購読形態の変化・・・マンガ喫茶で読んでしまう等

個人的にはマンガ好きなのでがんばってほしい。

西村　「米マイクロソフトがサーバー用ＯＳを５年ぶり刷新」

「米マイクロソフトがサーバー用ＯＳを５年ぶり刷新」

　米マイクロソフトが27日に、企業のサーバー向けの基本ソフトを5年ぶりに全面改良して発売すると発表した。「仮想化」と呼ぶ機能の追加などで、システムの柔軟性や安全性を高めるという。ＭＳは同ＯＳを含む主要製品の技術情報の開示を表明済み。市場を独占しているとの批判もあるが、ＩＴ需要の開拓を加速する。
　新ＯＳは「ウィンドウズ・サーバー２００８」という名前。ウィンドウズやリナックスなど複数のＯＳを１つのサーバー上で利用する仮想化に対応するほか、ネットワーク経由でのウイルス侵入の遮断など安全対策も強化した。
　価格は利用者5人での標準ライセンス料が999ドル（約10万円）など。日本では3月1日にライセンス提供を始める予定。

以前お話を伺ったように、システムを開発するには莫大な費用がかかるということは予想できます。
ならば、価格はどうでしょうか。
ＭＳ側と企業側ですこし考えます。

○ＭＳ側
・利益をあげるための価格設定
・競合はマックのみ（？）
・開発に莫大な費用（いくらかはらかりませんが）

○企業側
・５人で１０万円といっても、大企業になればコストはかなり大きい
・新しいシステムで生産や、処理が効率ＵＰするのか？
・利用期間は？

かるくあげてこんな感じですかね。
ようは、企業にとって新しいＯＳは莫大な費用をあげるが、
効果は使ってみないとわからないという側面をもちます。
一度「ウインドウズＭＥ」というＯＳがでましたが、２年でＸＰが出たほか、
周りのソフトが対応しないという結果になりました。

では、なぜ売れるのか？
やはりＯＳ市場はある程度の独占市場であり、
企業も「生産効率がＵＰ」することを望んでいるからだとおもいます。

小林　「移植＋α　ワクチン債」

7面
「移植＋α　ワクチン債」

「困っている人達を助けたいという優しいメンタリティーが日本人にはある」大和証券は発展途上国向けのワクチン購入資金を手当てする債券「ワクチン債」を3月10日から個人向けに販売する。総額約210億円を売り出す予定で、ワクチン債の販売は日本で初めて。

25日の記事で寺西君が、
＞最近金融ビジネスが環境事業に手を出していることに違和感を感じる
といっていましたが、僕も何故か同じように疑問を感じます。
「ワクチン債」にも似たような違和感を感じます。
根本には「いい格好しい」という、
子供が大人に感じる感情論があるのではないでしょうか。
「いい事言っちゃって、結局は金儲けなんだろう」と。

特に学生は、お金に対してマイナスイメージを持っているのではないでしょうか。
熊谷君も「お金のために働くのではない」と言っていました。
確かにそうかもしれません。
非常に大切なことですが、聞こえがいいのはどうしてでしょうか。
お金はお金であって、単なる物質であり害を持っていません。
ファイナスのように正しく学ぶべき学問です。
しかし何故マイナスイメージがつきまとうのでしょうか。
僕たちの勝手な解釈が、そうさせるのでしょうか。
僕はマスコミの力も大きいと考えています。
よくあるニュースを分類してみます。

○個人
保険金関係の事件、金品まきあげ強盗事件、金銭トラブル事件
○企業
脱税事件、虚偽記載事件（財務諸表とか）
○政府
金のばらまき事件、税金無駄遣い事件

あげればキリがありませんが、日々見るニュースばかりです。
「お金のせいだ、お金が無ければいいのに」という印象を持ちます。
しかしお金が悪いというより、お金の使い方が悪い人間が悪いようです。
当たり前ですが、原因と結果の方向をよく見極めるのが大事です。

なぜお金に対して良いイメージがないのか、まずはよく考えるべきです。

山尾　「大型汎用コンピューター新製品、米ＩＢＭが3年ぶり発売」

夕刊3面
「大型汎用コンピューター新製品、米ＩＢＭが3年ぶり発売」

　米ＩＢＭは3年ぶりとなる大型汎用コンピューター(メーンフレーム)の新製品「Ｚ１０」を発売した。従来の製品と異なり、ＩＢＭ製品は一台のメーンフレームで様々な業務ができる中央集中型である。こちらの方がコストや消費電力が節約できる。「Ｚ１０」は同等のサーバーシステムと比較して設置面積で半分以下、消費電力やソフトウェアのライセンスで95％節減できるという。金融機関などへの納入を見込む。
　ＩＢＭは過去数年、パソコンやハードディスク駆動装置などハードウェア事業を次々に売却し、事業の軸足をソフトやサービスに移してきた。メーンフレームの売上高も全体の３～４％にすぎない。ただ、様々なソフトを駆動させるメーンフレームの販売増はソフト事業の拡充にもつながる。米証券アナリストの試算によると、ＩＢＭの利益の半分はメーンフレームとその不随ソフトが稼ぎ出している。

昨日はＭ＆Ａで事業領域を拡大していく話をしましたが、
今日はＭ＆Ａと事業売却を駆使して選択と集中を行っていく過程に注目したいです。

○選択と集中
アントレの図で魚の骨みたいな印象的な図がありました。
ある企業から始まって様々な他分野の企業を取り込み、
成長スピードが鈍化した事業を次々に売却してくという図でした
具体的な企業名は忘れてしまいましたが、ＩＢＭもほぼ同じような選択と集中戦略をとって、
成長分野に重点投資しているのではないかと思います。

○プロフィットプールから見たメーンフレーム事業の意義
「成功するビジネスプラン」っていう本で読みましたが、
プロフィットプールなる産業を分析するツールがあります。

原理は簡単で、２次元平面上に、まず営業利益率を横軸にとります。
次に事業売上のシェアを縦軸にとります。

これでやることは終わりです。
ＩＢＭを例にとると、今縦軸にはＩＢＭ製品の事業項目がズラッと並んでいます。
その中の３％を占めるのがメーンフレーム事業です。
縦軸だけで見るとインパクトは非常に小さいです。
しかし、横軸の営業利益率をみると５０％近い数字になっていることがわかります。

要は、事業売上上のシェアと営業利益率を掛け合わせた四角形の面積が、
でかければでかいほど一社の売上に貢献している事業であるということが、
一目でわかる図が完成しているということです。
そしてその部分に選択と集中で、重点的に資源配分していけばいいとのことでした。

多角化とともに、競争が激しさを増す現代では、
選択と集中っていうのも時代のキーワードになってきそうですね。

ティカ　「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦」

「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦」

　政府は27日、保育サービスの拡充などを目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。認可保育所をはじめとした保育サービスを利用する5歳以下の子どもの数を、2017年までに現在の 202万人から100万人増やし約300万人にする。認可保育所の入所待ちをしている人は現在全国で1万8000人程度だが、潜在的な利用ニーズは高いと判断。受け入れを大幅に拡大することで仕事と子育ての両立を支援する。

保育サービスって最近増えていますね。
外国人の間でもこのサービスを利用するひとが少なくない。
一番の理由はやはり家庭と仕事を両立したいと考える女性が増えるですね。

でも、もう一個の視点ではすごく悪い原因が考えられる。
それは社会に信頼がない。
だから、お金を使って自分のこどもを見守ろうとしている。

よく考えてみよう。
子供って家で育つか保育園で育つかを分析します。

■家で育つ
＜＋の点＞
①子供と親の間の関係が強い。
　母親がいつもそばにいるから、子供が愛されることをつよく感じている。
②兄弟との関係もいい。
　保育園みたいに年齢の差で離れることがない
③親が自分の子供に完全コントロールすることができる。
　たとえば言葉の使い方とか、テレビなどの番組とか。
　子供がまだ小さいので、まだ悪いこととか区別できないので、この教育の方法はありと思う。
④家の周りのことにより気づく。
　保育園に通うのであれば、近所の人たちと接触する機会が減る場合があると考える。

＜－の点＞
①家の周りのことしかわからない。
②人が多い場合、慣れていないので、緊張したり、怖がったりするケースが多い。
③親にあまかせすぎて、利己的なこどもを育つのかもしれない。

保育園の場合はその逆だと思う。

ここでいいたいのはどっちかがいいとではなく。
ただ子育てって特に親の責任だと思う。
だから、こどもに基本的なバリューを与えるべきなのは親だ。
保育サービスを利用するのだったら、こどもがいろんな影響を与えるので、
保育園を通わせるために、ある程度子供に家族のバリューについて、
こどもに理解してもらう必要がある。
こどもの「わかる」なので、それはやはり毎日の習慣に子供がまなんだ。
家にある習慣が正しければ、ほかの影響を受けるたびに、
こどもがれを親にきくでしょう。
「なんで違うの？？」って。

しかし、親からの教えがなければ、こどもがなんでも受け入れ、
フィルターになれるものがない。

だが、多くの場合は親がそのまま保育サービスの悪さに責めるだけだ。
こんなにお金が払ったので、子供をちゃんとみてよって。
つまり、保育サービスの増加からみて、
今の社会はお金で何でもできる社会になる傾向があるのではないかと自分が考えた。

本郷　「食品スーパー各社　パート定年延長」

朝刊　1
「食品スーパー各社　パート定年延長」

　食品スーパー最大手のライフコーポレーションは5月、パート社員の定年を64歳から70歳に引き上げる。同業のいなげやも現在より3歳上げて68歳にした。両社とも時給は維持する。若年層の雇用情勢改善でスーパー各社はパートの新規採用が難航している。改正高年齢者雇用安定法が従業員に就労機会を与えるよう企業に義務付ける65歳を超え、勤務経験の長い高齢者のつなぎ留めに乗り出した。

定年延長の動きが広がっています。
多くの企業では、65歳までの雇用を確保するために継続雇用制度を導入しています。
これは、定年を60歳とし、その後再雇用するかたちで65歳までの継続雇用してもらうケースです。
そして、再雇用時に労働条件を見直して、年金や雇用保険の受給に配慮しながら、
賃金や労働時間を少なくするかたちがよく行われています。

今回は、定年延長になるので、再雇用ではありません。
従って、定年までは雇用を行う義務があるということになります。
仮に契約社員でも、何年も反復更新していては、自由に雇ったり、解雇することは困難になるので、
70歳まで定年と決めたら、原則として70歳まで働いてもらうことになります。

これは、スーパーならではの取組だと思います。
つまり、スーパーのパートさんは近隣住民であるケースが多いです。
従って、買い物客と親しい関係にある方が従業員が増えることで、利用してもらいやすくなります。
勿論、長年の経験がいかせるために業務を円滑に行えるとともに、
新入社員の教育にも貢献してもらえる効果もあります。

こういうこともあり、おそらくスーパーでは定年延長の動きが広がるのではないかと考えられます。

小林　「韓国出生率増加」

9面
「韓国出生率増加」

　世界最低水準に落ち込んだ韓国の出生率が上向いてきた。統計庁は1人の女性が生涯に生む子供の数は1.26となり、上昇したと発表した。07年は出生数が49万7000人と前年より4万5000人増加した。韓国では、07年は生まれた子供が金運に恵まれるといわれる「黄金豚年」にあたり、縁起担ぎの出産が増えたためとの指摘がある。

中国も韓国のように縁起出産の年だそうだ。
中国も今年は、ねずみ年である。
北京の庶民の間ではねずみ年の子供は、性格が良く利口に育つと言われているそう。
さらに、今年はオリンピックのおめでたい年でとても縁起がいいそうだ。
人口専門家の推計によると、子供を産むのに縁起の良いとされる、
いのしし年で出産ラッシュとなった昨年に続き、今年出産を計画する夫婦も多く、
約1800万人の新生児が誕生する見込みである。

日本の出生率の低下の原因は、いくらかあると思うが、
「縁起年」を作るのも、出生率を上げる一つの対策かもしれない。

縁起とは実は仏教からきた言葉で、「因縁生起」（いんねんしょうき）の略である。
「因」は直接原因、「縁」は間接原因のことであり、
世界の一切は直接にも間接にも何らかのかたちでそれぞれ関わり合って、
消滅変化しているという考え方をさす語であるそう。
縁起には、以下の二つのような効果があるように考える。

①他人の共通認識によりスタンダード化する
日本の出生において、ある年の出産率が異様に低い年がある。
例えば１９６６年生まれの、ひのえうまの年。
この年の女の子は、強いので夫を食い殺すという縁起があるからだ。
こうした共通認識により実際に縁起を信じない個人がいても、
周りが「この年のお嫁はもらってはいけない」という見方になるので、
この年は避けざるを得なくなる。

②モチベーションの向上
気分が高揚するのも、縁起の力である。
受験前にキットカットが売れるのは、
あれを食べると合格が決定するのではなく、
合格するかも！という気分高揚効果があるためである。

僕個人は縁起に関しては、気にしないほうであるが、
①の理由で従わざるを得ないことが、多々あります。

本郷　「国の借金838兆円」

朝刊　経済5
「国の借金838兆円」

　財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2007年末時点で838兆50億円になったと発表した。昨年9月末に比べ4兆3068億円増え、過去最大となった。借金の大半を占める普通国債の発行額が償還額より多かったことなどが主因。国民1人あたりに換算すると約656万円になり、3カ月間で約3万円増えた。

国の借金が増加すると必ずと言っていいほど出てくる議論は、
この借金は返さなければならないので、財政赤字は将来の国民に負担するものだというものです。
こういった意見が正しいのか考えてみたいと思います。

まず第一に、国の借金は決して国民の借金ではありません。
政府がいずれ借金を返済しようとすると、そのときの国民から余分に税を徴収するから、
そこだけに注目して、日本政府の借金は日本国民の負担で返済されると考える人がいるけれど、
他方で、そのときの国民の中には、政府から返済される金を受け取る人もいます。
政府が借金をする場合でも、その政府が発行する国債を買い、
政府に金を貸したのが国民のだれかであれば、国民全体の借金とはならないはずです。
これは、息子が父親から金を借りても、家族全体では借金にならないのと同じことです。

それでも個々の国民について考えると、政府が借金を返済するときに余分に税を取られる人には、
明らかに負担が生じます。

仮に政府が財政拡大政策として減税を実施するとして、
そのために1000万円の国債を発行するとします。
AさんとBさんに対してそれぞれ500万円ずつの減税を行い、
1000万円の国債はCさんが購入するとします。
この政策で利益をうけるのはAさんとBさんです。
政府は30年後に借金を返済するものとして、その時にはAさんは死亡していて、
BさんとCさんは生きいて、新たにDさんが生まれているものとします。
政府はDさんに対して1000万円の増税を行い、その金を国債の償還にあて、
Cさんに1000万円を渡すものとします。

一見するとAさんとBさんが得をして、Dさんは損をしているように思うかもしれないけれど、
それは違います。
政府が今借金して30年後まで返済しなかったとしても、
今年減税を受けたABさんがその金を使って余分に物を買えるのは、
将来生まれてくるDさんの生活を犠牲にしているからではありません。

つまり財政赤字は、現在の世代と将来の間で利益と負担をやりとりさせるのではく、
同じ年に生きている人たちの間で利益の負担をやりとりさせるのです。
ただし財政赤字が発生するのは今年に生じるだけではなく、
もうひとつ別に政府が借金を返済する30年後にも生じます。

両者を混ぜては本質を見失ってしまいます。
別々に考えなければいけないと思います。

ティカ　「化粧品・日用品各社、中東市場を開拓」

「化粧品・日用品各社、中東市場を開拓」

　化粧品・日用品各社が中東市場に本格進出する。コーセーは昨年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に中東初となる店舗を開設。カネボウ化粧品は中東全域の全70店舗を改装する。現地生産を手がけるユニ・チャームは生産能力を3割拡大した。原油高を背景に高成長が続く中東の富裕層の間で高機能商品への需要が大きいことに着目、肌への優しさなど日本で培った技術をテコに潜在需要を開拓する。

中東の女性って不思議だと思わない？
普通は紙を隠すためにスカーフをかぶるだけではなく、顔まで隠すでしょう。
で、あまり化粧とかしないと思われるかもしれない。

しかし、本当はそうではない。
中東の女性って超おしゃれだよ。
特に富裕層の女性たちって外面では黒い服着ているけれど、
中身は赤とか家ではよくおしゃれや化粧もしている。

今回の計商品メーカーが中東を狙うのはその理由もあると思う。
もちろん資金の余裕もあるよね今まで狙えなかったのは多分季節の違いで、
その地域の女性たちに見合う化粧品の研究のために時間がかかったでしょう。
中東は湿気が違うため、今まで進出した地域とまったく違う。

寺西　「グリーンスパンとソロス」

21面
「グリーンスパンとソロス」

　サブプライムローンの危険については2000年にグラムリッチ理事が検査官に調査を要請して、時のグリーンスパン議長の不興を買った。グリーンスパン氏が動かなかったのは市場機能への信頼からであろう。バブルは起きるが、価格が需給を調整して均衡を回復する市場機能こそが米国経済の柔軟性と強さの基であるというのである。
　ソロス氏は価格は理論的均衡から乖離することがあり、金融市場の安定は当局が意図して努めなければ維持できないと主張してきた。米国の課題は短期的には危機克服であるが、中期的には適切なマクロ政策と金融制度監視により危機再発を防ぐことである。「市場は価格機能により均衡に向かう」というグリーンスパン的市場にとらわれ過ぎると、政策を誤ってソロス的な金融危機を招きかねない。

今回は経済政策にはどのようなものがあるかについて考えてみたい。

まず経済政策を考える上でマクロ経済学ははずせません。
マクロ経済は個別の経済活動を集計した一国経済全体を扱う経済学です。
マクロ経済学を考えることは、国レベルで物事を考えることになるので政策とつながります。

まず大枠として「大きな政府」と「小さな政府」があります。
積極的に経済政策を行い、政府の介入する割合を増やす「大きな政府」と、
消極的に経済政策を行い、政府の介入する割合を減らす「小さな政府」です。

現状ではどっちなのでしょうか。
ただアメリカではグリーンスパンが目指した「新自由主義」的な考え方から、
小さな政府を目指していると思われます。

小さな政府の基本的な経済政策は、
規制緩和
民営化
文教・福祉予算などの削減
減税
なるべくマクロ的な視点からは政府は介入をしないやり方です。

大きな政府ですがこれはどうも北欧などの福祉国家に多いようです。
市場経済の分配
増税
などです。

このように大きな政府・小さな政府と分ける以外に金融政策・財政政策があります。

金融政策は誰もが知ってるように日本銀行が行う公定歩合の調整などで、
市場に流れ込むお金の供給量（マネー・サプライ）を調整して、
景気を良い方向へと誘導しようとする経済政策です。

んで財政政策は政府の財政出動や税率の変更といった財政上の手法によって、
需給バランスを調節して総生産量を変化させる政策のことです。

今回このソロス氏のやり方だと大きな政府が、
積極的に金融政策をするやり方に近いのかなと思います。

小林　「営業秘密　管理見直し」

5面
「営業秘密　管理見直し」

　経産省は法律で保護する企業の「営業秘密」の管理手法の目安をしめす指針を抜本的に見直す。全ての企業に一律の管理手法を求める現行指針を改め、経営実態に応じて管理水準を弾力的に設けるようにする。

実際にこんなものに規定があるのに驚きました。
コアな部分は、競合企業に知られてしまってはいけません。
よく聴く言葉で、企業秘密があります。

企業秘密とは、企業における商品の製造過程や原材料などに関する門外不出な事柄。
たとえば、コカコーラの原料の詳細であったり、ケンタッキーフライドチキンの製法
（例えば、スパイスの混合比率）などがある。
最近はグルメ番組で、お店の調理現場を取材する時に聞かれる。
大抵は取材の途中、これを理由にいきなり「待った」を掛けられたりする事が多い。

このイメージが強いのだが「営業秘密」とはなんだろうか。
ここで詳しく調べておく。

○営業秘密とは法律では、①秘密管理性、②有用性及び③非公知性という、
３要件をすべて満たす必要がある。

○要件①の判断基準として次の点を掲げる判例が多い。
(1)当該情報にアクセスした者に当該情報が、
営業秘密であることを認識できるようにしていること（客観的認識可能性）
(2)当該情報にアクセスできる者が制限されていること（アクセス制限）

○さらなる認定要素として、コンピュータ処理用顧客データ社外持ち出し事案の判例では、
パスワード等によるデータへのアクセス・閲覧制限、データのコピー・出力等の規制、
保管場所の施錠・入退室制限、就業規則等による機密保持義務条項、
社内教育・指導による周知徹底等の有無が総合的に判断される傾向にある

つまり「これが営業秘密である」という線引きは、判例でなされてきたため、
明確な線引きが難しいということだ。

寺西　「中国で環境ビジネスや省エネルギー事業を強化」

「中国で環境ビジネスや省エネルギー事業を強化」

　みずほコーポレート銀行（ＣＢ）は中国で環境ビジネスや省エネルギー事業を強化する。現地の金融機関向けに環境に配慮した融資基準の作成を支援するほか、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトで発生する排出権の仲介業務などを手がける。環境を中国ビジネスの核に据え、顧客基盤の拡大につなげる。

最近金融ビジネスが環境事業に手を出しているのが違和感を感じるのは僕だけでしょうか？？
まず背景としてはもちろん全世界で企業の社会的責任論が高まってきていることが挙げられます。
また日本においては環境技術は世界的にも突出している分野の１つでもあると言えます

このように日本では環境に対する技術・関心が高く、
企業がCSRをおこなう一つの要因にもなっているはずです。

こういった状況の中SRI(社会的責任投資)をご存知でしょうか。
これ僕は授業(社会環境会計だっけなんだっけ)で初めて学びました。
このSRIは株主としての立場・権利を行使して、経営陣に対し、
CSRに配慮した経営を求めていく投資のことをさします。

現在日本のSRIとその資産残高は3000億円程度、また40種類くらいは存在しているようです。

気になるリターンのほうですが、平均的にどのくらいのリターンを上げているのかわかりませんでした。
しかしながら金銭的なリターンだけでなく
①コミュニティー投資…限定された地域（コミュニティー）の抱える問題を改善
②環境配慮型投資…二酸化炭素の排出量減少や植林の増加
のような金銭的な面だけでない投資の効果も存在しています。

重要なのは「環境力」と「金融力」という、日本にとって2つの強いものを合わせることで、
相乗効果を求めていくことです。

そしてできるなら
金融→環境という流れでなく、
環境→金融という流れが生まれてほしいです。

環境の改善のためには金融の力が必要だなという感じになってほしいです。
まだ今の状況では前者のような気がします。
いつか「エコロジー」が「エコノミー」をけん引するような時代になってほしいものです。

山尾　朝刊１面＆7面

朝刊１面＆7面

１面
「韓国新政権　日米外交重視強調へ　李明博大統領きょう就任」
　保守系ハンナラ党から当選した李明博氏が25日、第17代大統領に就任する。韓国の保守政権は誕生は10年ぶり。韓米、日韓などアジア国との協力関係強化を目指す。内政面は投資拡大や、規制緩和をテコに韓国経済の再生に取り組む。午後には福田首相と日韓首脳会談を行う予定。福田首相は「新大統領と日韓新時代を開こうと思っている」と語った。

7面
韓国CEO実利主義
「李明博の心の軌跡」
　あなたはこんなすごい大統領を見たことがありますか！？幼少のころはには貧しくて物乞いのそばで暮らし、10代には海苔巻などを売り、大学生のときには学生運動に参加して監獄にも入りました。企業のトップになってからは、世界の富豪と食事を共にし、国会議員として議事堂にも出勤し、ソウル市長として市民と苦楽を共にしました。今は、国民の声を聞く時間を持っています。

保守派のことをよくわかってないので、保守派とは何ぞやと思い調べてみました。
保守派って聞いた感じ「改革」とま逆のイメージですが、どうやら違うようです。

【保守派】
保守（ほしゅ）とは、政治においては伝統を保守すること。
だが保守主義は、以下に見るように、単なる現状維持としての守旧とは異なる。
「維持せんがために改革する」というディズレーリの言葉や、
「保守するための改革」というエドマンド・バークの言葉からも明らかなように、
保守主義は漸進的な改革を否定せず、過去に獲得されてきた市民的諸権利を擁護する。

というように、単純に「保守」といっても旧体制維持とは異なるようです。
イメージ的には「古き良き～を守るために立ち上がる」みたいな感じなんでしょうか。
オバマ氏もこの意味で「change」と言っているのかもしれません。

【大統領(トップ)の経歴】
ほんとコメントになってしまいますが、このバイタリティ溢れる経歴は素直に感心しますね。
日本のように政界しか知らない二世政治家ばかりいる国とは大きな違いです。

書いてて政治についての知識が浅いなとひしひし感じました。
政治面も意識して読もうと思います。

本郷　「売買単位に満たぬ株式」

夕刊　1
「売買単位に満たぬ株式」
上場企業が買い取り急ぐ・電子化にらみ

　上場企業が株式投資に必要な最低株式数（単元株）に満たない株を積極的に買い取っている。ソニーやＪＦＥホールディングスが買い取り手数料を無料にしたほか、買い取り制度の存在を株主へ訴える企業も増加。2009年から株券の電子化が実施されると、企業は単元未満株の管理費を負担する必要がある。合併企業では単元未満株主が多いだけに、こうした動きが一段と加速しそうだ。

なぜ単元未満株のような株式が存在するのかというと、
合併のときに１対０．８などの比率で統合したりするからである。
ソニーのような合併の多い会社では、半分近い株主が単元未満株になっているのが現状である。 2009年から株券の電子化が実施されると、
企業は単元未満株の管理費を負担する必要があるため、
ここ1～2年、各社競って単元未満株式の買取などを行っている。

しかし、この問題が進まないのは肝心の本人が株主であることを、
ほとんど覚えていないことが結構あるからである。
個人で株式を買ってみる人は意外に多いが、株価が上がったり下がったりするのに、
一喜一憂するのに疲れていつの間にか箪笥の中に株券をしまいこんでしまう。
そうするといくら会社から通知が来ても、何のことかわからないということで、
結局ほったらかしになる。

このような状況では、封筒で買い取りを知らせるだけではなく、
費用がかかってもテレビCMなどを行わない限り成果がでないように思う。
今無駄なお金を使いたくないと考えて節約すると、
将来的に費用を負担をするのは企業になってしまうように感じる。

小林　「働く日本　それぞれの報酬」

1面
「働く日本　それぞれの報酬」

何のために働くのか、最前線で働く人達の現場に焦点を当てる。

○ライブドア元取締役、熊谷史人
19歳で恋人が妊娠し、学生結婚する。
毎日バイトで明け暮れていたあと、ライブドアで働く。
日々が忙しく、「何のために働くのか」考える暇はなかった。
しかし証券取引法違反で逮捕され、拘置所で過ごすことになる。
拘置所の中で、彼は日記を付けていた。
「ごめんね。ようやく気付いた。
一番大切なものは金でも名誉でもなかった」

○ネットライフ企画副社長、岩瀬大輔
大学在学中に司法試験に合格。
卒業後は投資ファンドでがむしゃらに働く。
報酬はうなぎのぼりだったが、それまでの経歴を捨て、
ハーバードビジネススクールに留学。
そのときに彼は最新の経営方法以外にも、働く意味をも考えさせられる。

死の床につく経営者達に人生を振り返ってもらった。
すると「もっと仕事をすればよかった」という人はいない。
誰もが「もっと家族や自分のために時間を使いたかった」と話す。

そんな彼の今の目標は、日本の保険の仕組みを変えること。
しかし働く意味はなんだろうと、彼は働きながら考える。

二人は、環境は違えど一流？のサラリーマンであった。
共通事項は「働く意味は何か」に疑問を持ったことである。
経済学者ケインズは以下の言葉を残している。
「生きるために働く必要がなくなったとき、
人は人生の目的を真剣に考えなければならなくなる」
働く人達は、どのように考えているのだろうか。

個人的には、お金は大事であるが一番大切とは考えない。
しかしながら、お金をつかむまでは一番に近いほど大切ではないかと考える。
働いてもいない、さほど苦労もしていない学生に、
働くことの答えを見つけるのは至難の業である。

佐野　「ジム・ロジャーズ氏講演」

朝刊１７面　資産運用
「ジム・ロジャーズ氏講演」

　日経新聞社が20日開催した日経ヴェリタスの創刊に向けたシンポジウムにおいて、著名投資家ののポイントで語った。

・中国の世紀に
ロジャーズ氏は、20世紀は米国の時代だったが21世紀は中国の世紀になるだろうと語っています。中国の発展には目覚ましいものがあり、より現地を見ている彼にとってそう思えるのは当然のことでしょう。
・米ドル離れ進む
80年代には債権国だった米国は今や最大の債務国であるとし、国を持っても制御出来ていないと語っています。
・日本株に評価も
デカップリング(非連動)論を支持しており、米国景気の後退が新興国にまで深く及ぶことはないとしています。先進国への関心は低い中で、日本の新興国へのインフラ事業関連企業には関心を持っているようです。
・商品の時代に
これまで中心であった株式市場よりも、今後関心を抱いているのは天然資源や商品などの市場だそうです。株式との相関もなく、商品相場は強気トレンドに入ったとみているようです。
・投資の初心者へ
実際に使っているモノやサービスから始めるとよいとしています。企業のよく分からない部分を判断して投資するよりも、身近な関心のあるものから始めることで収益も上がるだろうとしています。

ロジャーズ氏の話をまとめると、今、時代は転換期にあるということです。
昨年起こったサブプライムローン問題の多大なる影響が引き金になったのは間違いないでしょうが、
早かれ遅かれ、米国から中国へ経済の中心が移ろうとしているようです。
ニッポン株式会社どうなるのでしょうか。３Ｃで見てみます。

○Competitor
これからの競合は中国を筆頭に新興国です。
しかし、ロジャーズ氏が支持するデカップリング論が成り立つとすると、
米国の後退はダイレクトに日本に影響を及ぼす一方、新興国には及ぼしません。
ニッポン株式会社は厳しい状態にあります。

○Customer
内需が成熟してしまった日本において、今後の成長のカギを握る顧客は外需です。
今まではアメリカがその筆頭だったかもしれませんが、先行きは不透明です。
やはり顧客も新興国に移っていくでしょう。

○Company
少子高齢化による労働人口の減少は今後避けることができません。
これからは、ニッポン株式会社の強みである製造業や、環境技術というものを押し出し、
競争していかなければなりません。

簡単に３Ｃで見てみても、厳しい状況であると言えます。
CustomerはCompetitorでもあり、Customerへの貢献はそのまま競合を力づけることになります。
また、強みである製造業も外需頼りのところが大きいです。
自分たち一人一人が戦える人材になることは急務ですね。

ニッポン株式会社は今後どうなるのでしょうか。

シーレン　「日本車、アジア販売が国内抜く」

「日本車、アジア販売が国内抜く」

　日本の乗用車メーカーによるアジアでの販売台数が2008年に500万台を突破、初めて国内を上回る見通しとなった。中国やインドなどでの需要拡大を背景にトヨタ自動車が07 年比16％増、ホンダが同17％増を計画する。少子化などで日本市場の長期低迷が予想され、最大の北米市場も景気減速で伸びが鈍化するなかで、アジアが成長をけん引する構図が一段と鮮明になる。各社は開発の現地化などに着手、日本本社に多くの機能を集中させてきた経営戦略の見直しも迫られそうだ。
　日本経済新聞が集計した乗用車メーカー8社の07年の販売台数は日本の494万台（06年比6％減）に対し、アジア（中国と太平洋地域含む）は481万台（同14％増）。08年の日本市場は各社が07年と同水準と見込むのに対し、アジアは8社合計（一部推計）で70万台以上増え550万台規模になるもよう。アジアは日本を抜き、北米（07年681万台）に次ぐ量販市場となる。

日本企業が成長性が高いアジア市場に力を見れていますね。
アジア市場が人口が多い上、だんだん経済がよくなっているのでアメリカを抜くのも近いでしょうね。
今は車に対する国の規制などが比較的薄いとおもいます。
もし、古い車などに対する規制などが先進国並みになれば、
新車販売がもっと拡大するとおもいます。

しかし私は、個人的には、現地の製造また開発の現地化にちょっと違和感を持っています。
最近中国などでの工場の品質などが日本の向上を上回るようになったと、
ある会社の説明会に聞きました。
社長は日本人より中国人がよく頑張れるようになったからだという風に話していました。

しかし私は、それは、日本企業の現地製造と開発の現地化が原因になっていると思います。
アジア市場が魅力的になると日本企業がだんだん進出する、
→そして安い賃金などの要因で工場を建てる、
→そして市場ニーズのため研究開発も現地化。
→そして企業側がより儲けているところに力を入れるため、優秀な人材を海外へ送りだす。
→そこでアジアなどの海外工場で優秀な人材が集まり、品質の向上生産の効率がよくなっていき、
彼らから現地の人が学んでいると思います。

一方、どんどん優秀な人が日本工場にいなくなっていくと、
日本のOJTなどの制度が弱くなっているかなと思いました。

寺西　「春秋」

「春秋」
1段落目
イグノーベル賞に「ヤシの実でこんなに人死んでるんだぜ」というものがある。
2段落目
これは仮定を重ねてひねり出したらしい。
3段落目
数字がいかに作られたかを問うべし。
国会では道路整備計画の数字について議論しているが、この心得にかない大変結構だ。
4段落目
根拠のない薄い数字を振りかざして無駄な道路を造られてはたまらない。

見事なまでの起承転結ですね。
特に最後の根拠のない数字を振りかざしてっていうのは、
ビジプラをやってる僕らには耳が痛い話です。

今回それよりも気になったのはイグノーベル賞の話です。
たまにテレビや新聞に話題として出てきますよね。

そもそもイグノーベル賞（Ig Nobel Prize）とは、
「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」に対して与えられる賞のことです。
ノーベル賞のパロディ的な賞で、1991年に創設され、イグノーベルの名は、
「ノーベル賞」に反語的な意味合いの接頭辞を加えたもじりであると共に、
「卑劣な、あさましい」を意味する"ignoble"と掛けているらしいです。

2007年の受賞者もすごかったです。

医学賞：鋭い論文、「剣を飲み込む芸とその副作用」
生物学賞：人間とベッドを毎晩ともにするダニ、昆虫、クモ、カニムシ、甲殻類、バクテリア、
　　　　　　シダ類、藻類、菌類ほかあらゆる生物について調査統計を行ったこと
言語学賞：ラットは日本語の逆さ言葉を話す人とオランダ語の逆さ言葉を話す人とを
　　　　　　聞き分けられない場合がある
平和賞：敵兵が互いに性的魅力を感じて同性愛行為を始めるという催淫性非殺傷兵器、
　　　　　いわゆる「ゲイ・ボム」に対する、そそるような研究開発
航空学賞：バイアグラを投与されたハムスターの時差ぼけが通常より早く治ることを発見

…etc

もうばかばかしいほどです。

しかし今回あえてファイナンスをする僕らがこの賞をいただくにはどんな方法があるか考えてみました。
「経営改善が行われた会社の社員とその夫婦の夜の営みの改善」
「投資銀行の収益増加と国力の低下」
「アントレプレナーとニートにおける思考回路の相似」

もうなんでもいけそうですね。

でもここで重要なのは仮説を論理的に考え、それを数値に落とし込むことだと思います。
そういう意味できっとヤシの実の話は僕らが思いもつかないような仮定を考え、
（おそらく風が吹けば桶屋が儲かるみたいな）
それを文章に落とし込んでるのでしょう。
そういう意味でやはり彼らは一流の学者なのかもしれません。

上のような論文が卒論として認められるか否かは不明ですが。

小林　「カラオケレッスン広告」

8面
「カラオケレッスン広告」

　一流作曲家のレッスンにより、うまく歌うためのコツ・ポイントが手に取るようにわかる。コブシや息つぎの基本的なレッスンはもちろん、詩の解釈や感情表現の仕方、言葉のメリハリ、なども完全収録。レッスンカセットテープ、一曲1764円。

カラオケのレッスンの広告です。
ターゲットは年配のようで、扱っている曲も演歌、民謡が主です。
なぜだかわかりませんが、使用者の声のところに、
「ガンが治った。ありがとうございます」と書いています。
また「7日でうまくなりました」とも書いていました。
実際に一曲うまくなるには、どの程度お金がかかるのでしょうか。

①インプット
今回のカセットテープ代は1764円です。
これを繰り返し聞いてくちずさむことで、
教科書のような役割を果たすことができるとします。

②アウトプット
これは実際にカラオケに行き、歌うことで、
学んだことを実践する場として設けます。
ここで身につくまでに22回歌うとすると、
（練習5回→細かい確認10回→通し7回）
一曲4分程度と考えれば、88分。
カラオケ昼なら、30分150円程度なので、
450円ですむことになります。

これらより、一曲をマスターするためには、
①＋②＝2214円になります。
高いか安いかは、本人次第ですね。

寺西　「出遅れたセレブ向け事業に活路－著名人で顧客集め」

米ゴールドマン
「出遅れたセレブ向け事業に活路－著名人で顧客集め」

バミューダ諸島のエルボービーチにある高級ホテル「マンダリンオリエンタル」での会議はバーベキューパーティーで始まった。会議を締めくくったのは、元モデルでブッシュ米大統領のめいのローレン・ブッシュ氏（23）の飢餓撲滅を訴えるスピーチだ。その間、米ゴールドマン・サックス・グループの幹部らは、集まった名門一族の御曹司らにヘッジファンドへの投資のやり方を伝授した。

昨年10月に行われたこの「ネクストジェネレーション」パーティーは、プライベートバンキング事業強化の一環だ。ゴールドマンは収入・利益面で世界最大の証券会社を誇るものの、プライベートバンキング事業ではスイスや米国の銀行に後れを取っている。

ロンドンの資産運用コンサルタント会社、スコルピオ・パートナーシップによれば、投資資金100万ドル（約１億700万円）以上を持つ顧客の資産運用では、ゴールドマンは2006年時点で1770億ドルと世界12位にとどまっている。

米住宅不況の影響で、世界的に株式や債券市場が動揺し、金融業界ではサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連投資による損失が膨らんでいる。こうした状況下でも、富裕層向けの資産運用事業は安定したしっかりした利益をもたらし得る分野の１つだ。

ゴールドマンのロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アジアと中南米、ロシアの富裕層に注目していると言う。昨年11月のニューヨークの会議では、「ペルシャ湾岸地域だけでもビリオネアは200人以上いる」と指摘していた。この分野で「ナンバーワンでなくて幸いだ。まだ伸びる余地がある。長い長い道のりがあるだろう。われわれはそこを歩んでいく」と話す。

ピュリツァー賞受賞者

同ＣＥＯは昨年７月、プライベートバンキング強化のため、米ＵＳトラストや米シティグループでこの事業を手掛けていたピーター・スカチュロ氏を採用した。元競泳選手のスカチュロ氏は、シティのサンフォード・ワイル名誉会長や保険最大手の米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のＣＥＯを務めたモーリス・グリーンバーグ氏らと親交が深い。

ゴールドマンがプライベートバンキングに力を入れ始めたのは最近だ。06 年遅く、米国で商業銀行を開設。昨年はアイルランドで同じような銀行免許を取得した。ここ２年間で、専門のアドバイザーをおよそ100人採用。その数は計600人に達した。

新規採用のうちの１人は、北京の天安門事件を米紙ニューヨーク・タイムズ向けに伝え、夫のニコラス・クリストフ氏とともに、1990年のピュリツァー賞を受賞したシェリル・ウーダン氏（48）だ。

同氏はジャーナリストになる前、現在はドイツ銀行の一部となっているバンカーズ・トラストで融資業務を担当していた。ボストンのハーバード大学経営大学院でＭＢＡ（経営学修士）も取得している。ゴールドマンでプライベートバンキング事業の最前線に立つスカチュロ氏によれば、ウーダン氏は世界的に有名であり、知的だ。同社がこの事業で必要とする「完璧なプロフィル」の持ち主なのだそうだ。

今日は日経じゃあなくてブルームバーグです。
今回はヘッジファンドとPBの関係について書きます。

プライベート・バンキングのサービスを利用するなかで、
ポートフォリオの一部にヘッジファンドを組み込むという形が増えてきてます。
PBにおいて少数のヘッジファンドに集中投資したりすることはなく、
少なくとも数十の投資先に分散しています。
１単位数千万円からの投資なので、個人がなけなしの資金を、
１つか２つのヘッジファンドに注ぎ込むことはできますが、分散投資は不可能です。
よって個人投資家がヘッジファンドに直接投資するのはかなりのリスクを伴います。

こう考えると以下の仮説
「富裕層が多いほどヘッジファンドも増える」
これを国ごとに実証研究してやってみたいですね。

たぶん誰かやってるんだろうけど。

佐野　「春秋」

朝刊１面
「春秋」

＞慣れない背広に身を固め、地下鉄の出口で地図を眺める姿に思わず「頑張れよ」と声をかけたくなる。
＞しかしロビーでも着替えてしまうような学生は、むしろ過剰なほど律儀な若者かも、と石渡氏。学生は少し謙虚に。企業は多少、大目に。いい仕事、いい原石との出会いを逃がさぬよう、心にゆとりを持って。

すみません、今日は特にマトモなコメントではないです。ただよかった記事を取り上げました。

今日の春秋は、就職活動中の自分たちにとっては何とも言えない記事ですね。
上にあげたコメントは胸に響くものがありませんか？就活頑張りましょう。

さて、選考を受けていると、特にベンチャー企業に、
「何を軸に企業を選んでいるのか」ということを聞かれます。
ある程度考えていても、深掘りされていくと言葉に詰まってしまいます。
十分に頭を整理する必要があります。

・業界、職種
これは分かりやすく、また、一般的かと思います。
これらをさらに深堀し、なぜそうなのかということが言えると面接は大丈夫でしょう。

・社風や人
これもよく言われます。先輩の話を聞くと、ほとんどこれといっていいのではないでしょうか。
しかし、これは実際その会社だけではなく、その他の会社の社員にも会い、
総合的に判断する必要があります。

・給与や福利厚生
これを一番の基準にする人はほとんどいないと言ってよいでしょう。
また、これらは大企業ほど安定的です。

と、いろいろ考え得ることはありますが、外的要因としての業界と、
内的要因としての社風というのが一番多いような気がします。
みなさんはどうですか？

小林　「先進国への移民　高学歴のケース多く」

14面
「先進国への移民　高学歴のケース多く」

　先進億への移民は、受け入れ先の国民より高学歴なケースが多いことがOECDの調べで分かった。移民受入れ国が高学歴で職業能力の高い人材を選択的に受け入れているためだ。半面、移民を送り出す側の国々では、教育や医療で必要な人材が十分に確保できない「頭脳流出」の懸念が高まっている。

これを聞いたとき、少し性格は異なるが日本の「過疎化」を連想した。
以前友人と過疎化の良い悪いを話したことがあるが、
やはり過疎化は資源集中の面で、悪いのではないだろうか。

今回は、能力の高い人が先進国に流出してしまい、
途上国の人材不足が問題にされているというものである。
この後、能力ある途上国の移民達は、どのような進路を辿るのだろうか、
過疎化の現象をもとに考えていきたい。

○Ｉターン
Ｉターン現象とよばれる人口還流現象がある。
これは、出身地とは別の地方に移り住むことであり、
魅力を感じて出身地等の地縁のない所に移り住むことである。
地図上に示せば、アルファベットのI字状となることから、こう呼ばれている。
例えば、出身地の地方から東京都などの都市部へ移り住むことなどがそうである。

あまり望ましくないと思われる現象で、たとえば能力ある人が、
そのまま先進国に移り住んでしまう現象と合致するだろう。
これがすすめば、どんどん土地的格差が広がるのではなかろうか。

○Ｕターン
地方から都市部へ移住した者が、再び生まれ故郷に戻る現象のこと。
人の流れが、アルファベットのUの字を描くような移動のためにこう呼ばれる。
有名なので、聞いたことがある人も多いのではなかろうか。
途上国出身者が先進国で学び、それからふるさとに帰る現象に当てはまる。
しかしながら、ふるさとに帰ったとしても、適切な働き場がないので、
Ｕターンが起こったとしても人材が活かせないのが悩みである。
望ましいことだが、現実にはこれを望むのは今の段階では難しいであろう。

○Ｊターン
これは例えば、地方から大都市へ移住した者が、
生まれ故郷の近くの中規模な都市に戻り定住する現象を言う。
人の流れがアルファベットのJの字を描くような移動のために、こう呼ばれる。
地方の農山漁村に戻りたい（Uターンしたい）のだが、
魅力ある働き口が農山漁村には乏しく、
やむを得ず途中である、地方都市に住む現象が見られることから名付けられた。

これは、頭脳流出の一つの解決策になるのではなかろうか。
例えば先進国から帰ってきて、首都で働いたりするように。
この現象が押し進むならば、自国に能力ある者が帰ってきて、
都市部で能力を活かせるので、働き場には大きく困らない。

能力ある人材を確保するのは、会社でも、地方でも、国でも、
同じことであろう。

シーレン　「ＮＴＴコムやＫＤＤＩ、ロシアで企業向け通信」

朝刊　1面
「ＮＴＴコムやＫＤＤＩ、ロシアで企業向け通信」

　ＮＴＴコミュニケーションズはロシアで企業向け通信事業に本格参入する。国内通信網と現地の光ファイバー網を接続、4月からロシア約900都市と日本間で大量のデータを通信できるようにする。
　ＫＤＤＩも今夏に同様のサービスを始める計画。三菱重工業は火力発電所の中核機器を現地で合弁生産する方向で最終協議に入った。日本の対ロ貿易額は昨年、輸出入とも初めて1兆円を突破。日本企業のロシア進出も増えており、進出企業を支えるインフラ事業が広がってきた。
　ロシア進出では欧米勢が先行。日本企業は出遅れていたが、ここ数年はロシアの経済成長などを背景に進出が相次ぎ、自動車など製造業の工場新設も活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、モスクワ日本商工会の加盟企業数は昨年末で169社と3年で倍増。法体制の不備など懸念はあるが、インフラ整備の進展は日本企業の進出を後押ししそうだ。

ロシア本当に注目されていますね。
経済成長と共に人々の所得が上がり、また日本製品に対するロヤルティがかなり高そうです。
どこでもそうと思います、おそらく途上国はどこでもそうと思います。
先進国のこと知りません（笑）

でもどうして、中国やインドじゃなくてロシアでデータ配信事業を始まったんでしょうかね。
たぶん、ロシアは旧ソ連時代からインフラに力を入れていたので、
その基盤で今の最新配信テクなどをもいれているかな。
９００都市を光ファイバー網でつなげているというのがすごいですね。
もし、そこで上手くいけば、法人事業だけではなく、
個人事業通信サービスをやり始めたらすごいと思います。
大陸に一階出たのでその基盤を使って次ヨーロッパとか（笑）

個人的に日本の通信（インターネット、携帯）企業の大ファンですから、
もっといるものを世界に出せたいですね。
たぶん向こうも競争する相手とか、人材とかの問題があってなかなか難しいと思いますが、
日本で負け犬になって(私の意見)VODAFONE が世界には勝ち組ですから、
日本の企業には十分可能性があると思います。

山尾　「マイクロソフト技術　無償公開」

「マイクロソフト技術　無償公開」

　米マイクロソフトはパソコン用基本ソフト(OS)など主要製品の技術情報を原則として無償公開すると発表した。
　競合会社は互換性のあるソフトを開発しやすくなる。同社は自社技術を知的財産として囲い込み、競争力の源泉としてきたが、世界の規制当局による競争促進策を受け、1975年の創業以来の戦略を転換する。ヤフー買収を目指すインターネット事業の強化と併せ、経営改革を急ぐ。
　具体的にはMS製ソフトを開発するためのプログラム情報等を無料で提供。開発者は同社とライセンス契約等を結ばずに自由にソフト開発を進められるようになる。

この前独占の勉強会をしたので、何故MSの独占が起きたのかと、
独占解除にいたった理由について考えてみようと思います。

【MS独占はなぜ起きたか】
これは「Intel　Inside戦略」に近いものがあると思います。
OSソフトにマイクロソフトが入っていることが価値の象徴であるような状況を作り出し、
パソコンの普及とともにシェアも急拡大したと考えます。

対抗するにはアップルみたいな極めて強い独自性が必要なんでしょう。

【MSの独占解除の理由】
○パソコン
シェア拡大により一人勝ちの状態だったが、ソフトに求めるニーズの多様化により、
満たせないニーズも続々と出てきた。
→ならば、満たせないニーズは他社にMS製品のノウハウを提供して、
互換性の高い製品を作ってもらおう。

○インターネット
グーグルのネットを介してのソフト無料提供開始。
MSの収益源であるソフト市場まで侵食しつつある。
→MS製ソフトに互換性のあるネットビジネスが育ってくれれば助かる。

こう見ていくと独占によって拡大したとしても、市場の変化が激しい市場では、
その独占は長くは保てないものですね。
市場変化のスピードを測るのは難しいですが、独占企業の変遷スピードと関係がありそうです。

小林　「コメから薬品製造」

12面
「コメから薬品製造」

　東京大学医科学研究会の共同研究チームは、コレラ予防薬となるコメを開発した。遺伝子組み換えでコレラ菌の一部のたんぱく質をコメの成分としたもので、ワクチンとしての効果をマウスで確かめた。

昨日も米について書きましたが、今日は「米」ではなく「コメ」です。
食料品としてではなく科学的要素が含まれています。
ここで開発されたコメは食べて使用するのではなく、
あくまで服用量の決まった薬としてつかうそうです。
では、今までの薬と比べて何が違うのでしょうか。

・作りやすい
調合ではなくあくまで作物として作るので、技術や衛生面のわるい、
途上国でも扱いやすくなります。
・製剤化しやすい
コメという特性を生かせば、つぶしたり、練ったり、いろいろな形で、
摂取することができます。
・注射不要
口から摂取できるワクチンなので、注射器はいりません。
これは、衛生上の問題（注射器使い回し防止）や、
医療廃業物の抑制につながることになります。

これらの大きなメリットがありますが、
デメリットも考えられます。

・作物なので生成に時間がかかる
これは、農家のシステムである程度防ぐことができますが、
コメは手間隙かかってしまします。
・遺伝子組み換えへの拒絶反応
特に日本では、顕著に現れると思います。
普及しないことで、開発費が回収できないかもしれません。

「薬は食しながら」という、新しいスタイルが出来上がるかもしれません。
食物から摂取しているので、体には良さそうですが・・・

山尾　「カイゼンは業務か？　魔法解け膨らむ人件費」

「朝刊1面」　働くニホン
「カイゼンは業務か？　魔法解け膨らむ人件費」

　昨年11月に名古屋地裁が下した判決がトヨタ自動車に衝撃を与えている。最強のトヨタの競争力を支えるQCサークル活動を「業務」と判断したからだ。同社は通常勤務終了後のQCを社員の「自発的活動」とみなし、残業代を原則払ってこなかった。全額支払う流れになれば、同様の活動を手掛ける日本企業全体に影響が及ぶ。人口が減り、会社と社員の関係も以前よりドライになった。潤沢な労働力や組織への忠誠心を前提にしたコスト圧縮の魔法は効きにくくなっている。

人件費は費用の中でも大きな部分を占めます。
一人当たりの人件費が少し上がっただけでも、規模の大きい企業であればある程、
全体に与える影響はとてつもなくでかいものがあります。
費用の移り変わりを考えてみたいと思います。

【以前】
○ヒト：
労働力は市場を通して潤沢に供給される。
→供給曲線が現在よりも右にあったと考えられる。
→カネが安くすむ。

もう一つの考え方は完全感覚的なものですが、
儒教的な精神論がまだ強く存在していたのではないかと思います。
礼節を尽くすみたいな。

○モノ
モノの改善にかけるカネはQCサークルにより大幅にコストカットが可能。

○カネ
高度経済成長期などは、たいした市場調査などしなくても商品は売れていたので、
当然そういったマーケティング・調査部門にかける費用も少なかったはずです。
少ない費用でモノが売れていたので、会社としてもいい時代だったのでしょう。

【現在】
○ヒト：
人口減少により人材供給曲線が左にシフトし、ヒトを雇うためのカネは高くなる。

感覚的な話としては、欧米的労働観念の浸透が少しだが進む。
日本株式会社の考え方が弱まる。

○モノ：
QCサークルは業務という判決も出てきて、モノの改善には常にコストが付きものになってきた。
まぁ今までの日本独特のコスト縮小方法が通用しなくなってきたということです。

○カネ：
ヒト・モノ両方でコストアップ。

あらゆる箇所でコストアップが続くと、国際的な競争力に響いてくるので、
国としては深刻な問題です。
しかし、個人の立場から思うのは「カイゼン」は業務です。
日本は「カイゼン」からの脱皮を迫られているんじゃないでしょうか。

寺西　「米KKR参加の投資会社　社債償還を延期

「米KKR参加の投資会社　社債償還を延期」

　19日に米証券取引委員会に提出された資料によると、米投資ファンドKKR関連の投資会社KKRファイナンシャル・ホールディングスは資金繰り難から数10億ドルの分の社債の償還延期を繰り返している。

昨日コーポレート銀行のマーケット部門のトレーディングルームに午後から入ったんですが、
このニュースにえらい反応していました。
彼らは毎日の重要なニュースに過敏に反応しているようです。
んで彼らがどういうこと考えていたか？？

①ニュースから今後どういう影響が出るか？？
これは結構当然なことですよね。
このニュースが短期的にどういう影響を与えるのかをかんがえます。

②このニュースを受けて誰が売ってるのか？？
このニュースがあったから売ってるんじゃないかもしれないね、
ただ単に誰かが売却しているだけかもしれないね、とのこと。

③もうこのニュースはあんまり考えてない
実は金利だったり、為替のほうがもっと重要だったりする。
僕が見た部署はクレジットトレーディング部だったので、
あんまり株価が一時的に下がったりしたからっておかまいなしです。

…などなど

マーケット部門で働く人は意外にニュースに対して自分達の仮説をもって行動しています。

もちろんデイトレーダーみたいにガンガン売り買いする部署が多いですが、
僕の言った部署では本当にこういったニュースに対して、
どういう仮説を立てるかが重要になってきます。

そういう意味では今ゼミでやってるように、いろいろな情報から、
自分なりの仮説をもつことは非常に重要だなと感じました。

佐野　「池田・泉州銀経営統合へ」

朝刊１面
「池田・泉州銀経営統合へ」

　大阪府北部を地盤とする池田銀行は20日、三菱UFJ銀行の子会社で大阪府南部を地盤とする泉州銀行と経営統合する方向で検討に入った。拠点網を大阪府全域に広げ、激化する融資競争で優位に立つ狙いがある。

忽那ゼミに少し馴染みのある池田銀行が、拡大戦略をとっています。
地方銀行という枠組みですが、積極的な経営をしているようです。

そもそも地方銀行の役割とはどのようなものなのでしょうか。

＜理想＞
都市銀行ではカバーしきれない、特定の地域に特化した法人、個人向け銀行。
その地域に根付いたサービスが売り。

かなりの独断と

ニッケイ・シンキング

主に日経新聞を題材にして、忽那ゼミ生が365日コメントを書く、知的思考広場である。コメントの切り口は多岐にわたり、ロジカルシンキング、経済学、ファイナンス、アントレプレナーシップ等が用いられる。

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