山尾 「NTTネオメイト」
朝刊15面
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「NTTネオメイト」
ひかりモバイルmyPCで、いつものパソコンをケータイしよう。
便利、安心、安い、年額7350円。
自分のパソコンをケータイで遠隔操作できるというサービスです。
これも一種のビジプラだと思うので、アイディアをデータ・ベースとしてまとめてみます。
○アイデア名：ひかりモバイルmyPC
○事業コンセプト：ケータイで自宅やオフィスのパソコンをフルコントロール
・ケータイで録画予約
・PCのメールチェックをケータイで
・留守番しているペットをWEBカメラでチェック
・株取引をPCで
○関連トレンド：・金融商品の増加、個人株主の増加⇒リアルタイム取引需要の拡大
・webカメラなどの技術高度化に対応できるケータイの大容量通信化
・パソコンの個人普及で、いっそパソコンごと持ち運びたいニーズ拡大
・パケット通信料定額サービスの浸透
○キー・データ：・個人株主数の伸び率、リアルタイム取引したい人の割合とニーズの強さ
・webカメラ利用者数、webカメラ売れ行き(搭載パソコン台数)、ニーズ
・パソコンの個人普及率、多機能を外でも使いたいかのニーズ
・パケット定額サービス加入者数、推移
○参入障壁と障害：・ケータイ対応機種の少なさ
・ケータイ自身の多機能化
・(NTTがやるので障壁はあまりないと思います)
○企業チームのノウハウ：・フレッツひかりやドコモと連携したりして、
顧客と近い関係、データ・アンケートも入手しやすい。
○競争相手：・ウィルコム、KDDI、ソフトバンク、
・ケータイ専門のネット株会社(ここは詳しくわかりません)
○情報源：・自社データベース・アンケート結果、パソコン産業のレポート、
webカメラ製作会社の会社説明会資料
・個人株主伸び率は、各種書籍、東証、
○市場タイプ：・新しい競争市場を構築して参入するタイプ
○参入時期：・技術的問題もなく、ニーズもある程度見込めるので直ちに参入
という風に自分のビジプラアイデアを一度まとめてみて、
可能かどうかをざっと見てみる必要があると思います。
上の起業アイデア・データベースは守田さんが紹介してくれた、
「起業戦略」って本に載っているんで、気になる人は参考にしてみてくだい。
各項目に矛盾はないか、データは集められるのか？
僕も自分のやつを書いてみます。
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「NTTネオメイト」
ひかりモバイルmyPCで、いつものパソコンをケータイしよう。
便利、安心、安い、年額7350円。
自分のパソコンをケータイで遠隔操作できるというサービスです。
これも一種のビジプラだと思うので、アイディアをデータ・ベースとしてまとめてみます。
○アイデア名：ひかりモバイルmyPC
○事業コンセプト：ケータイで自宅やオフィスのパソコンをフルコントロール
・ケータイで録画予約
・PCのメールチェックをケータイで
・留守番しているペットをWEBカメラでチェック
・株取引をPCで
○関連トレンド：・金融商品の増加、個人株主の増加⇒リアルタイム取引需要の拡大
・webカメラなどの技術高度化に対応できるケータイの大容量通信化
・パソコンの個人普及で、いっそパソコンごと持ち運びたいニーズ拡大
・パケット通信料定額サービスの浸透
○キー・データ：・個人株主数の伸び率、リアルタイム取引したい人の割合とニーズの強さ
・webカメラ利用者数、webカメラ売れ行き(搭載パソコン台数)、ニーズ
・パソコンの個人普及率、多機能を外でも使いたいかのニーズ
・パケット定額サービス加入者数、推移
○参入障壁と障害：・ケータイ対応機種の少なさ
・ケータイ自身の多機能化
・(NTTがやるので障壁はあまりないと思います)
○企業チームのノウハウ：・フレッツひかりやドコモと連携したりして、
顧客と近い関係、データ・アンケートも入手しやすい。
○競争相手：・ウィルコム、KDDI、ソフトバンク、
・ケータイ専門のネット株会社(ここは詳しくわかりません)
○情報源：・自社データベース・アンケート結果、パソコン産業のレポート、
webカメラ製作会社の会社説明会資料
・個人株主伸び率は、各種書籍、東証、
○市場タイプ：・新しい競争市場を構築して参入するタイプ
○参入時期：・技術的問題もなく、ニーズもある程度見込めるので直ちに参入
という風に自分のビジプラアイデアを一度まとめてみて、
可能かどうかをざっと見てみる必要があると思います。
上の起業アイデア・データベースは守田さんが紹介してくれた、
「起業戦略」って本に載っているんで、気になる人は参考にしてみてくだい。
各項目に矛盾はないか、データは集められるのか？
僕も自分のやつを書いてみます。
寺西 「私の履歴書」
「My life story」
顧客に独自の経済分析を提供する。コンサルタント会社を立ち上げ、ドイツ銀行などと顧客契約を結んだ。市場の動きは毎日眺めている。重要な統計も欠かさずチェックしている。顧客に正しい分析を示す仕事の一環だが、そうするのが好きだからといったほうが正しい。世界の将来も楽観している。そしてイノベーションを促し、富をもたらすのに最も適した制度が、自由市場の原則に基づく資本主義だと考えている。そうした仕組みは生き残っていけるだろうか。このような仕組みに反感を持つ力も存在する。そうした反感が高まるのを防ぐ道の一つが、教育の改善である・政治リーダーが目先の利益でなく、将来の繁栄につながる道を示すことも重要だ。だが、逆境に耐え、現実に適応していく能力は人間に備わっている。だからこそ人類は前に進んできた。この確信は揺らいでいない。
ついに今回でグリーンスパンも終わりです。
1月は毎日欠かさずこのグリーンスパンを書いてきました。
エコノミストの仕事や経済を分析するために必要な能力や素質もいろいろ知りました。
最後はイノベーションの発生要因について考えてみたいと思います。
ちなみにグリーンスパンは今回の記事では自由市場と教育を説いています。
それ以外にどのような要素が必要なのか、ここでは3Cで考えます。
ちょっと変かもしれませんが。
■Company
もちろん会社がイノベーションを起こす主体です。
会社がイノベーションを起こすためには、もちろん様々な要素が必要です。
�〜反ダ澤�
�▲ぅ鵐札鵐謄�ブ
■Consumer
消費者が新しい商品やサービスを受けいれるような態度ができていないと、
イノベーションは促進されません。
いくら環境に良い製品ができても顧客が買わないと売れません。
会社はつぶれます。
イノベーションは種で終わります。
水をやるのは顧客です。
■Competitor
これは簡単に言えばライバルです。
ライバルがいないと競争は生まれません。
ライバルの存在が発展的なイノベーションを生み出します。
このようにミクロレベルでみると、会社の存在だけでなくて、
消費者とライバル会社もイノベーションの発生には必要不可欠だと思います。
マクロレベルでは教育や自由主義は重要です。
特にアントレプレナーを育成する教育は必要です。
このような人が満ち溢れて上のようなミクロのよりよい関係を築ければ、
イノベーションはもっと増えるのではないかと思います。
顧客に独自の経済分析を提供する。コンサルタント会社を立ち上げ、ドイツ銀行などと顧客契約を結んだ。市場の動きは毎日眺めている。重要な統計も欠かさずチェックしている。顧客に正しい分析を示す仕事の一環だが、そうするのが好きだからといったほうが正しい。世界の将来も楽観している。そしてイノベーションを促し、富をもたらすのに最も適した制度が、自由市場の原則に基づく資本主義だと考えている。そうした仕組みは生き残っていけるだろうか。このような仕組みに反感を持つ力も存在する。そうした反感が高まるのを防ぐ道の一つが、教育の改善である・政治リーダーが目先の利益でなく、将来の繁栄につながる道を示すことも重要だ。だが、逆境に耐え、現実に適応していく能力は人間に備わっている。だからこそ人類は前に進んできた。この確信は揺らいでいない。
ついに今回でグリーンスパンも終わりです。
1月は毎日欠かさずこのグリーンスパンを書いてきました。
エコノミストの仕事や経済を分析するために必要な能力や素質もいろいろ知りました。
最後はイノベーションの発生要因について考えてみたいと思います。
ちなみにグリーンスパンは今回の記事では自由市場と教育を説いています。
それ以外にどのような要素が必要なのか、ここでは3Cで考えます。
ちょっと変かもしれませんが。
■Company
もちろん会社がイノベーションを起こす主体です。
会社がイノベーションを起こすためには、もちろん様々な要素が必要です。
�〜反ダ澤�
�▲ぅ鵐札鵐謄�ブ
■Consumer
消費者が新しい商品やサービスを受けいれるような態度ができていないと、
イノベーションは促進されません。
いくら環境に良い製品ができても顧客が買わないと売れません。
会社はつぶれます。
イノベーションは種で終わります。
水をやるのは顧客です。
■Competitor
これは簡単に言えばライバルです。
ライバルがいないと競争は生まれません。
ライバルの存在が発展的なイノベーションを生み出します。
このようにミクロレベルでみると、会社の存在だけでなくて、
消費者とライバル会社もイノベーションの発生には必要不可欠だと思います。
マクロレベルでは教育や自由主義は重要です。
特にアントレプレナーを育成する教育は必要です。
このような人が満ち溢れて上のようなミクロのよりよい関係を築ければ、
イノベーションはもっと増えるのではないかと思います。
本郷 「米、0.5％追加利下げ」
夕刊 1面
「米、0.5％追加利下げ」
ＦＲＢは30日のＦＯＭＣで、最重要の政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年3％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。22日に発表した0.75％の緊急利下げも含め、1週間あまりで合計1.25％に達する異例の大幅引き下げに踏み切った。サブプライムローン問題の打撃が広がるのを避け、米経済と金融市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した形だ。
今回のように、市場が予想していた利下げを行うと、
円相場がドル安・円高要因が大きくなることはこの前書きました。
でも、もし今回の利下げ幅が市場が予想したものよりも小さかったなら、
どのように円相場が反応するのか考えてみたいと思います。
例えば、今回のようにＦＲＢが金利を0.5％利下げするだろうと市場が予想していたのに、
0.25％しか利下げしなかった場合はどうなるか。
公定歩合の変更は、金融政策の運営姿勢がはっきりと示されているため大変注目を集めていて、
実際に変更が行われる前に、投機者がいろいろと予想を立て投機しています。
そのため実際に変更が実施されたときの円相場への影響は、
それまでに予想されていた変更幅との幅で評価されます。
今回の例では、予想されていた 0.5％引き下げを当然のものとして、
それを前提とする円相場になっていたのに、
実際には0.25％しか引き下げられなかったので、市場としては、
0.25％の金利引き上げに相当するニュースとして判断します。
そのためドル高・円安要因として考えることができます。
でも市場が、「ＦＲＢの利下げが十分でなかったので、これからしばらくはアメリカの株価は下げ続ける」
と予想して、その結果アメリカから資本が流出すると考えるのなら、
ドル安・円高要因にもなると思います。
「米、0.5％追加利下げ」
ＦＲＢは30日のＦＯＭＣで、最重要の政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年3％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。22日に発表した0.75％の緊急利下げも含め、1週間あまりで合計1.25％に達する異例の大幅引き下げに踏み切った。サブプライムローン問題の打撃が広がるのを避け、米経済と金融市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した形だ。
今回のように、市場が予想していた利下げを行うと、
円相場がドル安・円高要因が大きくなることはこの前書きました。
でも、もし今回の利下げ幅が市場が予想したものよりも小さかったなら、
どのように円相場が反応するのか考えてみたいと思います。
例えば、今回のようにＦＲＢが金利を0.5％利下げするだろうと市場が予想していたのに、
0.25％しか利下げしなかった場合はどうなるか。
公定歩合の変更は、金融政策の運営姿勢がはっきりと示されているため大変注目を集めていて、
実際に変更が行われる前に、投機者がいろいろと予想を立て投機しています。
そのため実際に変更が実施されたときの円相場への影響は、
それまでに予想されていた変更幅との幅で評価されます。
今回の例では、予想されていた 0.5％引き下げを当然のものとして、
それを前提とする円相場になっていたのに、
実際には0.25％しか引き下げられなかったので、市場としては、
0.25％の金利引き上げに相当するニュースとして判断します。
そのためドル高・円安要因として考えることができます。
でも市場が、「ＦＲＢの利下げが十分でなかったので、これからしばらくはアメリカの株価は下げ続ける」
と予想して、その結果アメリカから資本が流出すると考えるのなら、
ドル安・円高要因にもなると思います。
小林 「新たにす始まる」
今日から始まりました「新たにす」について書きます。
http://allatanys.jp/
なんかショコタンとかが、言ってそうなネーミングです。
NEWSから文字ったとか、3社だから複数形にしたそうですが、
なんて呼べばいいんでしょうかね。
「あらた」かな？「あらた読んだー？」みたいな。
今日は3社の違いを分析したいと思います。
日経新聞しかみたことないので、いい機会です。
�‘�経新聞
・株価欄を始めとし、経済や産業関係記事の比重が、他社に比べて高い。
・日経の記事内容によって株価や業績が大きく左右されうる事も少なくないため、
多くの企業では日経の取材には神経を尖らせていると言われているそう。
（そういえば今日14面の左下訂正欄に、「収益が微増」を、「微減」に書き間違えた、
と書いていた。こんなんも株価に影響でるかもしれない）
・結果、事実の羅列になるのは仕方がない。
��朝日新聞
・中国や北朝鮮、韓国に好意的な立場であり続ける。
・一方、日本政府や公務員(但し日教組は除く)、保守思想に対する批判
(保守を超えて日の丸や君が代に批判的)では容赦が無い。
また、社説欄や天声人語においてもそのような政治的意見や揶揄を語らせることもある。
・他紙と比べると、科学欄ではかなり踏み込んだ専門的な記事もあり、
文化欄や読書欄などでも紙面の充実を図っていることが特徴的である。
�Ｆ蒜篆景�
・親米保守であり、基本的に自民党支持、改憲支持である。
・新自由主義経済政策や靖国神社における歴史認識に対しては批判的である。
・民主党をはじめとした野党の主張や、労働組合の活動に対しては、全体的に批判的、
ないしは冷ややかな論調である。
などなど、以上はネットで調べたものを要約したものです。
では今回の「新たにす」の一面を実際に見比べてみます。
○比べる一面の順番構成
・日経・・・暫定税率→米GDP→全日空の意思決定
・朝日・・・餃子→暫定税率→米GDP
・読売・・・暫定税率→餃子→代理出産禁止
日経ではまず国内の経済に大きく影響を与える暫定税率が書いてある。
次に米国GDPで、これも大きく日本経済に影響を与える。
三つ目は特徴的で他にはなく、全日空という大大大企業の意思決定に関する記事。
こうみると、経済に影響を与える順番に記事を書いているかもしれませんね。
経済人にとっては大事な順番です。
餃子がないのは、一面に出すと中国系会社の株に大きな支障をきたすからかな？
朝日ではまず餃子が来ます。
餃子のニュースは、人名にかかわる大変重大な事件。
次に暫定税率、米GDPときています。
広くあまねく一般市民にとって重大な事件順といった感じがします。
読売ではまず国内重要課題の暫定税率が来ます。
次に餃子がきて、他紙にない特徴的な代理出産禁止がきています。
これは、論評が書きやすそうな順番で、テレビニュースの順番にもなりそうです。
代理出産禁止がトップにくることで、精神的なものに重要性を置いているかもしれません。
同じ記事を読み比べることで、さらに詳しく理解できそうですね。
「新たにす」ブクマしといてください。
http://allatanys.jp/
なんかショコタンとかが、言ってそうなネーミングです。
NEWSから文字ったとか、3社だから複数形にしたそうですが、
なんて呼べばいいんでしょうかね。
「あらた」かな？「あらた読んだー？」みたいな。
今日は3社の違いを分析したいと思います。
日経新聞しかみたことないので、いい機会です。
�‘�経新聞
・株価欄を始めとし、経済や産業関係記事の比重が、他社に比べて高い。
・日経の記事内容によって株価や業績が大きく左右されうる事も少なくないため、
多くの企業では日経の取材には神経を尖らせていると言われているそう。
（そういえば今日14面の左下訂正欄に、「収益が微増」を、「微減」に書き間違えた、
と書いていた。こんなんも株価に影響でるかもしれない）
・結果、事実の羅列になるのは仕方がない。
��朝日新聞
・中国や北朝鮮、韓国に好意的な立場であり続ける。
・一方、日本政府や公務員(但し日教組は除く)、保守思想に対する批判
(保守を超えて日の丸や君が代に批判的)では容赦が無い。
また、社説欄や天声人語においてもそのような政治的意見や揶揄を語らせることもある。
・他紙と比べると、科学欄ではかなり踏み込んだ専門的な記事もあり、
文化欄や読書欄などでも紙面の充実を図っていることが特徴的である。
�Ｆ蒜篆景�
・親米保守であり、基本的に自民党支持、改憲支持である。
・新自由主義経済政策や靖国神社における歴史認識に対しては批判的である。
・民主党をはじめとした野党の主張や、労働組合の活動に対しては、全体的に批判的、
ないしは冷ややかな論調である。
などなど、以上はネットで調べたものを要約したものです。
では今回の「新たにす」の一面を実際に見比べてみます。
○比べる一面の順番構成
・日経・・・暫定税率→米GDP→全日空の意思決定
・朝日・・・餃子→暫定税率→米GDP
・読売・・・暫定税率→餃子→代理出産禁止
日経ではまず国内の経済に大きく影響を与える暫定税率が書いてある。
次に米国GDPで、これも大きく日本経済に影響を与える。
三つ目は特徴的で他にはなく、全日空という大大大企業の意思決定に関する記事。
こうみると、経済に影響を与える順番に記事を書いているかもしれませんね。
経済人にとっては大事な順番です。
餃子がないのは、一面に出すと中国系会社の株に大きな支障をきたすからかな？
朝日ではまず餃子が来ます。
餃子のニュースは、人名にかかわる大変重大な事件。
次に暫定税率、米GDPときています。
広くあまねく一般市民にとって重大な事件順といった感じがします。
読売ではまず国内重要課題の暫定税率が来ます。
次に餃子がきて、他紙にない特徴的な代理出産禁止がきています。
これは、論評が書きやすそうな順番で、テレビニュースの順番にもなりそうです。
代理出産禁止がトップにくることで、精神的なものに重要性を置いているかもしれません。
同じ記事を読み比べることで、さらに詳しく理解できそうですね。
「新たにす」ブクマしといてください。
佐野 「人材サービス世界大手 日本狙う」
朝刊１１面 企業総合
「人材サービス世界大手 日本狙う」
人材サービスの世界大手が相次いで日本で派遣・紹介事業を拡大する。世界３位のランスタッド・ホールディング(オランダ)は製造業向け派遣で日本市場に本格参入。米ケリーサービスも理系の研究職など高度な専門職派遣を強化する。
就職活動や転職活動は自ら考え、企業を選びます。
派遣社員はどうかわかりませんが、そこにある判断基準は人それぞれで、
会社と出来る限り良い関係を保てるような活動をする必要があります。
自分たちもそういう理由で就職活動をしていると思います。
さて、今日キーエンスの説明選考会に行ってきました。
そこで、会社と社員がどのような関係で結び付いているのか、
というフレームワークを学んだので紹介します。
■トータル・リワード(Total Reward)戦略
・仕事内容(Works)
その会社がどのようなビジネスを行っていて、自分が従事する仕事はどのようなものであるのか。
これは当然誰もが気にすることでしょう。
・自己成長(Learning&Development)
OJTや社内研修など、自己成長として学習の場があるかということも指標の一つとなるようです。
自己成長は仕事内容にも関連しそうですが、おそらく社員を取り巻く環境のことなのでしょう。
・年収(Pay)
当然これは考えるでしょう。
年収にはおそらく福利厚生、住宅手当等も含まれているのではないでしょうか。
・職場環境(Working Environment)
これは社風とも言えるものでしょう。
実際にどのような人が働いていて、その人たちが自分に合うかどうかはなかなか分からないものですが。
会社を選ぶ上で、考え得る基準となるものはこれらの４つに集約するようです。
数値化できるものは年収だけで、他の指標は自ら足を運んで確かめなければなりません。
ゼミも終わり、いよいよ就職活動という中でおそらくみなさんいろいろと考えているでしょう。
もしも迷ってしまったら、これらの４つに戻ってみてはどうでしょう。
「人材サービス世界大手 日本狙う」
人材サービスの世界大手が相次いで日本で派遣・紹介事業を拡大する。世界３位のランスタッド・ホールディング(オランダ)は製造業向け派遣で日本市場に本格参入。米ケリーサービスも理系の研究職など高度な専門職派遣を強化する。
就職活動や転職活動は自ら考え、企業を選びます。
派遣社員はどうかわかりませんが、そこにある判断基準は人それぞれで、
会社と出来る限り良い関係を保てるような活動をする必要があります。
自分たちもそういう理由で就職活動をしていると思います。
さて、今日キーエンスの説明選考会に行ってきました。
そこで、会社と社員がどのような関係で結び付いているのか、
というフレームワークを学んだので紹介します。
■トータル・リワード(Total Reward)戦略
・仕事内容(Works)
その会社がどのようなビジネスを行っていて、自分が従事する仕事はどのようなものであるのか。
これは当然誰もが気にすることでしょう。
・自己成長(Learning&Development)
OJTや社内研修など、自己成長として学習の場があるかということも指標の一つとなるようです。
自己成長は仕事内容にも関連しそうですが、おそらく社員を取り巻く環境のことなのでしょう。
・年収(Pay)
当然これは考えるでしょう。
年収にはおそらく福利厚生、住宅手当等も含まれているのではないでしょうか。
・職場環境(Working Environment)
これは社風とも言えるものでしょう。
実際にどのような人が働いていて、その人たちが自分に合うかどうかはなかなか分からないものですが。
会社を選ぶ上で、考え得る基準となるものはこれらの４つに集約するようです。
数値化できるものは年収だけで、他の指標は自ら足を運んで確かめなければなりません。
ゼミも終わり、いよいよ就職活動という中でおそらくみなさんいろいろと考えているでしょう。
もしも迷ってしまったら、これらの４つに戻ってみてはどうでしょう。
寺西 「私の履歴書」
「私の履歴書」
2006年12月末のワシントン。私はフォード大統領のひつぎを乗せた霊きゅう車から数メートル離れて走る車の中にいた。フォードが大統領だったころと比べると、米国の政治は様変わりしてしまった。かつては共和、民主両党がいくら激しく対立していても、意見を交換することはあったが、今は角を突き合わせているだけで、互いの付き合いは減っている。人と人のつきあいがあるから、意見も合わせられるし、合意も生まれる。米国の経済そのものについては決して悲観的ではない。米国は10-15年の単位で見れば、常に生産性を高めてきた。常にイノベーションの波がその都度起きた結果である。課題はその果実を人々が享受することであろう。この問題の答えは教育の中にある。
日本にも教育の問題があります。
このような教育の問題にもイノベーションを起こす必要があります。
んで前に見つけた面白い記事があります
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080126/edc0801262011006-n1.htm
これは東京都の杉並区立和田中学校で進学塾講師による、
有料授業「夜スペシャル（夜スペ）」という改革である。
これは夜の校舎に塾講師を招いて国語・数学・英語の週3回程度の講習を行うみたいです。
希望者が対象で、塾の通常料金の半額程度だそうです。
ちなみにこれを始めた校長先生は起業家輩出企業「リクルート」出身です。
否定的な意見としては、格差がよりいっそう開くということ。
システム的には成績上位者をもっとひっぱていこうというのが夜スペ。
そうすることにより上下の差は開く一方で、
下位層の子のやる気がよりいっそう削がれるという意見があります。
しかし僕の中学校時代を振り返ってみると、
勉強しないやつはいくら機会を与えても勉強しません。
いくら機会があっても彼らは勉強しません。
彼ら自身はあまり格差なんて気にしてません。
むしろ気にしてる人は、こういう機会があれば積極的に利用するはずです。
ではどのようなメリットがあるのでしょうか。
この夜スペには親、学生、学校、塾という利害関係者がいます。
�／�
もちろん学費が安く済む面もあります。
が、それ以外にも安心という面もあります。
昔塾で生徒が刺殺されるという事件があります。
塾よりも安心して息子娘を送り出せるのではないでしょうか。
��学生
勉強したい学生にとっては機会が与えられるメリット。
あるいは学校から部活終りにすぐ行けます。
�３惺�
この学校は公立の学校ですが、学校間の競争が少子化のために、
年々生徒の争奪が激しくなっています。
このような他の学校との差別化は図れます。
また塾の先生の良い面を取り入れ学校の先生のレベルアップにもつながります。
�そ�
塾側にはもちろん固定費すなわち塾の施設を使う不動産費がかかりません。
この負担が軽くなるので塾にとってはメリットが大きくなります。
このように利害関係者にとっては十分なメリットがあります。
一番重要な利害関係者である生徒の反応はよかったようです。
これからもこの夜スペに注目したいです。
2006年12月末のワシントン。私はフォード大統領のひつぎを乗せた霊きゅう車から数メートル離れて走る車の中にいた。フォードが大統領だったころと比べると、米国の政治は様変わりしてしまった。かつては共和、民主両党がいくら激しく対立していても、意見を交換することはあったが、今は角を突き合わせているだけで、互いの付き合いは減っている。人と人のつきあいがあるから、意見も合わせられるし、合意も生まれる。米国の経済そのものについては決して悲観的ではない。米国は10-15年の単位で見れば、常に生産性を高めてきた。常にイノベーションの波がその都度起きた結果である。課題はその果実を人々が享受することであろう。この問題の答えは教育の中にある。
日本にも教育の問題があります。
このような教育の問題にもイノベーションを起こす必要があります。
んで前に見つけた面白い記事があります
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080126/edc0801262011006-n1.htm
これは東京都の杉並区立和田中学校で進学塾講師による、
有料授業「夜スペシャル（夜スペ）」という改革である。
これは夜の校舎に塾講師を招いて国語・数学・英語の週3回程度の講習を行うみたいです。
希望者が対象で、塾の通常料金の半額程度だそうです。
ちなみにこれを始めた校長先生は起業家輩出企業「リクルート」出身です。
否定的な意見としては、格差がよりいっそう開くということ。
システム的には成績上位者をもっとひっぱていこうというのが夜スペ。
そうすることにより上下の差は開く一方で、
下位層の子のやる気がよりいっそう削がれるという意見があります。
しかし僕の中学校時代を振り返ってみると、
勉強しないやつはいくら機会を与えても勉強しません。
いくら機会があっても彼らは勉強しません。
彼ら自身はあまり格差なんて気にしてません。
むしろ気にしてる人は、こういう機会があれば積極的に利用するはずです。
ではどのようなメリットがあるのでしょうか。
この夜スペには親、学生、学校、塾という利害関係者がいます。
�／�
もちろん学費が安く済む面もあります。
が、それ以外にも安心という面もあります。
昔塾で生徒が刺殺されるという事件があります。
塾よりも安心して息子娘を送り出せるのではないでしょうか。
��学生
勉強したい学生にとっては機会が与えられるメリット。
あるいは学校から部活終りにすぐ行けます。
�３惺�
この学校は公立の学校ですが、学校間の競争が少子化のために、
年々生徒の争奪が激しくなっています。
このような他の学校との差別化は図れます。
また塾の先生の良い面を取り入れ学校の先生のレベルアップにもつながります。
�そ�
塾側にはもちろん固定費すなわち塾の施設を使う不動産費がかかりません。
この負担が軽くなるので塾にとってはメリットが大きくなります。
このように利害関係者にとっては十分なメリットがあります。
一番重要な利害関係者である生徒の反応はよかったようです。
これからもこの夜スペに注目したいです。
熊谷 「途上国向けにワクチン債」
朝刊7面
「途上国向けにワクチン債」
大和証券は29日、発展途上国向けのワクチン購入資金を手当てする債券「ワクチン債」を3月中旬から個人向けに販売すると発表した。債券は期間2年物の南アフリカランド建てで、格付けは最高ランクの「ＡＡＡ」を取得。総額約210億円を売り出す予定で、ワクチン債の販売は日本で初めて。ワクチン債の発行体は予防接種支援の国際機関、国際金融ファシリティ（ＩＦＦＩｍ）。起債でワクチンを購入し、途上国へ無償援助する。債券の返還資金は英国やフランスなどＩＦＦＩｍに出資する各国の寄付金で賄う。表面利率は未定だが寄付の性格上、通常の世銀債などよりも利率が若干落ちるという。ワクチン債の発行は今回が2回目。1回目はゴールドマン・サックス証券などが主幹事となり、2006年11月に10億ドルが欧州で発行された。社会的責任投資（ＳＲＩ）が売り物の個人の金融商品が多様化している。
起債でワクチン購入。無償援助。寄付金で返済。
債権にする必要はなんなのか？
寄付金で直接ワクチンを買って援助することと大差あるのか？
メリットとして考えられるのは、
○発行体(ＩＦＦＩｍ)
証券化することで迅速に資金が集められる。
○証券会社(大和)
ＳＲＩの金融商品を顧客に提供することで品揃え充実。
そしてＣＳＲにつながる。
(ＳＲＩ商品を販売するとＣＳＲになるのかは疑問。)
本質的ではない気がする・・・誰か分かる人教えてください。
日本でもＳＲＩの金融商品が広まりつつありますが、
なかなか欧米のようにはいかないようです。
欧米でSRIが拡大した背景には年金基金を中心とした株主責任の考え方があります。
一方日本では、「投資や融資とは金銭的なリターンをあげる手段というだけでなく、
その結果が実社会に多大な影響を与える」という金融の外部経済的側面が認知されておらず、
金融の社会的責任という発想がなかったことにあると考えられています。
SRIの本格的な浸透には金融の社会的責任という考え方を広める必要があると思います。
「途上国向けにワクチン債」
大和証券は29日、発展途上国向けのワクチン購入資金を手当てする債券「ワクチン債」を3月中旬から個人向けに販売すると発表した。債券は期間2年物の南アフリカランド建てで、格付けは最高ランクの「ＡＡＡ」を取得。総額約210億円を売り出す予定で、ワクチン債の販売は日本で初めて。ワクチン債の発行体は予防接種支援の国際機関、国際金融ファシリティ（ＩＦＦＩｍ）。起債でワクチンを購入し、途上国へ無償援助する。債券の返還資金は英国やフランスなどＩＦＦＩｍに出資する各国の寄付金で賄う。表面利率は未定だが寄付の性格上、通常の世銀債などよりも利率が若干落ちるという。ワクチン債の発行は今回が2回目。1回目はゴールドマン・サックス証券などが主幹事となり、2006年11月に10億ドルが欧州で発行された。社会的責任投資（ＳＲＩ）が売り物の個人の金融商品が多様化している。
起債でワクチン購入。無償援助。寄付金で返済。
債権にする必要はなんなのか？
寄付金で直接ワクチンを買って援助することと大差あるのか？
メリットとして考えられるのは、
○発行体(ＩＦＦＩｍ)
証券化することで迅速に資金が集められる。
○証券会社(大和)
ＳＲＩの金融商品を顧客に提供することで品揃え充実。
そしてＣＳＲにつながる。
(ＳＲＩ商品を販売するとＣＳＲになるのかは疑問。)
本質的ではない気がする・・・誰か分かる人教えてください。
日本でもＳＲＩの金融商品が広まりつつありますが、
なかなか欧米のようにはいかないようです。
欧米でSRIが拡大した背景には年金基金を中心とした株主責任の考え方があります。
一方日本では、「投資や融資とは金銭的なリターンをあげる手段というだけでなく、
その結果が実社会に多大な影響を与える」という金融の外部経済的側面が認知されておらず、
金融の社会的責任という発想がなかったことにあると考えられています。
SRIの本格的な浸透には金融の社会的責任という考え方を広める必要があると思います。
小林 「キャノンが執行役員制」
今日は13面
「キャノンが執行役員制」
キャノンは4月から執行役員制度を導入する方針を固めた。新規事業による経営規模の拡大に対応するためだ。さらに執行役員に若手を採用し、将来経営層の育成も狙う。従来は経営と執行の一体型を維持していたが、今回取締役を減らし、経営と執行の分離を採用していく。
会社にはいろんな形態がありますが、今回は役員の組織論のお話。
そもそも執行役員とは誰か。従来とどう違うのか噛み砕きたいと思います。
従来では、取締役が、役会の意思決定に参加し、さらに決定された業務の執行し、
担当する会社業務を指揮していた。
これまで経団連会長で有名なキャノンの御手洗会長は、
「日本には日本のやり方がある。」
として取締役だけを採用していた。
しかし事業部の拡大により、取締役が増えてしまい（現在キャノンは27人いる）、
意見を共有し意思決定するだけでも多くの時間がかかってしまう。
現に大会社では、「常務会」とよばれる会議で経営方針を決定する方法がとられ、
取締役会とは別個に、選抜された取締役による組織を設けている。
経営方針を常務会で決定し、取締役会には事後報告に近い形で承認を求める。
つまり、「取締役会の形骸化」が起きていたのです。
全く意味ないです。
そこで、取締役の人数を適正化するとともに、取締役会制度を改革して、
取締役会の本来の機能回復を図ることが重要になってきた。
そこで現れたのが海外ではよく用いられている、「執行役員制」である。
執行役員制とは、取締役の意思決定と業務執行機能を分離させて、
取締役には企業の重要な方針を決定する機能をもたせ、
その決定に基づく業務執行自体は「執行役員」に担当させようという制度である。
だから、取締役と執行役員とどう違うかというと、取締役は意思決定に参加するが、
執行役員は意思決定に直接は参加せず、もっぱら決定された業務の執行に専念し、
担当する会社業務を指揮することになります。
これが所有と経営の分離ならぬ、「経営と執行の分離」です。
たしかに業務の分担化はスピードを生むかもしれませんが、
そこまで二者で意見が共有されるのか、
そして実際に指揮をとる執行役員がどこまで全体を俯瞰できるのか、
難しいでしょうね。
ここらへんを御手洗会長は、懸念していたかもしれない。
「キャノンが執行役員制」
キャノンは4月から執行役員制度を導入する方針を固めた。新規事業による経営規模の拡大に対応するためだ。さらに執行役員に若手を採用し、将来経営層の育成も狙う。従来は経営と執行の一体型を維持していたが、今回取締役を減らし、経営と執行の分離を採用していく。
会社にはいろんな形態がありますが、今回は役員の組織論のお話。
そもそも執行役員とは誰か。従来とどう違うのか噛み砕きたいと思います。
従来では、取締役が、役会の意思決定に参加し、さらに決定された業務の執行し、
担当する会社業務を指揮していた。
これまで経団連会長で有名なキャノンの御手洗会長は、
「日本には日本のやり方がある。」
として取締役だけを採用していた。
しかし事業部の拡大により、取締役が増えてしまい（現在キャノンは27人いる）、
意見を共有し意思決定するだけでも多くの時間がかかってしまう。
現に大会社では、「常務会」とよばれる会議で経営方針を決定する方法がとられ、
取締役会とは別個に、選抜された取締役による組織を設けている。
経営方針を常務会で決定し、取締役会には事後報告に近い形で承認を求める。
つまり、「取締役会の形骸化」が起きていたのです。
全く意味ないです。
そこで、取締役の人数を適正化するとともに、取締役会制度を改革して、
取締役会の本来の機能回復を図ることが重要になってきた。
そこで現れたのが海外ではよく用いられている、「執行役員制」である。
執行役員制とは、取締役の意思決定と業務執行機能を分離させて、
取締役には企業の重要な方針を決定する機能をもたせ、
その決定に基づく業務執行自体は「執行役員」に担当させようという制度である。
だから、取締役と執行役員とどう違うかというと、取締役は意思決定に参加するが、
執行役員は意思決定に直接は参加せず、もっぱら決定された業務の執行に専念し、
担当する会社業務を指揮することになります。
これが所有と経営の分離ならぬ、「経営と執行の分離」です。
たしかに業務の分担化はスピードを生むかもしれませんが、
そこまで二者で意見が共有されるのか、
そして実際に指揮をとる執行役員がどこまで全体を俯瞰できるのか、
難しいでしょうね。
ここらへんを御手洗会長は、懸念していたかもしれない。
熊谷 「ビクターと船井電機が提携」
朝刊1面
「ビクターと船井電機が提携」
日本ビクターと船井電機は薄型テレビ事業で提携する。製品を相互に供給するほか共同開発にも乗り出す。ビクターはケンウッドと経営統合する予定だが、これに合わせて船井と資本提携することも視野に入れる。両社はまず、それぞれの海外工場で生産した液晶テレビを相手にＯＥＭ供給する。競争が激化する薄型テレビを巡ってはシャープなど大手同士の提携・再編が相次いでいる。中堅のビクターと船井が生き残りを目指して連携することで、業界再編が大手から中堅まで巻き込む形で加速する。
ＯＥＭの使い方がなるほどと思った。
それぞれの主力市場(船井が北米、ビクターが欧州)でのブランドを使い販売を強化しつつ、
工場稼働率を上げてコストを削減できる。
こういう使い方をするのか。
さらにビクターはケンウッドと持ち株会社方式で年内をメドに統合する見込み。
以前少しだけ議論になったので調べてみた。
持ち株会社の定義は
「会社の総資産に対する子会社の株式の取得価額の合計が50%を超える会社」
（改正独占禁止法第9条3項）
さらに、「子会社は、親会社による持株比率50％越の会社とする。
間接保有により50％を超える場合を含む。」と定義される。
では持株会社のメリットとは？
�＼鑪�と事業の分離
持株会社本社は、企業グループ全体の戦略の発動と経営管理・リスクマネジメントを行い、
各々の事業会社は、担当する事業をひたすら推進できるというもの。
経営機能の推進母体の分離により企業グループ全体の経営効率を向上させることができる。
ただこのメリットを発揮するためには、事業兼営持株会社では不十分であり、
純粋持株会社を設立する必要あり。
��経営構造変革のスピードアップ
M&A、営業譲渡・営業譲受等の大規模な経営構造変革は、
法的手続・関係者のコンセンサス等の困難を伴う。
持株会社経営の場合には、M&Aの手段としては合併よりも買収により、
買収した会社は持株会社傘下の一事業会社となる。
営業部門等、統合が必要な部門のみ、
人員の移籍等により統合させる等の多様な手法を取ることが出来る。
合併の歳に必ず悩む労働条件、賃金体系をいかに統一させるかという、
人にまつわる問題から開放される意味は大きい。
�７弍沈嫻い量棲硫�
純粋持株会社傘下の事業子会社では自立した法人として独立採算の経営が行われます。
事業部制、カンパニー制などの従来のわが国の組織形態では、
不十分であった経営責任の明確化を、純粋持株会社組織で実現することが出来る。
そしてデメリット
�〃弍弔竜畤肝呂猟祺�
担当する事業の成長に邁進する事を要求される事業子会社は、自立性、主体性を高める。
結果として親会社の影響力が低下する。
�∪派蘆瓦料�加
現行の税制では会社間の損益通算が認められない。
従って、黒字の事業部と赤字の事業部を分社して別々の事業子会社を設立した場合、
一般に税負担が増加する。
これは、一つの会社の中では好業績事業の黒字は、
不振事業の赤字と相殺されて会社全体の課税所得は小さくなるが、
別会社にすると、好業績会社の黒字が、そのまま課税対象となるからため。
ガバナンスの一形態として研究してみるのも面白いかもしれません。
ただ問題はサンプル数か。
「ビクターと船井電機が提携」
日本ビクターと船井電機は薄型テレビ事業で提携する。製品を相互に供給するほか共同開発にも乗り出す。ビクターはケンウッドと経営統合する予定だが、これに合わせて船井と資本提携することも視野に入れる。両社はまず、それぞれの海外工場で生産した液晶テレビを相手にＯＥＭ供給する。競争が激化する薄型テレビを巡ってはシャープなど大手同士の提携・再編が相次いでいる。中堅のビクターと船井が生き残りを目指して連携することで、業界再編が大手から中堅まで巻き込む形で加速する。
ＯＥＭの使い方がなるほどと思った。
それぞれの主力市場(船井が北米、ビクターが欧州)でのブランドを使い販売を強化しつつ、
工場稼働率を上げてコストを削減できる。
こういう使い方をするのか。
さらにビクターはケンウッドと持ち株会社方式で年内をメドに統合する見込み。
以前少しだけ議論になったので調べてみた。
持ち株会社の定義は
「会社の総資産に対する子会社の株式の取得価額の合計が50%を超える会社」
（改正独占禁止法第9条3項）
さらに、「子会社は、親会社による持株比率50％越の会社とする。
間接保有により50％を超える場合を含む。」と定義される。
では持株会社のメリットとは？
�＼鑪�と事業の分離
持株会社本社は、企業グループ全体の戦略の発動と経営管理・リスクマネジメントを行い、
各々の事業会社は、担当する事業をひたすら推進できるというもの。
経営機能の推進母体の分離により企業グループ全体の経営効率を向上させることができる。
ただこのメリットを発揮するためには、事業兼営持株会社では不十分であり、
純粋持株会社を設立する必要あり。
��経営構造変革のスピードアップ
M&A、営業譲渡・営業譲受等の大規模な経営構造変革は、
法的手続・関係者のコンセンサス等の困難を伴う。
持株会社経営の場合には、M&Aの手段としては合併よりも買収により、
買収した会社は持株会社傘下の一事業会社となる。
営業部門等、統合が必要な部門のみ、
人員の移籍等により統合させる等の多様な手法を取ることが出来る。
合併の歳に必ず悩む労働条件、賃金体系をいかに統一させるかという、
人にまつわる問題から開放される意味は大きい。
�７弍沈嫻い量棲硫�
純粋持株会社傘下の事業子会社では自立した法人として独立採算の経営が行われます。
事業部制、カンパニー制などの従来のわが国の組織形態では、
不十分であった経営責任の明確化を、純粋持株会社組織で実現することが出来る。
そしてデメリット
�〃弍弔竜畤肝呂猟祺�
担当する事業の成長に邁進する事を要求される事業子会社は、自立性、主体性を高める。
結果として親会社の影響力が低下する。
�∪派蘆瓦料�加
現行の税制では会社間の損益通算が認められない。
従って、黒字の事業部と赤字の事業部を分社して別々の事業子会社を設立した場合、
一般に税負担が増加する。
これは、一つの会社の中では好業績事業の黒字は、
不振事業の赤字と相殺されて会社全体の課税所得は小さくなるが、
別会社にすると、好業績会社の黒字が、そのまま課税対象となるからため。
ガバナンスの一形態として研究してみるのも面白いかもしれません。
ただ問題はサンプル数か。
佐野 「楽天MIの特別清算開始」
朝刊１５面 企業３ベンチャー
「楽天MIの特別清算開始」
楽天は全額出資子会社、楽天メディア・インベストメントについて、東京地裁から特別清算の開始決定を受けたことを明らかにした。楽天MIは従来、TBS株を保有していたが、同社の株価の下落に伴い債務超過となった。また、楽天は同日、連結子会社の楽天アセットマネジメントを１月末で解散すると発表した。不動産ファンドの運営・管理が主力だったが、不動産市況の低迷に伴いアセットマネジメント事業から撤退する。
楽天は現代のベンチャー企業において、典型的なコングロマリット企業と言えるのではないでしょうか。
楽天が抱える事業は大きく６つに分かれています。
・ポータルメディア事業
・EC事業
・トラベル事業
・クレジット事業
・証券事業
・プロスポーツ事業
CFで取り上げられていたコングロマリットについて、少し考えてみます。
コングロマリットには３つのメリットがあります。
■多角化によるリスク分散
これは、株主が分散投資出来ることを考えると、メリットとは言いにくいと述べられていました。
しかし、楽天の子会社は上場していません。
ですので投資家は楽天に投資は出来るのですが、完全に分散投資出来るとは言えません。
果たして多角化によってリスクの分散化ができているかは不明です。
今後、更なる多角化を行った際のβの変化を見れば、多少分かるでしょうが。
■経営者の代替性
経営者には代替性があり、優秀な経営者はどの事業においても良い経営を出来るとされています。
しかし、当然その効果が及ぶ範囲には限りがあります。
各子会社の経営にまでも全力で関与するわけにはいきません。
今回の子会社、アセットマネジメント事業では市場の不況というものもあったのでしょうが、
経営に問題があった可能性も考えられます。
■内部資金調達
これは、外部から見るとなかなか判断しにくい所です。
当然大きなものは情報開示されるでしょうが、小さい単位のものは分かりにくいです。
しかし、楽天MIの借入金はほとんど楽天から調達したことや、TBS株を楽天に譲渡することから見ても、
全般的に内部資金調達は有効であるかと考えられます。
「楽天MIの特別清算開始」
楽天は全額出資子会社、楽天メディア・インベストメントについて、東京地裁から特別清算の開始決定を受けたことを明らかにした。楽天MIは従来、TBS株を保有していたが、同社の株価の下落に伴い債務超過となった。また、楽天は同日、連結子会社の楽天アセットマネジメントを１月末で解散すると発表した。不動産ファンドの運営・管理が主力だったが、不動産市況の低迷に伴いアセットマネジメント事業から撤退する。
楽天は現代のベンチャー企業において、典型的なコングロマリット企業と言えるのではないでしょうか。
楽天が抱える事業は大きく６つに分かれています。
・ポータルメディア事業
・EC事業
・トラベル事業
・クレジット事業
・証券事業
・プロスポーツ事業
CFで取り上げられていたコングロマリットについて、少し考えてみます。
コングロマリットには３つのメリットがあります。
■多角化によるリスク分散
これは、株主が分散投資出来ることを考えると、メリットとは言いにくいと述べられていました。
しかし、楽天の子会社は上場していません。
ですので投資家は楽天に投資は出来るのですが、完全に分散投資出来るとは言えません。
果たして多角化によってリスクの分散化ができているかは不明です。
今後、更なる多角化を行った際のβの変化を見れば、多少分かるでしょうが。
■経営者の代替性
経営者には代替性があり、優秀な経営者はどの事業においても良い経営を出来るとされています。
しかし、当然その効果が及ぶ範囲には限りがあります。
各子会社の経営にまでも全力で関与するわけにはいきません。
今回の子会社、アセットマネジメント事業では市場の不況というものもあったのでしょうが、
経営に問題があった可能性も考えられます。
■内部資金調達
これは、外部から見るとなかなか判断しにくい所です。
当然大きなものは情報開示されるでしょうが、小さい単位のものは分かりにくいです。
しかし、楽天MIの借入金はほとんど楽天から調達したことや、TBS株を楽天に譲渡することから見ても、
全般的に内部資金調達は有効であるかと考えられます。
本郷 「米市場、追加利下げ観測 幅0.25〜0.5％予想」
朝刊 国際2
「米市場、追加利下げ観測 幅0.25〜0.5％予想」
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29、30の両日、定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。22日に実施した0.75％の緊急利下げに続き、0.25―0.5％の追加利下げに踏み切るとの観測が市場では大勢だ。
今回の記事のように金融緩和政策の一つとして、ＦＲＢが金利を下げるとの予測が広がった場合に、
円相場にとって「ドル高・円安要因」と「ドル安・円高要因」のどちらになるのか考えてみたいと思います。
ＦＲＢによる公定歩合などの政策金利の引き下げが予想されると、現時点の短期金利は下がらないけれど、
将来は短期金利が下がると予想されます。
すると長期金利は現時点で下落し、多くの場合株価が上昇します。
このときの資本移動を
�｜惨�資金市場
�∈跳�市場
�３�式市場
の3つに分けて影響を見てみます。
�｜惨�資金市場
現時点での短期金利は変化していないので、円相場に影響を与えない
�∈跳�市場
長期金利の下落の予想＝国債価格の上昇の予想→キャピタル・ゲインの予想
→アメリカ国債の購入増加→アメリカへの資本が流入→ドル高・円安要因
�３�式市場
株価の上昇の予想→キャピタル・ゲインの予想→アメリカ株式の購入の増加
→アメリカへの資本が流入→ドル高・円安要因
このことから、ＦＲＢが金融緩和政策を行うと予想されるとドル高・円安になると考えることができます。
でも金融緩和政策を行うという予測が出た時点で、円相場が違った動きをすることもあります。
なぜそのようなことが起こるのかというと、それは金融緩和政策が将来実行されることをすでに、
投資家が考えているからです。
では、今度は金融緩和政策が実行された時の資本移動を
�｜惨�資金市場
�∈跳�市場
�３�式市場
の3つに分けて影響を見てみます。
�｜惨�資金市場
アメリカの短期金利の下落→アメリカの資本が流出→ドル安・円高要因
�∈跳�市場
長期金利の下落→アメリカから資本が流出→ドル安・円高要因
�３�式市場
株価の上昇→株価が割高になる→アメリカの株式購入が不利になる
→アメリカの資本が流出→ドル安・円高要因
金融緩和政策が予想されると、ドル高・円安要因になるけれど、
将来的にはドル安・円高要因になることが市場は分かっています。
そのため予想時点でドル安・円高要因になることわかります。
円相場に影響を与える要因は、色々複雑に絡み合って分かりにくいけれど、
前提をおいて考えていくと理解できると思います。
マクロ経済を知っているとか、知らないではなく、
このように仮説を持って考えていくことは大事だと思います。
「米市場、追加利下げ観測 幅0.25〜0.5％予想」
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29、30の両日、定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。22日に実施した0.75％の緊急利下げに続き、0.25―0.5％の追加利下げに踏み切るとの観測が市場では大勢だ。
今回の記事のように金融緩和政策の一つとして、ＦＲＢが金利を下げるとの予測が広がった場合に、
円相場にとって「ドル高・円安要因」と「ドル安・円高要因」のどちらになるのか考えてみたいと思います。
ＦＲＢによる公定歩合などの政策金利の引き下げが予想されると、現時点の短期金利は下がらないけれど、
将来は短期金利が下がると予想されます。
すると長期金利は現時点で下落し、多くの場合株価が上昇します。
このときの資本移動を
�｜惨�資金市場
�∈跳�市場
�３�式市場
の3つに分けて影響を見てみます。
�｜惨�資金市場
現時点での短期金利は変化していないので、円相場に影響を与えない
�∈跳�市場
長期金利の下落の予想＝国債価格の上昇の予想→キャピタル・ゲインの予想
→アメリカ国債の購入増加→アメリカへの資本が流入→ドル高・円安要因
�３�式市場
株価の上昇の予想→キャピタル・ゲインの予想→アメリカ株式の購入の増加
→アメリカへの資本が流入→ドル高・円安要因
このことから、ＦＲＢが金融緩和政策を行うと予想されるとドル高・円安になると考えることができます。
でも金融緩和政策を行うという予測が出た時点で、円相場が違った動きをすることもあります。
なぜそのようなことが起こるのかというと、それは金融緩和政策が将来実行されることをすでに、
投資家が考えているからです。
では、今度は金融緩和政策が実行された時の資本移動を
�｜惨�資金市場
�∈跳�市場
�３�式市場
の3つに分けて影響を見てみます。
�｜惨�資金市場
アメリカの短期金利の下落→アメリカの資本が流出→ドル安・円高要因
�∈跳�市場
長期金利の下落→アメリカから資本が流出→ドル安・円高要因
�３�式市場
株価の上昇→株価が割高になる→アメリカの株式購入が不利になる
→アメリカの資本が流出→ドル安・円高要因
金融緩和政策が予想されると、ドル高・円安要因になるけれど、
将来的にはドル安・円高要因になることが市場は分かっています。
そのため予想時点でドル安・円高要因になることわかります。
円相場に影響を与える要因は、色々複雑に絡み合って分かりにくいけれど、
前提をおいて考えていくと理解できると思います。
マクロ経済を知っているとか、知らないではなく、
このように仮説を持って考えていくことは大事だと思います。
小林 「引っ越したら新居をお掃除」
今日は13面
「引っ越したら新居をお掃除」
掃除会社で有名なダスキンとサカイ引越センターが、業務提携をすると発表した。二社のノウハウを組み合わせた新商品を共同開発する。第一弾として、サカイがダスキンによる新居のサービスを組み込んだ商品を販売するそうだ。
「引越しビジネス」と「掃除ビジネス」のマッチング。
一見すると、相乗効果がありそうだが、そうでもないのでは？と考えてみた。
＜利用者の違い＞
○ サカイの利用者
１人暮らしを始める学生や社会人、転勤のサラリーマン、一般家庭、
第二の人生を歩む者。市場の大きそうな順に書いてみました
○ダスキンの利用者
商業用オフィス（特に来客が多いとことか）、工場、個人家庭か。
やはりB to Bが多くなるのでは？と考えた。
そもそも個人と法人という主要ターゲットが違うのかなと考えました。
第一、新居なんて最初から綺麗なものじゃないの？どこ掃除すんのって感じです。
また個人で掃除を頼むなんて、クーラーとかキッチン周りとか専門的な場所くらいで、
わざわざダスキン呼んで掃除してもらっている人はあまり聞きません。
二社がターゲットにして重なる市場規模は小さいと思うのですが・・・
だから、引越しビジネスも事務所の移動とか法人を狙っていってもいいかと思います。
そうすれば、重なりは大きくなるんじゃないかなと。
第二弾の商品サービスに期待です。
「引っ越したら新居をお掃除」
掃除会社で有名なダスキンとサカイ引越センターが、業務提携をすると発表した。二社のノウハウを組み合わせた新商品を共同開発する。第一弾として、サカイがダスキンによる新居のサービスを組み込んだ商品を販売するそうだ。
「引越しビジネス」と「掃除ビジネス」のマッチング。
一見すると、相乗効果がありそうだが、そうでもないのでは？と考えてみた。
＜利用者の違い＞
○ サカイの利用者
１人暮らしを始める学生や社会人、転勤のサラリーマン、一般家庭、
第二の人生を歩む者。市場の大きそうな順に書いてみました
○ダスキンの利用者
商業用オフィス（特に来客が多いとことか）、工場、個人家庭か。
やはりB to Bが多くなるのでは？と考えた。
そもそも個人と法人という主要ターゲットが違うのかなと考えました。
第一、新居なんて最初から綺麗なものじゃないの？どこ掃除すんのって感じです。
また個人で掃除を頼むなんて、クーラーとかキッチン周りとか専門的な場所くらいで、
わざわざダスキン呼んで掃除してもらっている人はあまり聞きません。
二社がターゲットにして重なる市場規模は小さいと思うのですが・・・
だから、引越しビジネスも事務所の移動とか法人を狙っていってもいいかと思います。
そうすれば、重なりは大きくなるんじゃないかなと。
第二弾の商品サービスに期待です。
山尾 「富士通、コールセンター業務強化」
朝刊9面
「富士通、コールセンター業務強化」
富士通はパソコン購入者の様々な問い合わせに応じる「コールセンター」業務を強化する。国内のコールセンター管理システムを全面刷新。過去の対応情報を分析管理し、パソコンの使い方などの問い合わせへの対応時間を従来より平均2割短縮させる。成熟する国内パソコン市場でのシェア拡大に向け、顧客サポート体制を強化する。投資額は10億円前後とみられる。国内のコールセンター全1400席で対応した際の内容などを一元管理・分析し、その情報を全社で共有する。
製品での差別化が難しくなってくると付加価値で差別化を図ろうとします。
パソコン市場も成熟に向かい、この傾向はどんどん大きくなってくるでしょう。
以前マサが松下のコールセンターの丁寧さ・迅速さを書いていたので、
今日は東芝のコールセンターの対応と組織知について書こうと思います。
【コールセンター利用の実体験】
パソコン購入してすぐのころ、クリックする度にホームページの文章が全選択されたり、
デスクトップのアイコンが大量に一括選択されるという現象が起きました。
こんな現象説明書にも載ってないぞと思い、コールセンターに電話したらトラブルの内容を聞いたあと、
「まずお客さまのデスクトップ環境をこちらでも再現しますので」と言われて、
言われたとおりに操作しました。
すると、コールセンターのオペレーターが自分のデスクトップにマークをつけて説明を始めてくれました。
単純に技術もすごいと思ったけど、対応の速さ・落ち着きぶりにとても安心しました。
結局いろいろ設定をいじったのですが治らず、迷宮入りかーと思ってキーボードふと見ると、
シフトキーがへっこんだままでした。
そういうときでもコールセンターの人は笑って許してくれたといういい思い出があります。
【暗黙知から組織知へ】
一人一人のオペレーターは別々の知識を持っているし、対応力も異なるでしょう。
しかし、コールセンターという組織の能力をフルに活用しようとするならば、
一人一人のオペレーターの暗黙知にとどめておくことは企業にとっていいことではないです。
なぜなら、オペレーターが辞めてしまった場合、企業には何も残らないからです。
・第1フェーズ：共同化
まずは暗黙知⇒暗黙知。メンバー間の知識共有から始まります。
・第2フェーズ：表出化
暗黙知⇒形式知。暗黙知をそのままにしておかないため、
マニュアル化・データベース作成などを通じて形式知に変換。
・第3フェーズ：連結化
形式知⇒形式知。コンセプトを組み合わせて新たな知識体系を創出。
・第4フェーズ：内面化
形式知⇒暗黙知。以上のプロセスを通過し、再び暗黙知として内面化される。
今回の富士通のコールセンター抜本改革は、連結化までを新たな仕組みとして立ち上げるようです。
再び暗黙知にするためには、仕組みではなく従業員の努力かと思います。
僕もビジプラで組織知活用が結構大事になってくるので、どう盛り込もうか再度考えてみます。
「富士通、コールセンター業務強化」
富士通はパソコン購入者の様々な問い合わせに応じる「コールセンター」業務を強化する。国内のコールセンター管理システムを全面刷新。過去の対応情報を分析管理し、パソコンの使い方などの問い合わせへの対応時間を従来より平均2割短縮させる。成熟する国内パソコン市場でのシェア拡大に向け、顧客サポート体制を強化する。投資額は10億円前後とみられる。国内のコールセンター全1400席で対応した際の内容などを一元管理・分析し、その情報を全社で共有する。
製品での差別化が難しくなってくると付加価値で差別化を図ろうとします。
パソコン市場も成熟に向かい、この傾向はどんどん大きくなってくるでしょう。
以前マサが松下のコールセンターの丁寧さ・迅速さを書いていたので、
今日は東芝のコールセンターの対応と組織知について書こうと思います。
【コールセンター利用の実体験】
パソコン購入してすぐのころ、クリックする度にホームページの文章が全選択されたり、
デスクトップのアイコンが大量に一括選択されるという現象が起きました。
こんな現象説明書にも載ってないぞと思い、コールセンターに電話したらトラブルの内容を聞いたあと、
「まずお客さまのデスクトップ環境をこちらでも再現しますので」と言われて、
言われたとおりに操作しました。
すると、コールセンターのオペレーターが自分のデスクトップにマークをつけて説明を始めてくれました。
単純に技術もすごいと思ったけど、対応の速さ・落ち着きぶりにとても安心しました。
結局いろいろ設定をいじったのですが治らず、迷宮入りかーと思ってキーボードふと見ると、
シフトキーがへっこんだままでした。
そういうときでもコールセンターの人は笑って許してくれたといういい思い出があります。
【暗黙知から組織知へ】
一人一人のオペレーターは別々の知識を持っているし、対応力も異なるでしょう。
しかし、コールセンターという組織の能力をフルに活用しようとするならば、
一人一人のオペレーターの暗黙知にとどめておくことは企業にとっていいことではないです。
なぜなら、オペレーターが辞めてしまった場合、企業には何も残らないからです。
・第1フェーズ：共同化
まずは暗黙知⇒暗黙知。メンバー間の知識共有から始まります。
・第2フェーズ：表出化
暗黙知⇒形式知。暗黙知をそのままにしておかないため、
マニュアル化・データベース作成などを通じて形式知に変換。
・第3フェーズ：連結化
形式知⇒形式知。コンセプトを組み合わせて新たな知識体系を創出。
・第4フェーズ：内面化
形式知⇒暗黙知。以上のプロセスを通過し、再び暗黙知として内面化される。
今回の富士通のコールセンター抜本改革は、連結化までを新たな仕組みとして立ち上げるようです。
再び暗黙知にするためには、仕組みではなく従業員の努力かと思います。
僕もビジプラで組織知活用が結構大事になってくるので、どう盛り込もうか再度考えてみます。
本郷 「景気指標」
朝刊 14面
「景気指標」
毎週月曜日は景気指標を書いているので、今週も。
ここには経済を分析する上で必要なほとんどの統計が出ています。
まず、一番左上は日本のGDP。それから日銀短観の数字があり、鉱業指数。
二段目にいくと一番左は稼働率指数があって、半導体関連の数字、粗鋼生産高などが順に出ています。
三段目は、現金給付総額につづき、その隣は雇用関係の数字です。完全失業率とか有効求人倍率。
それから、真ん中辺りに、家計の消費支出、新車販売台数、百貨店売上高等。
右半分は、週によって違いがあるけれど、上二段が米国、米国一段＋欧州一段、
米国一段＋アジア一段の場合があります。
注目すべき指標はたくさんあるんですけど、今回はデータの性質について考えてみたいと思います。
比較するデータは、百貨店売上高と新車販売台数です。
百貨店売上高にしても、新車販売台数にしても12月はかなり減少しています。
しかしこの二つを単純に比較することはできません。
二つとも変化率を見ていることには違いはないけれど、金額の変化率と数量の変化率という違いがあります。
百貨店売上高のような金額の場合は、
金額＝数量×価格
だから、金額が増えても、単に価格が上がったために金額が増えたという可能性もあります。
しかし一般的には、景気の判断においては数量に注目するそうです。
例えば、1個20円の商品が10万個売れて、200万円の売上高だったのが、
価格が30円に値上がりしたために、売上個数は10万個のままなのに売上高は300万円に増えたとします。
このとき、消費した数量は増えたわけではないから、消費による満足は増加しておらず、
景気は良くなっていないと考えるそうです。
そのため、個人の消費を見るデータときは、数量が増えているかどうかが大切で、
数量を直接見ることができる自動車販売台数は、そのまま消費拡大と評価できるけれど、
金額をみる百貨店売上高が増えても、そのままでは景気判断には使えないということです。
「景気指標」
毎週月曜日は景気指標を書いているので、今週も。
ここには経済を分析する上で必要なほとんどの統計が出ています。
まず、一番左上は日本のGDP。それから日銀短観の数字があり、鉱業指数。
二段目にいくと一番左は稼働率指数があって、半導体関連の数字、粗鋼生産高などが順に出ています。
三段目は、現金給付総額につづき、その隣は雇用関係の数字です。完全失業率とか有効求人倍率。
それから、真ん中辺りに、家計の消費支出、新車販売台数、百貨店売上高等。
右半分は、週によって違いがあるけれど、上二段が米国、米国一段＋欧州一段、
米国一段＋アジア一段の場合があります。
注目すべき指標はたくさんあるんですけど、今回はデータの性質について考えてみたいと思います。
比較するデータは、百貨店売上高と新車販売台数です。
百貨店売上高にしても、新車販売台数にしても12月はかなり減少しています。
しかしこの二つを単純に比較することはできません。
二つとも変化率を見ていることには違いはないけれど、金額の変化率と数量の変化率という違いがあります。
百貨店売上高のような金額の場合は、
金額＝数量×価格
だから、金額が増えても、単に価格が上がったために金額が増えたという可能性もあります。
しかし一般的には、景気の判断においては数量に注目するそうです。
例えば、1個20円の商品が10万個売れて、200万円の売上高だったのが、
価格が30円に値上がりしたために、売上個数は10万個のままなのに売上高は300万円に増えたとします。
このとき、消費した数量は増えたわけではないから、消費による満足は増加しておらず、
景気は良くなっていないと考えるそうです。
そのため、個人の消費を見るデータときは、数量が増えているかどうかが大切で、
数量を直接見ることができる自動車販売台数は、そのまま消費拡大と評価できるけれど、
金額をみる百貨店売上高が増えても、そのままでは景気判断には使えないということです。
熊谷 「セカンドライフでサーバーなど販促」
朝刊11面
「セカンドライフでサーバーなど販促」
日本ＩＢＭは、インターネット上の仮想空間「セカンドライフ」でサーバーやソフトウェアの販売促進活動を始める。ＩＢＭ製品を展示した仮想空間で、社員のアバターが訪問客と実際に会話しながら製品を売り込む。社員が交代で、午前9時から午後5時までアバターとして空間に常駐する。
これからが旬、セカンドライフ。
セカンドライフ内に進出する企業は多くありますが、
社員を常駐させて会話しながら売るというのは珍しいとのこと。
今後同様のケースが増えた場合、2つの変化が考えられる。
�”�要とされる販売スキルの変化
�∀�働スタイルの変化
→��
実店舗で必要とされて、仮想空間で必要でないもの。
例えば営業スマイル、身だしなみ、身振り手振り。
このように従来の接客で必要とされる技術に変化が起きるのではないかと考えられます。
→��
仮想空間内で働く社員が存在するようになります。
最終的には、在宅でも仕事ができるわけです。
その場合は仕事をどうやってチェックするのかという問題が残りますが。
例えば、従来接客等ができなかった人、身体に障害を持った人が活躍できるかもしれません。
他にもニートが目覚めるかもしれません。
このように、働き方そのものに変化が生じると考えられます。
こんな風に考えるとセカンドライフの可能性はすごい。
「セカンドライフでサーバーなど販促」
日本ＩＢＭは、インターネット上の仮想空間「セカンドライフ」でサーバーやソフトウェアの販売促進活動を始める。ＩＢＭ製品を展示した仮想空間で、社員のアバターが訪問客と実際に会話しながら製品を売り込む。社員が交代で、午前9時から午後5時までアバターとして空間に常駐する。
これからが旬、セカンドライフ。
セカンドライフ内に進出する企業は多くありますが、
社員を常駐させて会話しながら売るというのは珍しいとのこと。
今後同様のケースが増えた場合、2つの変化が考えられる。
�”�要とされる販売スキルの変化
�∀�働スタイルの変化
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実店舗で必要とされて、仮想空間で必要でないもの。
例えば営業スマイル、身だしなみ、身振り手振り。
このように従来の接客で必要とされる技術に変化が起きるのではないかと考えられます。
→��
仮想空間内で働く社員が存在するようになります。
最終的には、在宅でも仕事ができるわけです。
その場合は仕事をどうやってチェックするのかという問題が残りますが。
例えば、従来接客等ができなかった人、身体に障害を持った人が活躍できるかもしれません。
他にもニートが目覚めるかもしれません。
このように、働き方そのものに変化が生じると考えられます。
こんな風に考えるとセカンドライフの可能性はすごい。
小林 「クーポンもって、マックへいこう」
今日は12面 マックの一面広告です。
「クーポンもって、マックへいこう」
新しく「シャカシャカチキン」がリリースされた。ホットチリ、レモンペッパー、チーズの三種から味が選べる。2/3まではクーポンを持っていくと、無料でもらえる。同じく「プレミアムローストコーヒー」も安くなっている。
先ほど日経のクーポンを切り取って、シャカシャカチキン食べてきました。
もしかしたらマックチキンの売れ残りかも！？と思って食べていました。
それにしても無料配布というマーケティングは大胆ですね。
モスバーガーはクーポンの配布により大赤字を出したそうです。
低価格ならではのマクドの戦略と言えようか。
今回はチキンではなく、マクドのコーヒーの市場戦略について考えてみたい。
米国の話しだが、マクドナルドは全店に専門のコーヒーコーナーを設置し、
コーヒーでの増収を目指そうとしている。
コーヒーの競合他社といえば、スターバックスが思い浮かぶ。
マクドの発表に対し、スタバは実力者であるハワード会長をCEOに復帰させ、
出店戦略見直しで巻き返しを狙うそうだ。
しかし現状の結果では、スターバックスに流れた朝食客の一部を、
マクドは呼び戻すことに成功しているようだ。
では何故マクドナルドが優勢になるか切り分けてみたい。
○ 味
・ マクドのコーヒーはまだ飲んでないから、よくわかりません。
・ スタバはおいしいですね。友達に中毒者がいるくらい。
○ 価格対の違い
・マクドナルドでは、Sが100円、Mが200円となっている。
・ 一方スタバでは、Sが280円、Tが320円、Gが370円になっている。
○ 広告の違い
・マクドの宣伝は、新聞広告テレビCMと多いが、
・ スタバはあまり見かけない。
しかしながら、コンビニでカップ容器になって販売している。
価格は少々高いが味はいいので、良いプロモーションになっているのでは。
○ メニューや内装から考えられる用途
・マクドは食事メニューも豊富で、ポップで可愛い内装である。
待ち合わせ、休憩、家族、暇つぶしと用途は広く気軽には入れそうだ。
・ スタバはシックな雰囲気で上品なイメージである。食事は軽食。
デートの待ち合わせ、おしゃべり、休憩、読書などが主な用途だろう。
ということですが、これを所得、用途、を軸にしてマトリックスを考えると、
マクドナルドの方が市場規模としては広くなりそうです。
特に朝食客を取り戻したというこで、コーヒーを飲む朝食客まで、
市場が広がったのがわかる。
優勢にたったのは、食事を食べたいコーヒー客にアピールできたから。
ところで、企業ドメインの戦略論（中公新書）のなかでは「停泊点」という、
製品の意味領域の考え方みたいなのが紹介されていました。
「物事を判断する際に基準として参照される事物」ということで、
今回ならマクドのコーヒーの意味基準は、スタバになるんじゃないかなと。
コーヒーの本格的進出により、従来のハンバーガーのファストフードに、
さらにカフェ屋というレッテルがスタバと比較されることにより付けられ、
その結果市場規模が大きくなるんじゃないかな。
「クーポンもって、マックへいこう」
新しく「シャカシャカチキン」がリリースされた。ホットチリ、レモンペッパー、チーズの三種から味が選べる。2/3まではクーポンを持っていくと、無料でもらえる。同じく「プレミアムローストコーヒー」も安くなっている。
先ほど日経のクーポンを切り取って、シャカシャカチキン食べてきました。
もしかしたらマックチキンの売れ残りかも！？と思って食べていました。
それにしても無料配布というマーケティングは大胆ですね。
モスバーガーはクーポンの配布により大赤字を出したそうです。
低価格ならではのマクドの戦略と言えようか。
今回はチキンではなく、マクドのコーヒーの市場戦略について考えてみたい。
米国の話しだが、マクドナルドは全店に専門のコーヒーコーナーを設置し、
コーヒーでの増収を目指そうとしている。
コーヒーの競合他社といえば、スターバックスが思い浮かぶ。
マクドの発表に対し、スタバは実力者であるハワード会長をCEOに復帰させ、
出店戦略見直しで巻き返しを狙うそうだ。
しかし現状の結果では、スターバックスに流れた朝食客の一部を、
マクドは呼び戻すことに成功しているようだ。
では何故マクドナルドが優勢になるか切り分けてみたい。
○ 味
・ マクドのコーヒーはまだ飲んでないから、よくわかりません。
・ スタバはおいしいですね。友達に中毒者がいるくらい。
○ 価格対の違い
・マクドナルドでは、Sが100円、Mが200円となっている。
・ 一方スタバでは、Sが280円、Tが320円、Gが370円になっている。
○ 広告の違い
・マクドの宣伝は、新聞広告テレビCMと多いが、
・ スタバはあまり見かけない。
しかしながら、コンビニでカップ容器になって販売している。
価格は少々高いが味はいいので、良いプロモーションになっているのでは。
○ メニューや内装から考えられる用途
・マクドは食事メニューも豊富で、ポップで可愛い内装である。
待ち合わせ、休憩、家族、暇つぶしと用途は広く気軽には入れそうだ。
・ スタバはシックな雰囲気で上品なイメージである。食事は軽食。
デートの待ち合わせ、おしゃべり、休憩、読書などが主な用途だろう。
ということですが、これを所得、用途、を軸にしてマトリックスを考えると、
マクドナルドの方が市場規模としては広くなりそうです。
特に朝食客を取り戻したというこで、コーヒーを飲む朝食客まで、
市場が広がったのがわかる。
優勢にたったのは、食事を食べたいコーヒー客にアピールできたから。
ところで、企業ドメインの戦略論（中公新書）のなかでは「停泊点」という、
製品の意味領域の考え方みたいなのが紹介されていました。
「物事を判断する際に基準として参照される事物」ということで、
今回ならマクドのコーヒーの意味基準は、スタバになるんじゃないかなと。
コーヒーの本格的進出により、従来のハンバーガーのファストフードに、
さらにカフェ屋というレッテルがスタバと比較されることにより付けられ、
その結果市場規模が大きくなるんじゃないかな。
山尾 「ほっかほっか亭、加盟店争奪戦に・総本部とプレナス」
日経ＮＥＴ
「ほっかほっか亭、加盟店争奪戦に・総本部とプレナス」
持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店を巡り、同ブランドの営業権を管理するほっかほっか亭総本部（東京・港）と、東日本と九州で同ブランドを展開するプレナスが争奪戦を繰り広げている。両社は運営手法で対立し、プレナスが総本部との契約を解除して独自ブランドを立ち上げることが事実上決まっている。争奪の対象となるのはプレナスが運営する店舗のうち、直営店を除く約1200店である。
最後のアントレの授業で、フランチャイズ展開の話が出てきましたが、
ほっかほっか亭もフランチャイズ展開を採用している会社でした。
なぜプレナスがフランチャイズ契約を破棄することにしたのか調べてみました。
【プレナスがフランチャイズ契約を破棄した理由】
・ほっかほっか亭の筆頭株主が(株)ハークスレイに変わってから、
ほっかほっか亭本部から再三にわたって自らが進める手法を取り入れるように強制してきた。
これはプレナスの経営に対する自由な取り組みを阻害するもので、大きな損失を与えた。
⇒現在裁判中。
・ほっかほっか亭の展開で得たノウハウ、展開した店舗数(東北・九州)1200店を武器に、
独自ブランドを展開してもやっていけると考えた。
プレナスは「やよい軒」という自社飲食チェーンを、すでに関東などで100店舗展開している。
【上記の内容から得られる教訓】
フランチャイズ展開を考える場合、注意しなければならないことは多々あると思いますが、
上記の記事から考えられるのは、
・自社ブランドのイメージを損ねない範囲で経営の自由度はある程度与えるべき。
(地域によって好みや生活スタイルも異なるはず)
・あまりにも規模の大きな主体とフランチャイズ契約を結ぶと、独立されるリスクが高くなる。
ビジプラを作る時もどういう風な拡大戦略をとるかよく考える必要がありますね。
画一的な手法を用いることによって起こる弊害は予想以上に大きいようです。
「ほっかほっか亭、加盟店争奪戦に・総本部とプレナス」
持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店を巡り、同ブランドの営業権を管理するほっかほっか亭総本部（東京・港）と、東日本と九州で同ブランドを展開するプレナスが争奪戦を繰り広げている。両社は運営手法で対立し、プレナスが総本部との契約を解除して独自ブランドを立ち上げることが事実上決まっている。争奪の対象となるのはプレナスが運営する店舗のうち、直営店を除く約1200店である。
最後のアントレの授業で、フランチャイズ展開の話が出てきましたが、
ほっかほっか亭もフランチャイズ展開を採用している会社でした。
なぜプレナスがフランチャイズ契約を破棄することにしたのか調べてみました。
【プレナスがフランチャイズ契約を破棄した理由】
・ほっかほっか亭の筆頭株主が(株)ハークスレイに変わってから、
ほっかほっか亭本部から再三にわたって自らが進める手法を取り入れるように強制してきた。
これはプレナスの経営に対する自由な取り組みを阻害するもので、大きな損失を与えた。
⇒現在裁判中。
・ほっかほっか亭の展開で得たノウハウ、展開した店舗数(東北・九州)1200店を武器に、
独自ブランドを展開してもやっていけると考えた。
プレナスは「やよい軒」という自社飲食チェーンを、すでに関東などで100店舗展開している。
【上記の内容から得られる教訓】
フランチャイズ展開を考える場合、注意しなければならないことは多々あると思いますが、
上記の記事から考えられるのは、
・自社ブランドのイメージを損ねない範囲で経営の自由度はある程度与えるべき。
(地域によって好みや生活スタイルも異なるはず)
・あまりにも規模の大きな主体とフランチャイズ契約を結ぶと、独立されるリスクが高くなる。
ビジプラを作る時もどういう風な拡大戦略をとるかよく考える必要がありますね。
画一的な手法を用いることによって起こる弊害は予想以上に大きいようです。
寺西 「私の履歴書」
「My life story」
米国経済は同時テロの衝撃を乗り越えて回復に向かったものの、その勢いは弱かった。様々な問題が噴出し、先行きに不透明感に漂う状態が続いたことが大きい。1つはテロ再発の懸念だ。またそれ以外にも、エンロンを皮切りに起きた不正会計スキャンダル、イラクとの関係緊迫化と開戦も、企業や市場にとって不透明感を高めることになったのは間違いない。そのころ私の頭を悩ませたのはデフレの可能性だ。日本の状況を見ると、短期資金金利を0にし、歳出を膨張させても、物価は下がり続けていた。一方、ブッシュ政権の仕事ぶりには失望を禁じ得なかった。私は02年暮れから03年にかけて、ブッシュ政権の高官に相次いで会い、膨らむ財政赤字に真剣に対応するように促した。「経済成長だけで、財政赤字をなくせるとか、財政規律を取り戻すためのつらい選択をしないで済むとい考えるのは無理がある」
ここで政府と市場の関係について考えてみる。
市場とは、財やサービスの取引に関心を持った経済主体の価格を媒体として、
需要量や供給量を調整する機構のことを指す。
最も純粋な競争的な市場機構では、すべての経済主体が、
それぞれの利得を最大化するように行動すれば、価格が行動のシグナルになって、
効率的な資源配分が達成されることです。
しかし、前提条件や仮定が1つでも欠ける場合効率性が達成できない。
→これを「市場の失敗」と言います。
この主な原因は
�ー�然独占性
��外部性
�８�共財
�ぞ霾鵑糧鸞仂寮�
などがあります。
こういった市場機構のみでは解決できない場合には政府が介入します。
市場の失敗に起因する問題を根本的に解決するように目指したり、
公正公平に対応する問題を解決するためにです。
ここで政府は以下のような機能を持っています。
�ー匆饕畚�に維持
��経済の安定化
��資源の配分のぜひ
�ぜ匆餞霹廚寮鞍�
�ソ蠧世虜栃�配です
FRBや日銀はもちろん�△量魍笋魏未燭靴討い泙后�
市場の失敗に対して政府は公的規制を設けます。
�ー匆馘�規制��経済的規制です
しかしながら、よく言われる問題ですが、ここで政府の役割を考える際に2つの見方があります。
それは、大きな政府と小さな政府です。
現在では小さな政府を目指している国々が多いですが、どちらにも一長一短があります。
政府というものは柔軟性に乏しいために、どちらか一方をすることしか考えていません。
どっちがいい悪いの一元的なものの見方をするのではなく、
現在の経済状況に合わせて選択する方がいいのかもしれません。
米国経済は同時テロの衝撃を乗り越えて回復に向かったものの、その勢いは弱かった。様々な問題が噴出し、先行きに不透明感に漂う状態が続いたことが大きい。1つはテロ再発の懸念だ。またそれ以外にも、エンロンを皮切りに起きた不正会計スキャンダル、イラクとの関係緊迫化と開戦も、企業や市場にとって不透明感を高めることになったのは間違いない。そのころ私の頭を悩ませたのはデフレの可能性だ。日本の状況を見ると、短期資金金利を0にし、歳出を膨張させても、物価は下がり続けていた。一方、ブッシュ政権の仕事ぶりには失望を禁じ得なかった。私は02年暮れから03年にかけて、ブッシュ政権の高官に相次いで会い、膨らむ財政赤字に真剣に対応するように促した。「経済成長だけで、財政赤字をなくせるとか、財政規律を取り戻すためのつらい選択をしないで済むとい考えるのは無理がある」
ここで政府と市場の関係について考えてみる。
市場とは、財やサービスの取引に関心を持った経済主体の価格を媒体として、
需要量や供給量を調整する機構のことを指す。
最も純粋な競争的な市場機構では、すべての経済主体が、
それぞれの利得を最大化するように行動すれば、価格が行動のシグナルになって、
効率的な資源配分が達成されることです。
しかし、前提条件や仮定が1つでも欠ける場合効率性が達成できない。
→これを「市場の失敗」と言います。
この主な原因は
�ー�然独占性
��外部性
�８�共財
�ぞ霾鵑糧鸞仂寮�
などがあります。
こういった市場機構のみでは解決できない場合には政府が介入します。
市場の失敗に起因する問題を根本的に解決するように目指したり、
公正公平に対応する問題を解決するためにです。
ここで政府は以下のような機能を持っています。
�ー匆饕畚�に維持
��経済の安定化
��資源の配分のぜひ
�ぜ匆餞霹廚寮鞍�
�ソ蠧世虜栃�配です
FRBや日銀はもちろん�△量魍笋魏未燭靴討い泙后�
市場の失敗に対して政府は公的規制を設けます。
�ー匆馘�規制��経済的規制です
しかしながら、よく言われる問題ですが、ここで政府の役割を考える際に2つの見方があります。
それは、大きな政府と小さな政府です。
現在では小さな政府を目指している国々が多いですが、どちらにも一長一短があります。
政府というものは柔軟性に乏しいために、どちらか一方をすることしか考えていません。
どっちがいい悪いの一元的なものの見方をするのではなく、
現在の経済状況に合わせて選択する方がいいのかもしれません。
本郷 「肥満・飢餓、同時に解決 （ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ運動）ダボス会議で世界発信」
「肥満・飢餓、同時に解決 （ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ運動）ダボス会議で世界発信」
http://mainichi.jp/select/world/news/20080126dde001030029000c.html
先進国の肥満問題と途上国の飢餓問題の同時解消を目指す日本発の運動「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ（テーブル・フォー・ツー）」が注目されている。参加者が、途上国の子どもと２人で食事することをイメージして名付けられた運動だ。企業の社員食堂などを中心に導入が徐々に拡大。スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会でも２６日に実践されるなど、欧米でも運動が広がりつつある。カロリー控えめのメニューを食べると食事代の一部２０円が世界食糧計画に寄付され、途上国の学校給食費に充てられる仕組みを発案した。２０円は、途上国の学校給食費１食分にあたるという。
この運動、企業の社員食堂という身近な場で実施されているのがポイントです。
国際貢献とか募金とか寄付とかいうと、何かしなければいけないなと思うことはあっても、
なかなか行動に結び付かないってことが多いはずです。
例えばわざわざ郵便局に行って、行列に並んで口座振替で送金するなんていう手間がかかるとなると、
よほど意識が高い人しか行動に移さない、移せないのではないかと思います。
その点、こういう運動だったら、社員食堂で食事のついでに、
しかも自分の健康にいいメニューを食べると途上国に寄付できる。
こんな風に参加しやすい貢献プログラムや募金プログラムを、
もっとたくさん普及させてほしいと思います。
国際協力新聞によると、この運動にはこれまでに、
伊藤忠商事、西洋フード・コンパスグループ、ファミリーマート、日本IBM、
日本航空、横浜市・かをり商事（横浜市庁舎内の食堂を運営）、NEC、
が参加しているそうです。
TABLE FOR TWO
社員食堂から途上国のもう一人へ
http://www.apic.or.jp/plaza/oda/topic/20070926-05.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20080126dde001030029000c.html
先進国の肥満問題と途上国の飢餓問題の同時解消を目指す日本発の運動「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ（テーブル・フォー・ツー）」が注目されている。参加者が、途上国の子どもと２人で食事することをイメージして名付けられた運動だ。企業の社員食堂などを中心に導入が徐々に拡大。スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会でも２６日に実践されるなど、欧米でも運動が広がりつつある。カロリー控えめのメニューを食べると食事代の一部２０円が世界食糧計画に寄付され、途上国の学校給食費に充てられる仕組みを発案した。２０円は、途上国の学校給食費１食分にあたるという。
この運動、企業の社員食堂という身近な場で実施されているのがポイントです。
国際貢献とか募金とか寄付とかいうと、何かしなければいけないなと思うことはあっても、
なかなか行動に結び付かないってことが多いはずです。
例えばわざわざ郵便局に行って、行列に並んで口座振替で送金するなんていう手間がかかるとなると、
よほど意識が高い人しか行動に移さない、移せないのではないかと思います。
その点、こういう運動だったら、社員食堂で食事のついでに、
しかも自分の健康にいいメニューを食べると途上国に寄付できる。
こんな風に参加しやすい貢献プログラムや募金プログラムを、
もっとたくさん普及させてほしいと思います。
国際協力新聞によると、この運動にはこれまでに、
伊藤忠商事、西洋フード・コンパスグループ、ファミリーマート、日本IBM、
日本航空、横浜市・かをり商事（横浜市庁舎内の食堂を運営）、NEC、
が参加しているそうです。
TABLE FOR TWO
社員食堂から途上国のもう一人へ
http://www.apic.or.jp/plaza/oda/topic/20070926-05.html
小林 「人手不足の中で奮闘」
今日は11面
「人手不足の中で奮闘」
「＃8000」という電話番号は小児救急電話相談の電話番号である。電話の向こう側には、小児科医が居て、的確なアドバイスを送る。危機的ともいわれる小児救急の現場をサポートする。
小児科は厳しい現場で、医師不足だとよく聞く。
記事には小児救急と産科救急は深刻化しているのってあった。
これは「少子化」が起こっている日本では、緊急事項ではなかろうか。
こうしたインフラが整っていないと、子を産むインセンティブ、
そして死亡率が下がらない、ひいてはさらなる少子化になるのではなかろうか。
○小児救急が人手が足りないわけ
・医師のリスクが高いので敬遠されてしまう
・衰退産業であり、もうからない
・重労働である
医師のリスクが高いというのは、小児科には裁判が多いからである。
これは産科にも言えることであり、医師が遠ざかる一つの理由である。
小さい子は体力や免疫がないので、成人よりも一般に死亡率が高くなる。
このため、もし死に落ちってしまうと、医療ミスを理由に訴えられる。
多くの医師は、眼科など簡単でもうかるところに行ってしまうので、
医師間のなかでも格差が広がっている。
○小児科を救う方法は？
新聞の記事では、「＃8000」にかけた親の行動は、20％はすぐに救急病院へ行ったが、
残りは翌日以降、又は病院にも行かなかった、というデータがある。
ここで考えられるのは、
「相談できる場があれば、小児救急の8割は防げる」
ということである。
解決�／討醗貊錣暴擦�
→核家族が多くなってしまい、親の子育ての情報が聞けない。
母親に相談できれば、小児救急は減るのではないか。
解決�△�母さん.comをつくる
これは同じ悩みをもつお母さん達のSNSである。
しかし専門医の話が聞きたいので、根本的な相談には、ならないだろう。
少子化を防ぐためにも、国が介入してでも、医療現場の充実をはかるべきである。
「人手不足の中で奮闘」
「＃8000」という電話番号は小児救急電話相談の電話番号である。電話の向こう側には、小児科医が居て、的確なアドバイスを送る。危機的ともいわれる小児救急の現場をサポートする。
小児科は厳しい現場で、医師不足だとよく聞く。
記事には小児救急と産科救急は深刻化しているのってあった。
これは「少子化」が起こっている日本では、緊急事項ではなかろうか。
こうしたインフラが整っていないと、子を産むインセンティブ、
そして死亡率が下がらない、ひいてはさらなる少子化になるのではなかろうか。
○小児救急が人手が足りないわけ
・医師のリスクが高いので敬遠されてしまう
・衰退産業であり、もうからない
・重労働である
医師のリスクが高いというのは、小児科には裁判が多いからである。
これは産科にも言えることであり、医師が遠ざかる一つの理由である。
小さい子は体力や免疫がないので、成人よりも一般に死亡率が高くなる。
このため、もし死に落ちってしまうと、医療ミスを理由に訴えられる。
多くの医師は、眼科など簡単でもうかるところに行ってしまうので、
医師間のなかでも格差が広がっている。
○小児科を救う方法は？
新聞の記事では、「＃8000」にかけた親の行動は、20％はすぐに救急病院へ行ったが、
残りは翌日以降、又は病院にも行かなかった、というデータがある。
ここで考えられるのは、
「相談できる場があれば、小児救急の8割は防げる」
ということである。
解決�／討醗貊錣暴擦�
→核家族が多くなってしまい、親の子育ての情報が聞けない。
母親に相談できれば、小児救急は減るのではないか。
解決�△�母さん.comをつくる
これは同じ悩みをもつお母さん達のSNSである。
しかし専門医の話が聞きたいので、根本的な相談には、ならないだろう。
少子化を防ぐためにも、国が介入してでも、医療現場の充実をはかるべきである。
寺西 「私の履歴書」
「私の履歴書」
2001年9月21日。米国がかつてない攻撃を受けた日、私は空の上にいた。経済にとって一番重要なのは決済機能だ。これが破壊されれば、経済活動は医師が坂道から転げ落ちるように低下してしまうだろう。攻撃が続けば、パニックで景気は一気に冷え込むのではないだろうか。FRBがまずやったのは大量の流動性供給だ。また9月17日と10月2日は政策金利を合わせて、1.0％引き下げた。「9・11」の教訓はいったい何だろうか。それは柔軟な経済の仕組みを作っておくことが決定的に重要だということだ。市場メカニズムが自由に働きやすい環境が整っていれば、同時テロのようなショックも吸収できるということなのだ。柔軟性に富む米経済は、基本的に自立的に回復したのである。
今回もあんまりネタが思いつかなかったので日本の戦争と経済について考えてみたい。
まず戦時中の経済とはどのようなものだったのだろうか歴史を見てみる。
日本は第二次世界大戦に向かう段階で国家予算の五割が軍事費だったと言われている。
この軍事費の国家予算に占める割合を削減しようとした当時の大蔵大臣の高橋是清は、
2・2・6事件で軍部に暗殺されました。
怖いですね。
その後日本は軍国主義の色彩が一層強まり、世界大戦へと突入したというわけです。
第二次世界大戦後の冷戦時代には、アメリカの国防費は連邦予算の三割だったそうです。
アメリカの人口は日本の約2倍であり、GNPもほぼ日本の2倍です。
2004年にブッシュ政権が発表したアメリカの国防予算の額は四十六兆円で、
これは日本の年間の国債発行額を優に上回っています。
日本のＧＤＰは2004年時点で500兆円ですから、その一割にも近づこうというほどの額です。
イラク戦争による多大な出費も、アメリカのこの時点での過去最高と言われる財政赤字に
関係していることでしょう。
戦後の日本の防衛費は1%条項 （GNPの1%）によって非常に割合的には低く押さえられていますが、
日本の経済規模が元々大きくなっているために額面の上では世界第二位の軍事費総額といえます。
第二次世界大戦の時点における日本は現在のような経済大国ではなかったので、
国家予算の多くの部分を軍事に回して初めて戦艦大和や零戦などの開発が可能だったと言えると思います。
経済規模が小さな国が世界的な水準の軍事力を手に入れようとする場合には、
財政面で大きな負担となるような構造にしなければとうていその目標が達成できないわけですし、
財政面での負担は一般国民への負担となってのしかかってくるわけです。
そのように国民の大きな犠牲の上ではじめて可能になった兵器が、
他の国の人々にとって脅威でないかと言えば、
たとえその兵器の開発をした国の人々がどれほど経済的に惨めな思いをしていたとしても、
兵器そのものは脅威であることには変わりがありません。
それは戦時中の日本の戦闘機である零戦の性能はアメリカの戦闘機よりも、
飛行速度において優っていたと言うことをアメリカ人自身が認めているように、
いかに当時の日本国内の経済状態が日本の一般国民にとって厳しいものであったとしても、
そのような状態の下で生み出された兵器そのものは非常に他の国にとって脅威であり得たのです。
「戦争があると科学が進歩する」とよく言われます。
それは国民の富を国家規模で国家に移転しそれをある特定分野、
すなわち軍事関連の分野に集中的に投下することの結果として生まれ出てくるものだと思います。
ある分野に人・モノ・カネをある程度の期間集中的に投入すれば、
その分野はそれに応じた技術進歩をするはずです。
医学分野も人体実験など人間の生命を尊重しないで自由に実験できる時代の中では、
多くの人間を犠牲にしているとはいえそれなりの進歩を遂げます
人間の脳のどの部分が言語野であるのかと言うことがわかったのも、
戦争で頭部を負傷した兵士の言語能力の異常などから得られた知識がきっかけになってもいたからです。
軍事関連分野で起きるような技術進歩は何も戦争の時だけにおいて起こることではなく、
平時においても同じ事だと思います。
平和時においても、民間企業は研究開発投資の費用を削ることは、
自分の命取りにもなることを知っていると思います。
研究開発投資を怠れば次の時点での自社の競争力が低下してしてしまうからです。
戦争の時には政府の意志決定で技術進歩が生まれ出ますが、
平和の時代には消費者の意向によっても技術進歩が生まれ出ると言えるわけです。
戦後の日本においては戦時中の軍需産業であった航空機メーカーの多くは、
自動車産業に転換して行きました。
唯一例外と言えるのは日本の最大手の自動車メーカーであるトヨタ自動車が、
織物産業から自動車生産へと進出したことでしょうか…
冷戦時代の終焉に伴ってアメリカの企業も軍民転換を余儀なくされましたが、
日本においては敗戦の時点でそのような大きな転換が社会の中で起きたわけです。
軍民転換の中では社会全体の目標が変更されるので、
その結果として生み出されてくる生産物も変化するわけです。
すなわち軍事用品から民間人にとっての民需製品の生産に重点が移り変わります。
戦時中の日本は確かに戦艦大和やゼロ戦という優れた兵器を生産する技術力があったわけですが、
満足に写すことのできるカメラ一つなかったと言われるように、
民需製品の生産という面では非常に貧弱な経済体制でした。
戦後はこの民需を重視した体制に方針が転換されたわけです。
そして戦争の時代、すなわちここで言う第2次大戦における最大の発明は原爆だろうと思います。
アインシュタインの相対性理論を基にしてロスアラモス研究所で研究開発され、
日本の広島・長崎に投下された原爆です。
原子力は後に平和利用として原子力発電などの民間エネルギー部門にも波及してきましたが、
元を正せば戦争の副産物でもあったわけです。
また冷戦時代のもっとも画期的な発明はこれから日本が本格的に突入するであろう、
情報通信分野のメインであるインターネットだと思います。
69年にアメリカの国防省で数台のコンピューターをつなぎ合わせて行った通信の試験的実験に、
端を発したコンピューター通信やインターネットは21世紀にかけて世界中を変えて行く力を持っています。
冷戦時代には米ソのつばぜり合いで核開発競争や宇宙開発競争が生まれていましたが、
兵器開発はベトナム戦争の立て役者と言われるアメリカの国防長官マクナマラ氏の著書にあるように、
「鏡の理論」が存在していたことは確かでしょう。
鏡の理論とは「相手はこれこれのものを持っているから我々はこれこれのものを持とう」というものです。
そして相手も同じように考えるので、兵器開発は二つの鏡を向かい合わせたときのように、
無限の像を生み出し際限のないものになって行くということです。
このような鏡の理論の世界でも技術はそれなりに進歩をするわけです。
なぜなら人・モノ・カネを国家規模で軍需部門に投資し続けるからです。
鏡の理論の下で米ソは宇宙開発競争にも突入しその結果が、
人類の月面着陸や現在のスペースシャトルなどにも結実しているわけです。
戦争を経済的な生産という側面だけから見れば確かに戦争が始まっているときには、
鉱工業生産は増加します。
ただ国民にとっての富が増えていたのかどうかは別の話です。
国民の生活は窮乏を極めても鉱工業の生産を増加させることは可能であることは、
戦時中の日本が証明していたことでもありますし、
また現在の北朝鮮もそのような国内的状況にあると思います。
国民に必要な民需を犠牲にしながら軍需物資の生産だけに国家規模で産業が特化してしまえば、
国民にとっての必需品の生産は二の次となり、国民の生活水準は低下せざるを得ません。
経済学者のアダム・スミスは『諸国民の富』という本を書きましたが、
彼は国民一人一人の経済的水準を引き上げるにはどうしたらよいかと考え分業を重視しました。
分業は人間の一人一人の生産性を引き上げ結果的に人々の物的豊かさに貢献すると考えたのでした。
戦後の日本は戦時経済体制の形で分業と品質管理を徹底させ、
経済的な富の生産という大目標に向かってひた走ってきたました。
戦時体制の中央集権的システムの方が統制がとれて、
物的な生産の場面でもその方式には利点があったことも事実でしょう。
このように戦争には数多くのイノベーションを生み出してきたという事実があります。
この戦争とイノベーションが関係あるとしたら、戦争も言い方は悪いかもしれまえんが、
歴史の中で貢献してきた部分はありません。
ただ戦争なんてものを肯定したくもないし、これから起きることを望んでいるわけでもありません。
私達の今の生活の一部にはこういった歴史の負の遺産も少なからず残されていると思います。
2001年9月21日。米国がかつてない攻撃を受けた日、私は空の上にいた。経済にとって一番重要なのは決済機能だ。これが破壊されれば、経済活動は医師が坂道から転げ落ちるように低下してしまうだろう。攻撃が続けば、パニックで景気は一気に冷え込むのではないだろうか。FRBがまずやったのは大量の流動性供給だ。また9月17日と10月2日は政策金利を合わせて、1.0％引き下げた。「9・11」の教訓はいったい何だろうか。それは柔軟な経済の仕組みを作っておくことが決定的に重要だということだ。市場メカニズムが自由に働きやすい環境が整っていれば、同時テロのようなショックも吸収できるということなのだ。柔軟性に富む米経済は、基本的に自立的に回復したのである。
今回もあんまりネタが思いつかなかったので日本の戦争と経済について考えてみたい。
まず戦時中の経済とはどのようなものだったのだろうか歴史を見てみる。
日本は第二次世界大戦に向かう段階で国家予算の五割が軍事費だったと言われている。
この軍事費の国家予算に占める割合を削減しようとした当時の大蔵大臣の高橋是清は、
2・2・6事件で軍部に暗殺されました。
怖いですね。
その後日本は軍国主義の色彩が一層強まり、世界大戦へと突入したというわけです。
第二次世界大戦後の冷戦時代には、アメリカの国防費は連邦予算の三割だったそうです。
アメリカの人口は日本の約2倍であり、GNPもほぼ日本の2倍です。
2004年にブッシュ政権が発表したアメリカの国防予算の額は四十六兆円で、
これは日本の年間の国債発行額を優に上回っています。
日本のＧＤＰは2004年時点で500兆円ですから、その一割にも近づこうというほどの額です。
イラク戦争による多大な出費も、アメリカのこの時点での過去最高と言われる財政赤字に
関係していることでしょう。
戦後の日本の防衛費は1%条項 （GNPの1%）によって非常に割合的には低く押さえられていますが、
日本の経済規模が元々大きくなっているために額面の上では世界第二位の軍事費総額といえます。
第二次世界大戦の時点における日本は現在のような経済大国ではなかったので、
国家予算の多くの部分を軍事に回して初めて戦艦大和や零戦などの開発が可能だったと言えると思います。
経済規模が小さな国が世界的な水準の軍事力を手に入れようとする場合には、
財政面で大きな負担となるような構造にしなければとうていその目標が達成できないわけですし、
財政面での負担は一般国民への負担となってのしかかってくるわけです。
そのように国民の大きな犠牲の上ではじめて可能になった兵器が、
他の国の人々にとって脅威でないかと言えば、
たとえその兵器の開発をした国の人々がどれほど経済的に惨めな思いをしていたとしても、
兵器そのものは脅威であることには変わりがありません。
それは戦時中の日本の戦闘機である零戦の性能はアメリカの戦闘機よりも、
飛行速度において優っていたと言うことをアメリカ人自身が認めているように、
いかに当時の日本国内の経済状態が日本の一般国民にとって厳しいものであったとしても、
そのような状態の下で生み出された兵器そのものは非常に他の国にとって脅威であり得たのです。
「戦争があると科学が進歩する」とよく言われます。
それは国民の富を国家規模で国家に移転しそれをある特定分野、
すなわち軍事関連の分野に集中的に投下することの結果として生まれ出てくるものだと思います。
ある分野に人・モノ・カネをある程度の期間集中的に投入すれば、
その分野はそれに応じた技術進歩をするはずです。
医学分野も人体実験など人間の生命を尊重しないで自由に実験できる時代の中では、
多くの人間を犠牲にしているとはいえそれなりの進歩を遂げます
人間の脳のどの部分が言語野であるのかと言うことがわかったのも、
戦争で頭部を負傷した兵士の言語能力の異常などから得られた知識がきっかけになってもいたからです。
軍事関連分野で起きるような技術進歩は何も戦争の時だけにおいて起こることではなく、
平時においても同じ事だと思います。
平和時においても、民間企業は研究開発投資の費用を削ることは、
自分の命取りにもなることを知っていると思います。
研究開発投資を怠れば次の時点での自社の競争力が低下してしてしまうからです。
戦争の時には政府の意志決定で技術進歩が生まれ出ますが、
平和の時代には消費者の意向によっても技術進歩が生まれ出ると言えるわけです。
戦後の日本においては戦時中の軍需産業であった航空機メーカーの多くは、
自動車産業に転換して行きました。
唯一例外と言えるのは日本の最大手の自動車メーカーであるトヨタ自動車が、
織物産業から自動車生産へと進出したことでしょうか…
冷戦時代の終焉に伴ってアメリカの企業も軍民転換を余儀なくされましたが、
日本においては敗戦の時点でそのような大きな転換が社会の中で起きたわけです。
軍民転換の中では社会全体の目標が変更されるので、
その結果として生み出されてくる生産物も変化するわけです。
すなわち軍事用品から民間人にとっての民需製品の生産に重点が移り変わります。
戦時中の日本は確かに戦艦大和やゼロ戦という優れた兵器を生産する技術力があったわけですが、
満足に写すことのできるカメラ一つなかったと言われるように、
民需製品の生産という面では非常に貧弱な経済体制でした。
戦後はこの民需を重視した体制に方針が転換されたわけです。
そして戦争の時代、すなわちここで言う第2次大戦における最大の発明は原爆だろうと思います。
アインシュタインの相対性理論を基にしてロスアラモス研究所で研究開発され、
日本の広島・長崎に投下された原爆です。
原子力は後に平和利用として原子力発電などの民間エネルギー部門にも波及してきましたが、
元を正せば戦争の副産物でもあったわけです。
また冷戦時代のもっとも画期的な発明はこれから日本が本格的に突入するであろう、
情報通信分野のメインであるインターネットだと思います。
69年にアメリカの国防省で数台のコンピューターをつなぎ合わせて行った通信の試験的実験に、
端を発したコンピューター通信やインターネットは21世紀にかけて世界中を変えて行く力を持っています。
冷戦時代には米ソのつばぜり合いで核開発競争や宇宙開発競争が生まれていましたが、
兵器開発はベトナム戦争の立て役者と言われるアメリカの国防長官マクナマラ氏の著書にあるように、
「鏡の理論」が存在していたことは確かでしょう。
鏡の理論とは「相手はこれこれのものを持っているから我々はこれこれのものを持とう」というものです。
そして相手も同じように考えるので、兵器開発は二つの鏡を向かい合わせたときのように、
無限の像を生み出し際限のないものになって行くということです。
このような鏡の理論の世界でも技術はそれなりに進歩をするわけです。
なぜなら人・モノ・カネを国家規模で軍需部門に投資し続けるからです。
鏡の理論の下で米ソは宇宙開発競争にも突入しその結果が、
人類の月面着陸や現在のスペースシャトルなどにも結実しているわけです。
戦争を経済的な生産という側面だけから見れば確かに戦争が始まっているときには、
鉱工業生産は増加します。
ただ国民にとっての富が増えていたのかどうかは別の話です。
国民の生活は窮乏を極めても鉱工業の生産を増加させることは可能であることは、
戦時中の日本が証明していたことでもありますし、
また現在の北朝鮮もそのような国内的状況にあると思います。
国民に必要な民需を犠牲にしながら軍需物資の生産だけに国家規模で産業が特化してしまえば、
国民にとっての必需品の生産は二の次となり、国民の生活水準は低下せざるを得ません。
経済学者のアダム・スミスは『諸国民の富』という本を書きましたが、
彼は国民一人一人の経済的水準を引き上げるにはどうしたらよいかと考え分業を重視しました。
分業は人間の一人一人の生産性を引き上げ結果的に人々の物的豊かさに貢献すると考えたのでした。
戦後の日本は戦時経済体制の形で分業と品質管理を徹底させ、
経済的な富の生産という大目標に向かってひた走ってきたました。
戦時体制の中央集権的システムの方が統制がとれて、
物的な生産の場面でもその方式には利点があったことも事実でしょう。
このように戦争には数多くのイノベーションを生み出してきたという事実があります。
この戦争とイノベーションが関係あるとしたら、戦争も言い方は悪いかもしれまえんが、
歴史の中で貢献してきた部分はありません。
ただ戦争なんてものを肯定したくもないし、これから起きることを望んでいるわけでもありません。
私達の今の生活の一部にはこういった歴史の負の遺産も少なからず残されていると思います。
山尾 「値段ミステリー 二輪用ＥＴＣ車載器、なぜ高い？」
朝刊 NIKKEIプラス１ 2面
「値段ミステリー 二輪用ＥＴＣ車載器、なぜ高い？」
二輪車のＥＴＣ運用開始は四輪車に遅れること5年で2006年からようやく始まった。しかし、ＥＴＣ車載器は4輪用と比べて格段に高いうえ、全く値下がりしない。どうしてだろう。二輪用車載器の価格は1昨年の発売当初から３万５千円のまま。取り付け費用などを含めると、総額５万円が相場。一方四輪用は１万円を切り、取り付け費用を含めた総額は１万５千円となる。
これは、二輪用が高い理由として価格競争がない影響が大きい。
四輪用メーカーは、松下電器産業、三菱電機、デンソーなど複数あるが、
二輪用を生産するのは日本無線だけだ。
ＥＴＣ導入時の二輪用メーカー公募に日本無線一社しか応募しなかったためだ。
企業の参入意欲が鈍いのには理由が２つある。
�〇埔譴両�ささ。(四輪車の4.6%)
��求められる技術の高さ。(車載器故障のリスクが高い)
こういう事情で大手も腰は重い。
ライダーにとって料金所をグローブをとったり、料金を支払う煩わしさから解放されるのはありがたい。
価格の不満が解消すれば現在15%の二輪用ＥＴＣの普及率は飛躍的に高まるかもしれない。
今度のミクロ勉強会では独占を扱おうと思っています。
なぜならPART１、PART2では効率的市場の前提における需給関係をメインに取り上げていましたが、
その前提が成り立たないときにどういう現象がおきるのかをみるのに独占はわかりやすく適していると思ったからです。
【独占の問題】
ある財について独占が起こると、独占企業が自己の利益を最大化しようとするので、
消費者に正常に供給が行われません。
なぜなら、今まではプライステイカーの前提から、
「均衡価格においては、企業はいくらでも生産し販売することができる」
ということが言えていました。
しかし、独占企業はプライステイカーではないのです。
これがまず重要なポイントです。
プライステイカーではない独占企業はダイレクトに需要曲線(価格評価曲線)に面します。
そこで利益を最大にしようとすると、価格×量の面積が最大になる点を選ぶ必要があります。
これが必ずしも均衡価格と同じではないところに、独占の最大の問題があります。
競争市場なら供給されていたものが、独占ではその価格では供給されなくなります。
【なぜ独占は起こるのか？】
これは自分の考えですが、記事から考えた原因を書いてみます。
前提：大企業が独占している場合や、規制は考慮しない。
○多くの企業が参入しようとしない。
⇒市場の魅力が低いのでは？
⇒つまりもともと市場が小さいのか、採算性がとれないか。
⇒市場が小さい場合、そもそもプライステイカーの考えをを成り立たせるための、
十分な需要が確保されていないのではないか？
よって独占や寡占になりやすいのではないか、と考えてみました。
あとは特別な技術をある企業が保有していたなどの理由を考えてみました。
(日本無線は二輪用ＥＴＣ開発に1年以上の歳月を費やした。)
いずれにせよ、ニッチ分野のほうが独占や寡占は起こりやすいと思います。
「値段ミステリー 二輪用ＥＴＣ車載器、なぜ高い？」
二輪車のＥＴＣ運用開始は四輪車に遅れること5年で2006年からようやく始まった。しかし、ＥＴＣ車載器は4輪用と比べて格段に高いうえ、全く値下がりしない。どうしてだろう。二輪用車載器の価格は1昨年の発売当初から３万５千円のまま。取り付け費用などを含めると、総額５万円が相場。一方四輪用は１万円を切り、取り付け費用を含めた総額は１万５千円となる。
これは、二輪用が高い理由として価格競争がない影響が大きい。
四輪用メーカーは、松下電器産業、三菱電機、デンソーなど複数あるが、
二輪用を生産するのは日本無線だけだ。
ＥＴＣ導入時の二輪用メーカー公募に日本無線一社しか応募しなかったためだ。
企業の参入意欲が鈍いのには理由が２つある。
�〇埔譴両�ささ。(四輪車の4.6%)
��求められる技術の高さ。(車載器故障のリスクが高い)
こういう事情で大手も腰は重い。
ライダーにとって料金所をグローブをとったり、料金を支払う煩わしさから解放されるのはありがたい。
価格の不満が解消すれば現在15%の二輪用ＥＴＣの普及率は飛躍的に高まるかもしれない。
今度のミクロ勉強会では独占を扱おうと思っています。
なぜならPART１、PART2では効率的市場の前提における需給関係をメインに取り上げていましたが、
その前提が成り立たないときにどういう現象がおきるのかをみるのに独占はわかりやすく適していると思ったからです。
【独占の問題】
ある財について独占が起こると、独占企業が自己の利益を最大化しようとするので、
消費者に正常に供給が行われません。
なぜなら、今まではプライステイカーの前提から、
「均衡価格においては、企業はいくらでも生産し販売することができる」
ということが言えていました。
しかし、独占企業はプライステイカーではないのです。
これがまず重要なポイントです。
プライステイカーではない独占企業はダイレクトに需要曲線(価格評価曲線)に面します。
そこで利益を最大にしようとすると、価格×量の面積が最大になる点を選ぶ必要があります。
これが必ずしも均衡価格と同じではないところに、独占の最大の問題があります。
競争市場なら供給されていたものが、独占ではその価格では供給されなくなります。
【なぜ独占は起こるのか？】
これは自分の考えですが、記事から考えた原因を書いてみます。
前提：大企業が独占している場合や、規制は考慮しない。
○多くの企業が参入しようとしない。
⇒市場の魅力が低いのでは？
⇒つまりもともと市場が小さいのか、採算性がとれないか。
⇒市場が小さい場合、そもそもプライステイカーの考えをを成り立たせるための、
十分な需要が確保されていないのではないか？
よって独占や寡占になりやすいのではないか、と考えてみました。
あとは特別な技術をある企業が保有していたなどの理由を考えてみました。
(日本無線は二輪用ＥＴＣ開発に1年以上の歳月を費やした。)
いずれにせよ、ニッチ分野のほうが独占や寡占は起こりやすいと思います。
佐野 「環境で日本攻める」
朝刊１１面 企業１
「環境で日本攻める」
ドイツ車各社が日本市場で環境対応車の品ぞろえを拡充する。フォルクスワーゲンジャパンは高効率の新型エンジン搭載車種を増やし、アウディジャパンは2009年末にも燃費性能の高い小型車を発売。また、現在日本市場で唯一「Eクラス」にクリーンエンジン搭載車を設定しているメルセデス・ベンツ日本も搭載車を拡大。ドイツ勢が低燃費車の品ぞろえを充実させ、日本での存在感を高めようとしている。
ドイツ勢が日本市場で勢力を発揮してきそうですね。
個人的にこの３社の中ではアウディが好きですが、やはりドイツ車と言えばBMWですかね。
BMWのミニクーパー最高です。新型ミニで、クラブマンってのが少し前に発表されたのですが、
将来はあれに乗りたいです。
さて、車の環境性能向上なんやらと言われて久しいですが、
燃費効率の改善は本当に環境対策となっているのでしょうか。
いや、当然なっているとは考えられますが、いろいろな記事や記者発表を見ていると、
改善部分しか強調されていないように思います。
CFに置き換えて考えてみます。
■排気ガス削減の現在価値
高効率の新型エンジンが誕生し、例えば従来車よりも燃費が１リットルあたり10ｋｍ向上したとします。
この車が年初に１万４千台売れたとし(記事より)、さらに平均して２万ｋｍ走行したとしましょう。
すると、消費者がこの車に乗り換えたことで、年に28百万リットルのガソリンが削減できます。
(一台あたり 2,000リットルの削減)
さらにこの車に10年間乗り続ければ、２億８千万リットルのガソリンが削減できます。
つまり、これだけのガソリンを使用して排出されるだけの排気ガスを削減できるのです。
ただし、排気ガスの資本コスト(排出権取引とかからもってくるんですかね？)は、
分かりませんので単純計算ですが、これだけ見てもすごいことかと思います。
様々な記事で強調されているのはこの部分です。
しかし、このエンジンをつくるのにどれだけのコストが必要とされたか、ということは公になっていません。
エンジンをつくる工場の排気ガス、幾重にもわたる実証テストにより排出されたガス等々…。
これも莫大な量の排気ガスが発生していると思われます。
しかし、この辺は会社全体としての問題(今話題になっている排出権取引のような関係でしょう)
として処理されるので、この新エンジン開発というプロジェクトのなかには含まれていません。
と、かなり穿った見方をしてしまいました。
まあそれらのコストを含めても、環境性能の向上はプラスの現在価値をもたらすでしょう。
しかし、このコメントの妥当性は置いといて、何事にも表があれば裏もあります。
単に表面的なものだけでなく、裏側の隠れた部分まで読み解けるようになりたいと思います。
■ちなみに
もし上の条件で、消費者が乗り換えたとすると、年にガソリン代を30万円(年2,000リットル×ガソリン150円)
節約できることになります。
これに10年乗ると、年30万円の節約の現在価値は、約230万円になります。
すごい額ですね。
今から新車を買うことを思うと、リッターあたり10ｋｍの燃費の差が、10年で車一台買える差になるようです。
あくまでヘビーユーザーの仮定ですが。
「環境で日本攻める」
ドイツ車各社が日本市場で環境対応車の品ぞろえを拡充する。フォルクスワーゲンジャパンは高効率の新型エンジン搭載車種を増やし、アウディジャパンは2009年末にも燃費性能の高い小型車を発売。また、現在日本市場で唯一「Eクラス」にクリーンエンジン搭載車を設定しているメルセデス・ベンツ日本も搭載車を拡大。ドイツ勢が低燃費車の品ぞろえを充実させ、日本での存在感を高めようとしている。
ドイツ勢が日本市場で勢力を発揮してきそうですね。
個人的にこの３社の中ではアウディが好きですが、やはりドイツ車と言えばBMWですかね。
BMWのミニクーパー最高です。新型ミニで、クラブマンってのが少し前に発表されたのですが、
将来はあれに乗りたいです。
さて、車の環境性能向上なんやらと言われて久しいですが、
燃費効率の改善は本当に環境対策となっているのでしょうか。
いや、当然なっているとは考えられますが、いろいろな記事や記者発表を見ていると、
改善部分しか強調されていないように思います。
CFに置き換えて考えてみます。
■排気ガス削減の現在価値
高効率の新型エンジンが誕生し、例えば従来車よりも燃費が１リットルあたり10ｋｍ向上したとします。
この車が年初に１万４千台売れたとし(記事より)、さらに平均して２万ｋｍ走行したとしましょう。
すると、消費者がこの車に乗り換えたことで、年に28百万リットルのガソリンが削減できます。
(一台あたり 2,000リットルの削減)
さらにこの車に10年間乗り続ければ、２億８千万リットルのガソリンが削減できます。
つまり、これだけのガソリンを使用して排出されるだけの排気ガスを削減できるのです。
ただし、排気ガスの資本コスト(排出権取引とかからもってくるんですかね？)は、
分かりませんので単純計算ですが、これだけ見てもすごいことかと思います。
様々な記事で強調されているのはこの部分です。
しかし、このエンジンをつくるのにどれだけのコストが必要とされたか、ということは公になっていません。
エンジンをつくる工場の排気ガス、幾重にもわたる実証テストにより排出されたガス等々…。
これも莫大な量の排気ガスが発生していると思われます。
しかし、この辺は会社全体としての問題(今話題になっている排出権取引のような関係でしょう)
として処理されるので、この新エンジン開発というプロジェクトのなかには含まれていません。
と、かなり穿った見方をしてしまいました。
まあそれらのコストを含めても、環境性能の向上はプラスの現在価値をもたらすでしょう。
しかし、このコメントの妥当性は置いといて、何事にも表があれば裏もあります。
単に表面的なものだけでなく、裏側の隠れた部分まで読み解けるようになりたいと思います。
■ちなみに
もし上の条件で、消費者が乗り換えたとすると、年にガソリン代を30万円(年2,000リットル×ガソリン150円)
節約できることになります。
これに10年乗ると、年30万円の節約の現在価値は、約230万円になります。
すごい額ですね。
今から新車を買うことを思うと、リッターあたり10ｋｍの燃費の差が、10年で車一台買える差になるようです。
あくまでヘビーユーザーの仮定ですが。
小林 「e-ラーニング代理店募集」
今日は10面 広告です。
「e-ラーニング代理店募集」
Newtonが提供する「e-ラーニング」の拠点代理店を募集する。Newtonが無償提供する公式サイトにアクセスし、説明会にいけばNewtonからもらえるID・PASSで、すぐにでも学習インフラを整えることができる。
たまたま今日ジュンク堂でNewtonを買ったんですけど、
いきなり新聞でNewtonのビジネスが載っててびっくりしました。
このビジネスはかなり面白いと思いました。
知のデータベースがあるNewtonでこそできるビジネスです。
これを現状分析の3Cでみて、そこでターゲットも明らかにして、
4Pでさらに商品分析して思いつくままに解剖してみましょう。
３Ｃ
○Conpany
Newtonはいわずと知れた、科学雑誌を提供している会社。
内容も充実していて、知的好奇心を膨らましてくれる。
「学」に関しては大きな信頼がある企業である。
学習系は長い付き合いになるので、信頼は超大切。
○Competeter
知的出版者で定評がある競合他社といえば、日経だろう。
e-ラーニングの競合他社なら、英語塾や学習塾のサテライトがある。
真の競合なら後者になるが、Newtonは学習分野を限定していない。
よって、それらの分野で相乗効果が望めたならNewtonは他社より有利である。
○Comsumer
ターゲットにも繋がるだろうが、e-ラーニング内容は、
各種資格、小中高、TOIEC、趣味等と広範囲なので、
「学ぶ人」は全てターゲットに当てはま。
市場もでかくなるだろう。
４Ｐ
○Product
学習ノウハウのつまったネット配信。
教材がなくてもパソコンだけで、勉強できる。
ここも費用削減のミソである。
これは多くの人の勉強方法を根本的に変化させるかもしれない。
成績も全てネットWeb内で管理される。
○Promotion
あまりみたことがない。広告ではじめてみた。
しかし勢いに乗ってくれば、大々的になるでしょう。
○Price
代理店が、説明会に行くのは一万円かかる。
そこでIDさえもらえば、代理店は授業が始められる。
○Place
ネット繋がるならどこでも商品提供可。
このサービスの本質はフランチャイズをコアにして、
ネットワークビジネスのようにもうけることではないか。
代理店に生徒がくれば、生徒は6000円で授業が受けられ、
そしてその3割はNewtonがいただき残りは代理店主。
代理店をばらまけば、ばら撒くほど生徒が増え、
オートマティックにcustmeと収益は増えていく。
恐ろしき、Newton＆Web。
「e-ラーニング代理店募集」
Newtonが提供する「e-ラーニング」の拠点代理店を募集する。Newtonが無償提供する公式サイトにアクセスし、説明会にいけばNewtonからもらえるID・PASSで、すぐにでも学習インフラを整えることができる。
たまたま今日ジュンク堂でNewtonを買ったんですけど、
いきなり新聞でNewtonのビジネスが載っててびっくりしました。
このビジネスはかなり面白いと思いました。
知のデータベースがあるNewtonでこそできるビジネスです。
これを現状分析の3Cでみて、そこでターゲットも明らかにして、
4Pでさらに商品分析して思いつくままに解剖してみましょう。
３Ｃ
○Conpany
Newtonはいわずと知れた、科学雑誌を提供している会社。
内容も充実していて、知的好奇心を膨らましてくれる。
「学」に関しては大きな信頼がある企業である。
学習系は長い付き合いになるので、信頼は超大切。
○Competeter
知的出版者で定評がある競合他社といえば、日経だろう。
e-ラーニングの競合他社なら、英語塾や学習塾のサテライトがある。
真の競合なら後者になるが、Newtonは学習分野を限定していない。
よって、それらの分野で相乗効果が望めたならNewtonは他社より有利である。
○Comsumer
ターゲットにも繋がるだろうが、e-ラーニング内容は、
各種資格、小中高、TOIEC、趣味等と広範囲なので、
「学ぶ人」は全てターゲットに当てはま。
市場もでかくなるだろう。
４Ｐ
○Product
学習ノウハウのつまったネット配信。
教材がなくてもパソコンだけで、勉強できる。
ここも費用削減のミソである。
これは多くの人の勉強方法を根本的に変化させるかもしれない。
成績も全てネットWeb内で管理される。
○Promotion
あまりみたことがない。広告ではじめてみた。
しかし勢いに乗ってくれば、大々的になるでしょう。
○Price
代理店が、説明会に行くのは一万円かかる。
そこでIDさえもらえば、代理店は授業が始められる。
○Place
ネット繋がるならどこでも商品提供可。
このサービスの本質はフランチャイズをコアにして、
ネットワークビジネスのようにもうけることではないか。
代理店に生徒がくれば、生徒は6000円で授業が受けられ、
そしてその3割はNewtonがいただき残りは代理店主。
代理店をばらまけば、ばら撒くほど生徒が増え、
オートマティックにcustmeと収益は増えていく。
恐ろしき、Newton＆Web。
寺西 「私の履歴書」
「My life story」
2000年2月18日。最高裁の判定で大統領就任が決まったばかりのブッシュと食事をとった。ブッシュ政権のチームは信頼できる顔ぶれだった。とりわけ嬉しかったのはオニール財務長官の就任だ。オニールとはいろいろ話したが、焦点は急速に膨らんでいく財政黒字。1月下旬の議会証言では、様々な話し合いから減税に賛成しつつ、財政規律の堅持を強く訴えることにした。だが、その内容は思わぬ政治的波紋を呼ぶことになる。様々なやるとりのあと、ルービンは言った。「あなたが何をいうかでなく、どう受け止められるかが重要なのだ」「人の受け止め方まで責任は持てない」と言い返した。だが、ルービンの見方は正しかった。私の証言はブッシュ減税を援護射撃する発言と受け止められたのだ。そのころ景気は急に減速する。インターネット株の崩壊を機に、企業や個人が投資や消費に慎重な姿勢を強めていた。6月には大規模減税法案が成立した。景気刺激効果という点で良いタイミングかもしれないという気持ちはあった。だが、その翌月から月次の財政収支は赤字に転落する。財政黒字の時代はやはり長くは続かなかったのである。
今回は何も記事が思いつきませんでした。
ということで、日本の現在の財政について少し考えてみたいと思います。
まずはこれを見てください。
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
ものっそい勢いで借金が膨れ上がってますね。
そもそも財政赤字とはいったいなんなのでしょうか。
政府部門の収入と支出の差額（財政収支）が赤字であることを財政赤字である、
という定義になっています。
裁量的な減税や不況による税収減、財政支出拡大によるマクロ経済政策や構造的な過大支出
などが要因であるとされています。
そしてこう言った赤字財政による問題点は2点あります。
�� 資金調達面
債券の勉強で学びましたが、企業が資金調達する際にはクレジットを分析し、格付けを行います。
一般に赤字まみれの企業の債券がジャンク債だと言われるように、財務体質のしっかりとしていない会社は、
そのぶん資金調達の時に利子を支払わなければなりません。
もちろん国も同様です。
これまでのところ政府の資金調達に大きな支障は生じてませんが、
赤字体質が解消されずに債務の累積が続けば、
政府財政の信頼性や安定性に疑念が生じる可能性があります。
財政破綻リスクによって公債金利の上昇が起きると、
利払い増加が財政支出を硬直化（政策の自由度を低下）させ、
また、労働力減少社会で不可欠な民間の設備投資を阻害する恐れが出てきます。
�� 将来世代への負担転嫁
財政赤字は将来世代への負担転嫁（世代間不公平の拡大）という面もあって、
巨額の財政赤字が将来のインフレや増税を招く懸念が考えられます。
ここでこの財政赤字は一般的にダメですが、
今回はそれでもいいんじゃないって面を考えました
理由は２点あります。
�� 完済する必要はなし
政府は個人と違って寿命が限られていないから、
返済期限がきた分を順繰りに借り換えていけばよいのではないか。
利払いが持続可能なら借り換えも可能になってくるでしょう。
そのためには利払いが可能なだけ稼げばいいのである。
�� 債務ではなく、あくまで投資としてとらえる
貸借対照表を考えてみよう。
負債の反対側には必ず資産がある（国には資本はないので）。
例えば、企業が100億円の社債を発行すれば、同時に100億円の資産が手に入る。
問題は、債務が100億円増えたことにではなく、100億円の使い道である。
NPVが正になればいいんですよね。
政府債務も同じで、政府が国民から調達した資金を将来の国民生活に有益な投資に使っているのであれば、
債務額（≒投資額）が大きくても問題とはいえないかもしれません。
重要なのは赤字になってもそれを適切に投資できていれば問題はないということですね。
ただそれを日本政府ができているのかと言われると疑問ですが…
2000年2月18日。最高裁の判定で大統領就任が決まったばかりのブッシュと食事をとった。ブッシュ政権のチームは信頼できる顔ぶれだった。とりわけ嬉しかったのはオニール財務長官の就任だ。オニールとはいろいろ話したが、焦点は急速に膨らんでいく財政黒字。1月下旬の議会証言では、様々な話し合いから減税に賛成しつつ、財政規律の堅持を強く訴えることにした。だが、その内容は思わぬ政治的波紋を呼ぶことになる。様々なやるとりのあと、ルービンは言った。「あなたが何をいうかでなく、どう受け止められるかが重要なのだ」「人の受け止め方まで責任は持てない」と言い返した。だが、ルービンの見方は正しかった。私の証言はブッシュ減税を援護射撃する発言と受け止められたのだ。そのころ景気は急に減速する。インターネット株の崩壊を機に、企業や個人が投資や消費に慎重な姿勢を強めていた。6月には大規模減税法案が成立した。景気刺激効果という点で良いタイミングかもしれないという気持ちはあった。だが、その翌月から月次の財政収支は赤字に転落する。財政黒字の時代はやはり長くは続かなかったのである。
今回は何も記事が思いつきませんでした。
ということで、日本の現在の財政について少し考えてみたいと思います。
まずはこれを見てください。
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
ものっそい勢いで借金が膨れ上がってますね。
そもそも財政赤字とはいったいなんなのでしょうか。
政府部門の収入と支出の差額（財政収支）が赤字であることを財政赤字である、
という定義になっています。
裁量的な減税や不況による税収減、財政支出拡大によるマクロ経済政策や構造的な過大支出
などが要因であるとされています。
そしてこう言った赤字財政による問題点は2点あります。
�� 資金調達面
債券の勉強で学びましたが、企業が資金調達する際にはクレジットを分析し、格付けを行います。
一般に赤字まみれの企業の債券がジャンク債だと言われるように、財務体質のしっかりとしていない会社は、
そのぶん資金調達の時に利子を支払わなければなりません。
もちろん国も同様です。
これまでのところ政府の資金調達に大きな支障は生じてませんが、
赤字体質が解消されずに債務の累積が続けば、
政府財政の信頼性や安定性に疑念が生じる可能性があります。
財政破綻リスクによって公債金利の上昇が起きると、
利払い増加が財政支出を硬直化（政策の自由度を低下）させ、
また、労働力減少社会で不可欠な民間の設備投資を阻害する恐れが出てきます。
�� 将来世代への負担転嫁
財政赤字は将来世代への負担転嫁（世代間不公平の拡大）という面もあって、
巨額の財政赤字が将来のインフレや増税を招く懸念が考えられます。
ここでこの財政赤字は一般的にダメですが、
今回はそれでもいいんじゃないって面を考えました
理由は２点あります。
�� 完済する必要はなし
政府は個人と違って寿命が限られていないから、
返済期限がきた分を順繰りに借り換えていけばよいのではないか。
利払いが持続可能なら借り換えも可能になってくるでしょう。
そのためには利払いが可能なだけ稼げばいいのである。
�� 債務ではなく、あくまで投資としてとらえる
貸借対照表を考えてみよう。
負債の反対側には必ず資産がある（国には資本はないので）。
例えば、企業が100億円の社債を発行すれば、同時に100億円の資産が手に入る。
問題は、債務が100億円増えたことにではなく、100億円の使い道である。
NPVが正になればいいんですよね。
政府債務も同じで、政府が国民から調達した資金を将来の国民生活に有益な投資に使っているのであれば、
債務額（≒投資額）が大きくても問題とはいえないかもしれません。
重要なのは赤字になってもそれを適切に投資できていれば問題はないということですね。
ただそれを日本政府ができているのかと言われると疑問ですが…
本郷 「12月の全国消費者物価、0.8％上昇」
夕刊1面
「12月の全国消費者物価、0.8％上昇」
総務省が発表した2007年12月の全国の消費者物価指数（2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合が100.9と、前年同月比0.8％上昇した。上昇は３カ月連続。項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（3.6％上昇）だった。生鮮食品を含む総合では100.9と、0.7％上昇した。
今回のように消費者物価が上昇したというニュースは、
円相場にとって「ドル高・円安要因」と「ドル安・円高要因」のどちらになるか考えてみたいと思います。
（単純化のために円とドルの関係だけで考えます）。
国際経済学の教科書を読み返してみると、
「ある国の物価が上がると、その国の通貨の為替レートは安くなる」、
と書かれています。
だから、教科書にそって答えれば、今回のように日本の物価上昇は、
ドル高・円安要因だと答えるのが正解になります。
それは、日本の物価が上がると、日本人はアメリカから安いものをもっと輸入するでしょうから、
日本企業がアメリカ企業から輸入する量が増えて、その分だけ多くの円がアメリカ企業に支払われ、
アメリカ企業はその円をドルに換えようとするために、外国為替市場で円が売られてドルが買われ、
ドル高・円安になると考えられるからです。
しかし、実際には理論とは逆にドル安・円高になることもあれば、理論通りドル高・円安になることもあります。
さっき紹介した考え方は購買力平価説を呼ばれ、国際経済学におけるもっとも基本的な理論の一つです。
ゼミでCFのときに勉強したはずです。忘れて人は復習してくださいね。
でもなぜ理論通りに為替レートが反応しないことがあるんでしょうか？
物価は貿易に影響を与えるだけでなく、金利や金融政策など多方面に大きな影響を与えます。
そのため、物価と円相場の関係は、ひとつの影響ルートについての理論だけでは、
説明しきれないのです。
例えば、金利や金融政策も一緒に考えてみると、
○日本の物価上昇→将来も物価上昇が予想される→名目金利が上昇
→日本に資本が流入→ドル売り・円買いが増加→円高・ドル安
同時に
○日本の物価が上昇→日銀がインフレ対策として金融引き締め政策を行う
→日本の金利が上昇（実質金利が上昇するとともに名目金利が上昇）
→日本に資本が流入→円買い・ドル売りが増加→円高・ドル安要因
為替に影響を与えているのは、はじめに見た貿易とその次に見た、
資本移動と投機と、その他があるのでこれだけではもちろん説明できません。
でも、それぞれがどのような影響を与えるのかを一度考えてみると、
今度新聞見るときの視点が変わってくると思います。
特に今はサブプライム問題で市場が荒れているので、予想しがいがあると思います。
「12月の全国消費者物価、0.8％上昇」
総務省が発表した2007年12月の全国の消費者物価指数（2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合が100.9と、前年同月比0.8％上昇した。上昇は３カ月連続。項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（3.6％上昇）だった。生鮮食品を含む総合では100.9と、0.7％上昇した。
今回のように消費者物価が上昇したというニュースは、
円相場にとって「ドル高・円安要因」と「ドル安・円高要因」のどちらになるか考えてみたいと思います。
（単純化のために円とドルの関係だけで考えます）。
国際経済学の教科書を読み返してみると、
「ある国の物価が上がると、その国の通貨の為替レートは安くなる」、
と書かれています。
だから、教科書にそって答えれば、今回のように日本の物価上昇は、
ドル高・円安要因だと答えるのが正解になります。
それは、日本の物価が上がると、日本人はアメリカから安いものをもっと輸入するでしょうから、
日本企業がアメリカ企業から輸入する量が増えて、その分だけ多くの円がアメリカ企業に支払われ、
アメリカ企業はその円をドルに換えようとするために、外国為替市場で円が売られてドルが買われ、
ドル高・円安になると考えられるからです。
しかし、実際には理論とは逆にドル安・円高になることもあれば、理論通りドル高・円安になることもあります。
さっき紹介した考え方は購買力平価説を呼ばれ、国際経済学におけるもっとも基本的な理論の一つです。
ゼミでCFのときに勉強したはずです。忘れて人は復習してくださいね。
でもなぜ理論通りに為替レートが反応しないことがあるんでしょうか？
物価は貿易に影響を与えるだけでなく、金利や金融政策など多方面に大きな影響を与えます。
そのため、物価と円相場の関係は、ひとつの影響ルートについての理論だけでは、
説明しきれないのです。
例えば、金利や金融政策も一緒に考えてみると、
○日本の物価上昇→将来も物価上昇が予想される→名目金利が上昇
→日本に資本が流入→ドル売り・円買いが増加→円高・ドル安
同時に
○日本の物価が上昇→日銀がインフレ対策として金融引き締め政策を行う
→日本の金利が上昇（実質金利が上昇するとともに名目金利が上昇）
→日本に資本が流入→円買い・ドル売りが増加→円高・ドル安要因
為替に影響を与えているのは、はじめに見た貿易とその次に見た、
資本移動と投機と、その他があるのでこれだけではもちろん説明できません。
でも、それぞれがどのような影響を与えるのかを一度考えてみると、
今度新聞見るときの視点が変わってくると思います。
特に今はサブプライム問題で市場が荒れているので、予想しがいがあると思います。
佐野 「景気減速」
朝刊１面
「景気減速」
ガソリンや灯油価格の高騰に、食料品などの身近な商品の値上げラッシュ…。消費者の生活コスト上昇を背景に、消費の現場が様変わりしている。イオンの福袋は生活必需品が売れ、トイレットペーパーを買いだめする人が増えている。消費者は車を使っての移動を控え、大型店の売れ行きが低下する一方、割安感のあるPB(プライベートブランド＝自主企画)商品は好調である。値上げ、賃金・賞与の伸び悩み、そして株安と、家計の悪材料は事欠かない中でラチェット効果(所得が減っても消費者が生活水準を落とすのは難しく、それまでの支出を維持しがちな減少)が見られる。個人消費の本格回復には給与の増加が不可欠。今春の賃金交渉の持つ意味は大きい。
ラチェット効果――聞いたことがあるような言葉ですが、はじめてしっかりと意味を理解しました。
景気を取り巻く環境に様々な悪条件が付きまとっていますが、
消費者の心理とビジネスチャンスを繋げてみたいと思います。
■福袋に見る
生活必需品＝固定費、嗜好品＝変動費
福袋は通常、嗜好品を(この記事では夢と表現していますが)詰め込んだものです。
しかし、その福袋にも生活必需品を求める傾向があるようです。
変動費を削減して固定費に充てています。
固定費である必需品を変動費である嗜好品に組み込めば、嗜好品の消費が促されるかもしれません。
例えば、ガソリンスタンドに貯まりやすいポイントカードを導入し(すでにあるとは思いますが)、
トイレットペーパーを贈る。
タバコのカートン買いをした人に、洗剤をプレゼント等々。
例えがあまりよくないかもしれませんが、消費を促す要因はいくつか考えつきそうです。
■買いだめに見る
確かに物が値上がりすると、買いだめしときたくなる気持ちはすごくわかります。
しかし、企業でいう在庫はコストになるように、
家庭でも物を買いだめしてしまうと置き場所に困ることが想像できます。
ここで、一般商品にもオプションを付与してはどうでしょう。
トイレットペーパーなんて、６つセットのを買えば半年は買う必要ないのではないでしょうか(独り暮らしだと)。
半年後のトイレットペーパーを現在の値段で買える、というコールオプションを販売するという方法はどうでしょう。
もちろん一般家庭であると、ビジネスになるのかは微妙ですが、
もしかして企業相手だと可能性はあるかもしれません。
金融知識の学習にもなり、「貯蓄から投資」の時代への貢献にもなります。
ちょっと無理やり感は否めませんが、CFの理論はいろんな所に使えるかもしれません。
「景気減速」
ガソリンや灯油価格の高騰に、食料品などの身近な商品の値上げラッシュ…。消費者の生活コスト上昇を背景に、消費の現場が様変わりしている。イオンの福袋は生活必需品が売れ、トイレットペーパーを買いだめする人が増えている。消費者は車を使っての移動を控え、大型店の売れ行きが低下する一方、割安感のあるPB(プライベートブランド＝自主企画)商品は好調である。値上げ、賃金・賞与の伸び悩み、そして株安と、家計の悪材料は事欠かない中でラチェット効果(所得が減っても消費者が生活水準を落とすのは難しく、それまでの支出を維持しがちな減少)が見られる。個人消費の本格回復には給与の増加が不可欠。今春の賃金交渉の持つ意味は大きい。
ラチェット効果――聞いたことがあるような言葉ですが、はじめてしっかりと意味を理解しました。
景気を取り巻く環境に様々な悪条件が付きまとっていますが、
消費者の心理とビジネスチャンスを繋げてみたいと思います。
■福袋に見る
生活必需品＝固定費、嗜好品＝変動費
福袋は通常、嗜好品を(この記事では夢と表現していますが)詰め込んだものです。
しかし、その福袋にも生活必需品を求める傾向があるようです。
変動費を削減して固定費に充てています。
固定費である必需品を変動費である嗜好品に組み込めば、嗜好品の消費が促されるかもしれません。
例えば、ガソリンスタンドに貯まりやすいポイントカードを導入し(すでにあるとは思いますが)、
トイレットペーパーを贈る。
タバコのカートン買いをした人に、洗剤をプレゼント等々。
例えがあまりよくないかもしれませんが、消費を促す要因はいくつか考えつきそうです。
■買いだめに見る
確かに物が値上がりすると、買いだめしときたくなる気持ちはすごくわかります。
しかし、企業でいう在庫はコストになるように、
家庭でも物を買いだめしてしまうと置き場所に困ることが想像できます。
ここで、一般商品にもオプションを付与してはどうでしょう。
トイレットペーパーなんて、６つセットのを買えば半年は買う必要ないのではないでしょうか(独り暮らしだと)。
半年後のトイレットペーパーを現在の値段で買える、というコールオプションを販売するという方法はどうでしょう。
もちろん一般家庭であると、ビジネスになるのかは微妙ですが、
もしかして企業相手だと可能性はあるかもしれません。
金融知識の学習にもなり、「貯蓄から投資」の時代への貢献にもなります。
ちょっと無理やり感は否めませんが、CFの理論はいろんな所に使えるかもしれません。
小林 「FUJITSUの全面広告」
今日は8面
「FUJITSUの全面広告」
今日はなんと全面広告ですが・・・
なんとか書きましょう。
商品は「ブレードサーバの削減をお手伝いします」というもの。
ではこの商品（サービス）について、5W1Hにわけて考えてみたい。
（Who）
もちろん商品提供者のFUJITSUが
（When）
稼動するサーバーは365日24時間
（Where）
ビジネスの場であるオフィスで
（What）
企業で使うサーバーを
（Why）
３つの削減効果のために、具体的には、
・ケーブル本数87％カット
・CO2排出量23％カット
・実装スペース50％カット
（How）
FUJITSUで培われてきた、FUJITSUのノウハウで
ってことになりそうです。
これを踏まえて、広告に目をやると・・・
→大きいオフィスビルに店頭した明かりで、3つの削減が表せている
ここで言いたいのは、「広告は5W1Hを加味している」ということだ。
（Who）→ちゃんと広告にどこの会社か明記されている。
（When）→広告の時刻は夜。24時間夜でも動き続けるを表している。
（Where）→オフィスビルが、どーんと載っている。
（What）→サーバーの形をした電灯が点いている。
（Why）→3つのビルに大きく明示されている。
（How）→方法までは教えられないでしょう。極秘ノウハウです。
というわけで、広告は紙一枚の一本勝負。
画像も用いて、どれだけ一瞬で相手に言いたいことを伝えられるか、
広告の質は大きく売上にかかってくるんでしょうね。
「FUJITSUの全面広告」
今日はなんと全面広告ですが・・・
なんとか書きましょう。
商品は「ブレードサーバの削減をお手伝いします」というもの。
ではこの商品（サービス）について、5W1Hにわけて考えてみたい。
（Who）
もちろん商品提供者のFUJITSUが
（When）
稼動するサーバーは365日24時間
（Where）
ビジネスの場であるオフィスで
（What）
企業で使うサーバーを
（Why）
３つの削減効果のために、具体的には、
・ケーブル本数87％カット
・CO2排出量23％カット
・実装スペース50％カット
（How）
FUJITSUで培われてきた、FUJITSUのノウハウで
ってことになりそうです。
これを踏まえて、広告に目をやると・・・
→大きいオフィスビルに店頭した明かりで、3つの削減が表せている
ここで言いたいのは、「広告は5W1Hを加味している」ということだ。
（Who）→ちゃんと広告にどこの会社か明記されている。
（When）→広告の時刻は夜。24時間夜でも動き続けるを表している。
（Where）→オフィスビルが、どーんと載っている。
（What）→サーバーの形をした電灯が点いている。
（Why）→3つのビルに大きく明示されている。
（How）→方法までは教えられないでしょう。極秘ノウハウです。
というわけで、広告は紙一枚の一本勝負。
画像も用いて、どれだけ一瞬で相手に言いたいことを伝えられるか、
広告の質は大きく売上にかかってくるんでしょうね。