「キャッシュフローを読む」
朝刊１６ 投資・財務１
「キャッシュフローを読む」
収益環境が厳しくなる中で、企業の実力を測る指標として現金収支(キャッシュフロー)への関心が高まっている。成長投資を加速するにも、株主への利益配分を増やすにも必要になるのは現金。損益計算書の影に隠れがちな現金収支の読み解き方を探る。
この記事ではキャッシュフローの重要性について解説しています。
記事によると、未だ会計上の利益が重視されているという事実はあるものの、
最近ではキャッシュに目を向けられてきたとあります。
・株主責任
この記事を読んで一番考えたことは、株主責任です。
キャッシュフローは記事にもあるように、企業活動の源泉となる重要な指標です。
また、株式会社として株主に報いるための指標でもあります。
つまり、会計指標入門の中にあったように、キャッシュフローとは、
どの企業にとっても意識しなければならない指標と言えます。
キャッシュフローの動きをみるキャッシュフロー計算書は、
どうやら2000年3月期から導入されたそうです。
キャッシュフローが意識されてからまだそこまで月日は経っていないようです。
しかし、最近より注目されてきた「株主重視の経営」によって、
株主の富の源泉であるキャッシュフローが注目され始めました。
キャッシュフローが理解されるためには3者がその役割を果たさなければいけません。
一つは当然、企業自身です。
経営指標としてキャッシュフローに関係したものを導入したり、
それを意識した経営をして情報を開示していかなければなりません。
二つ目にintermediaryです。
金融情報業者や新聞、テレビなどのメディア、証券会社などは、
キャッシュフローの重要性を株主に伝えなければなりません。
より正確な知識や情報を提供することで、株主を教育しなければなりません。
最後にこの記事を見て最も感じた、株主(投資家)責任です。
彼らが最も意識を持って、重要な指標を理解しようとしなければなりません。
株主はプリンシパルとしてエージェントをモニタリングする必要があります。
しかし、そのモニタリングも正しい知識があったうえで成り立つものです。
株主は自分の権利を主張するために、それに関わることをしっかりと理解し、
その上でエージェントを監視、時には主張しなければなりません。
このような記事等が増え、株主の間に理解が浸透することが重要です。
「キャッシュフローを読む」
収益環境が厳しくなる中で、企業の実力を測る指標として現金収支(キャッシュフロー)への関心が高まっている。成長投資を加速するにも、株主への利益配分を増やすにも必要になるのは現金。損益計算書の影に隠れがちな現金収支の読み解き方を探る。
この記事ではキャッシュフローの重要性について解説しています。
記事によると、未だ会計上の利益が重視されているという事実はあるものの、
最近ではキャッシュに目を向けられてきたとあります。
・株主責任
この記事を読んで一番考えたことは、株主責任です。
キャッシュフローは記事にもあるように、企業活動の源泉となる重要な指標です。
また、株式会社として株主に報いるための指標でもあります。
つまり、会計指標入門の中にあったように、キャッシュフローとは、
どの企業にとっても意識しなければならない指標と言えます。
キャッシュフローの動きをみるキャッシュフロー計算書は、
どうやら2000年3月期から導入されたそうです。
キャッシュフローが意識されてからまだそこまで月日は経っていないようです。
しかし、最近より注目されてきた「株主重視の経営」によって、
株主の富の源泉であるキャッシュフローが注目され始めました。
キャッシュフローが理解されるためには3者がその役割を果たさなければいけません。
一つは当然、企業自身です。
経営指標としてキャッシュフローに関係したものを導入したり、
それを意識した経営をして情報を開示していかなければなりません。
二つ目にintermediaryです。
金融情報業者や新聞、テレビなどのメディア、証券会社などは、
キャッシュフローの重要性を株主に伝えなければなりません。
より正確な知識や情報を提供することで、株主を教育しなければなりません。
最後にこの記事を見て最も感じた、株主(投資家)責任です。
彼らが最も意識を持って、重要な指標を理解しようとしなければなりません。
株主はプリンシパルとしてエージェントをモニタリングする必要があります。
しかし、そのモニタリングも正しい知識があったうえで成り立つものです。
株主は自分の権利を主張するために、それに関わることをしっかりと理解し、
その上でエージェントを監視、時には主張しなければなりません。
このような記事等が増え、株主の間に理解が浸透することが重要です。
「日本の物価連動国債」
「日本の物価連動国債」
債券投資家の間では、10年間にわたって下落が続いた日本の消費者物価が上昇し始めているとの懸念が強まっている。ブルームバーグが集計したデータによると、10年物の物価連動国債が示す日本の期待インフレ率はこの２カ月、主要７カ国で最も上昇した。名目利付国債との利回り差であるブレークイーブン・インフレ率は日本が42ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大したのに対し、米国の拡大幅は 14ｂｐ、フランスや英国、イタリアは30ｂｐ未満にとどまった。日本の物価連動国債（2018年３月償還、表面利率1.4％）の利回りは1.39％、ＢＥＩは44ｂｐと、３月25日に付けた過去最低水準のマイナス４ｂｐから上昇している。一方、英国は370ｂｐ、米国やイタリアは250ｂｐとなっている。ブラックロックの世界債券共同責任者、スコット・シール氏（ロンドン在勤）は「向こう10年間の期待インフレ率が0.4％強であることを考慮すると、物価連動国債は割安だ」と述べた。
ブラックロックは今年、物価連動国債の保有を増やしたという。バウチャーディ氏によると、クレディ・スイスも１月に購入した。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、国部真二氏によると、同社は４月に物価連動国債を購入した。ＢＥＩは年内に80ｂｐに拡大する可能性があるという。同氏は、市場でインフレ加速シナリオへの確信が強まっており、物価連動国債にかなり割安感が出ていると指摘した。
物価連動国債とは、元金額や利払い額が物価の動きに連動して増減する国債のことです。
物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加し、
反対に、物価が下落すれば、その下落率に応じて元金額が減少します。
投資家にとっては将来のインフレリスクをヘッジすることが可能となるというメリットはありますが、
購入対象者は政府及び一部金融機関に限定されているため、
個人投資家は購入することができません。
そこで、物価連動国債のメリットを個人投資家でも享受できる手段として、
物価連動国債ファンドが登場したわけです。
インフレリスクをヘッジできる投資商品として注目される物価連動国債ですが、
一方で、物価が下落した場合には、その下落率に応じて、
元金額や利払い額が減少するというデメリットもあります。
国債といっても日本の物価連動国債には元本保証はありません。
したがって、物価連動国債を主な投資対象とする物価連動国債ファンドについても、
物価が下落すると、ファンドの基準価額が下落することになりますので、注意が必要です。
実はこの物価連動型国際というものは2004年から発行されたもので、
実は以外に新しい金融商品なのでなじみがないのかもしれませんが、
イギリスやカナダ、アメリカなどで発行されています。
インフレの状況を把握するために投資家が利用できるインフレ指標として、
複数の統計が発表されています。
多くの国で最も一般的に使われている指標は、消費者物価指数(CPI)です。
これは、小売物価の変動を月次ベースで追ったものです。
また、多くの国では、一般的に小売業者から、生産者に支払われた価格を追跡しており、
これは生産者価格(PPI)と呼ばれます。
一般的に、PPIは、インフレ・サイクルの比較的早い段階で、上昇する傾向があります。
日本では卸売り物価指数というもので判断することができます。
しかしこれらの指標を見てみても本当にインフレなのかどうかを判断することはできません。
なぜならあくまでもこれらの指標は過去の数値でしかないからです。
例えば2008年に2007年の消費者物価指数がわかったとしても、
それは2008年もインフレになりそうですが、あくまでもそこからは人間の予測になると思います。
そういう時はデータだけに限らず自分の身の回りにことも考えつつ、
インフレのことを考えるのが重要になるのかもしれません。
例えば現在は比較的わかりやすいのかもしれませんが、
ガソリンの価格が上がっています。
またバターや小麦なんかの食料品も値上がりしています。
M銀行の面接の際にトレーダーの方と話をする機会がありました。
その方はNYで3年間くらい勤務していたそうです。
NYに住んでいて良かったところはなんですかと聞いたときに、
もちろん素晴らしいトレーダーにも会えるし、世界の金融の中心地で働けることは、
大きな誇りになるとおっしゃっていました。
しかしそれ以上にNYの経済の状況が肌で感じ取れるのが大きいねとも言ってました。
これはどういう商品が値上がりしているのか、
本当にサブプライム問題で住宅価格が下がっているのか、
などを統計数値が出る前にわかるらしいです。
もちろん僕らもそんな統計数値見なくてもガソリンとかも値上がりしているし、
なんとなくインフレだよってことがわかるかもしれませんが、
以外にその肌で感じることは重要なのかもしれません。
統計数値はやはり誰もが目にしてその情報を利用しようとします。
それでは競争に勝てないのでどんなときでも何か使える情報はないか、
肌で感じることは重要だと思います。
インフレなんてわかってるよって言う前にこの物価連動型国債を買えるようになれば、
大もうけできるのかもしれません。
債券投資家の間では、10年間にわたって下落が続いた日本の消費者物価が上昇し始めているとの懸念が強まっている。ブルームバーグが集計したデータによると、10年物の物価連動国債が示す日本の期待インフレ率はこの２カ月、主要７カ国で最も上昇した。名目利付国債との利回り差であるブレークイーブン・インフレ率は日本が42ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大したのに対し、米国の拡大幅は 14ｂｐ、フランスや英国、イタリアは30ｂｐ未満にとどまった。日本の物価連動国債（2018年３月償還、表面利率1.4％）の利回りは1.39％、ＢＥＩは44ｂｐと、３月25日に付けた過去最低水準のマイナス４ｂｐから上昇している。一方、英国は370ｂｐ、米国やイタリアは250ｂｐとなっている。ブラックロックの世界債券共同責任者、スコット・シール氏（ロンドン在勤）は「向こう10年間の期待インフレ率が0.4％強であることを考慮すると、物価連動国債は割安だ」と述べた。
ブラックロックは今年、物価連動国債の保有を増やしたという。バウチャーディ氏によると、クレディ・スイスも１月に購入した。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、国部真二氏によると、同社は４月に物価連動国債を購入した。ＢＥＩは年内に80ｂｐに拡大する可能性があるという。同氏は、市場でインフレ加速シナリオへの確信が強まっており、物価連動国債にかなり割安感が出ていると指摘した。
物価連動国債とは、元金額や利払い額が物価の動きに連動して増減する国債のことです。
物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加し、
反対に、物価が下落すれば、その下落率に応じて元金額が減少します。
投資家にとっては将来のインフレリスクをヘッジすることが可能となるというメリットはありますが、
購入対象者は政府及び一部金融機関に限定されているため、
個人投資家は購入することができません。
そこで、物価連動国債のメリットを個人投資家でも享受できる手段として、
物価連動国債ファンドが登場したわけです。
インフレリスクをヘッジできる投資商品として注目される物価連動国債ですが、
一方で、物価が下落した場合には、その下落率に応じて、
元金額や利払い額が減少するというデメリットもあります。
国債といっても日本の物価連動国債には元本保証はありません。
したがって、物価連動国債を主な投資対象とする物価連動国債ファンドについても、
物価が下落すると、ファンドの基準価額が下落することになりますので、注意が必要です。
実はこの物価連動型国際というものは2004年から発行されたもので、
実は以外に新しい金融商品なのでなじみがないのかもしれませんが、
イギリスやカナダ、アメリカなどで発行されています。
インフレの状況を把握するために投資家が利用できるインフレ指標として、
複数の統計が発表されています。
多くの国で最も一般的に使われている指標は、消費者物価指数(CPI)です。
これは、小売物価の変動を月次ベースで追ったものです。
また、多くの国では、一般的に小売業者から、生産者に支払われた価格を追跡しており、
これは生産者価格(PPI)と呼ばれます。
一般的に、PPIは、インフレ・サイクルの比較的早い段階で、上昇する傾向があります。
日本では卸売り物価指数というもので判断することができます。
しかしこれらの指標を見てみても本当にインフレなのかどうかを判断することはできません。
なぜならあくまでもこれらの指標は過去の数値でしかないからです。
例えば2008年に2007年の消費者物価指数がわかったとしても、
それは2008年もインフレになりそうですが、あくまでもそこからは人間の予測になると思います。
そういう時はデータだけに限らず自分の身の回りにことも考えつつ、
インフレのことを考えるのが重要になるのかもしれません。
例えば現在は比較的わかりやすいのかもしれませんが、
ガソリンの価格が上がっています。
またバターや小麦なんかの食料品も値上がりしています。
M銀行の面接の際にトレーダーの方と話をする機会がありました。
その方はNYで3年間くらい勤務していたそうです。
NYに住んでいて良かったところはなんですかと聞いたときに、
もちろん素晴らしいトレーダーにも会えるし、世界の金融の中心地で働けることは、
大きな誇りになるとおっしゃっていました。
しかしそれ以上にNYの経済の状況が肌で感じ取れるのが大きいねとも言ってました。
これはどういう商品が値上がりしているのか、
本当にサブプライム問題で住宅価格が下がっているのか、
などを統計数値が出る前にわかるらしいです。
もちろん僕らもそんな統計数値見なくてもガソリンとかも値上がりしているし、
なんとなくインフレだよってことがわかるかもしれませんが、
以外にその肌で感じることは重要なのかもしれません。
統計数値はやはり誰もが目にしてその情報を利用しようとします。
それでは競争に勝てないのでどんなときでも何か使える情報はないか、
肌で感じることは重要だと思います。
インフレなんてわかってるよって言う前にこの物価連動型国債を買えるようになれば、
大もうけできるのかもしれません。
「荏原、前期決算承認を株主総会議案に 監査役の1人が承認せず」
「荏原、前期決算承認を株主総会議案に 監査役の1人が承認せず」
荏原は6日、 27日に開催予定の定時株主総会で2008年3月期の決算を承認議案として提出すると発表した。昨春に発覚した会社資金の不正支出事件に絡み、社外監査役の1人が同事件の調査が不十分で、経理帳簿にも虚偽の疑いがあるとして決算を承認しなかったため。通常、決算は監査役会などの承認を前提に総会で報告すれば済む事項。決算そのものの承認を株主に問う極めて異例の事態となった。
今回の総会では、前期の損益計算書や貸借対照表などが適正かどうか株主の賛否を聞く形となる。過半数以上の賛成を得れば決算が認められる。もし否決されれば決算書類を作り直し、臨時株主総会で再度承認を求める必要がある。経営の混乱も避けられない。経理帳簿の虚偽の疑いを指摘して前期決算を承認しなかったのは社外監査役の大森義夫氏。
荏原という企業について、今日新聞で見るまでまったく知りませんでした。
ポンプ・タービン等の風水力機械、浄水設備・排水処理装置等の環境装置・設備等を製造する、
東証1部に上場している企業だそうです。
内容についてですが、今回のようなことが起こるのはかなり異例なことです。
上場会社の場合、通常PL、BS、CF等にについては株主総会の承認を必要とせず、
取締役がその内容を報告すれば大丈夫なことになっています。
何故そうなっているかというと、
�＿餬彜萄鎖佑隆萄妻鷙陲�内容の適法性の担保があること
�⊂緇豌饉劼侶彁蚕駑爐瞭睛討亙�雑であり、株主総会で決定するのに原則として適さない
からです。
ただし、監査役会（監査委員会）の監査報告の内容として、
「会計監査人の監査の方法または結果を相当でないと認める意見がないこと」
が株主総会の承認をしない要件となっています。
荏原の場合、監査役会としては、
「取締役の職務の執行に関する不正の行為又は、
法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません」
とする監査結果を表明しています。
にも関らず株主総会で決算承認を要することになるのは何故でしょう？
監査報告の作成は、監査役会により行われますが、
監査意見は多数決により形成されることになっています。
ただし、ある事項に関する監査役会監査報告の内容と、
自己の監査役監査報告の内容とが異なる場合には、各監査役は、
監査役会監査報告に自己の監査役監査報告の内容を付記することができることになっています。
そしてこのような場合には、計算書類について株主総会で承認を得る必要があります。
今回の場合は、大森義夫のコメントが添えられているようです。
それにしても、この人の倫理観というか正義感というのは相当なものだと思います。
このような優秀な監査役の人は、バブルのように浮かれた時にでもしっかり助言してくれそうです。
荏原は6日、 27日に開催予定の定時株主総会で2008年3月期の決算を承認議案として提出すると発表した。昨春に発覚した会社資金の不正支出事件に絡み、社外監査役の1人が同事件の調査が不十分で、経理帳簿にも虚偽の疑いがあるとして決算を承認しなかったため。通常、決算は監査役会などの承認を前提に総会で報告すれば済む事項。決算そのものの承認を株主に問う極めて異例の事態となった。
今回の総会では、前期の損益計算書や貸借対照表などが適正かどうか株主の賛否を聞く形となる。過半数以上の賛成を得れば決算が認められる。もし否決されれば決算書類を作り直し、臨時株主総会で再度承認を求める必要がある。経営の混乱も避けられない。経理帳簿の虚偽の疑いを指摘して前期決算を承認しなかったのは社外監査役の大森義夫氏。
荏原という企業について、今日新聞で見るまでまったく知りませんでした。
ポンプ・タービン等の風水力機械、浄水設備・排水処理装置等の環境装置・設備等を製造する、
東証1部に上場している企業だそうです。
内容についてですが、今回のようなことが起こるのはかなり異例なことです。
上場会社の場合、通常PL、BS、CF等にについては株主総会の承認を必要とせず、
取締役がその内容を報告すれば大丈夫なことになっています。
何故そうなっているかというと、
�＿餬彜萄鎖佑隆萄妻鷙陲�内容の適法性の担保があること
�⊂緇豌饉劼侶彁蚕駑爐瞭睛討亙�雑であり、株主総会で決定するのに原則として適さない
からです。
ただし、監査役会（監査委員会）の監査報告の内容として、
「会計監査人の監査の方法または結果を相当でないと認める意見がないこと」
が株主総会の承認をしない要件となっています。
荏原の場合、監査役会としては、
「取締役の職務の執行に関する不正の行為又は、
法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません」
とする監査結果を表明しています。
にも関らず株主総会で決算承認を要することになるのは何故でしょう？
監査報告の作成は、監査役会により行われますが、
監査意見は多数決により形成されることになっています。
ただし、ある事項に関する監査役会監査報告の内容と、
自己の監査役監査報告の内容とが異なる場合には、各監査役は、
監査役会監査報告に自己の監査役監査報告の内容を付記することができることになっています。
そしてこのような場合には、計算書類について株主総会で承認を得る必要があります。
今回の場合は、大森義夫のコメントが添えられているようです。
それにしても、この人の倫理観というか正義感というのは相当なものだと思います。
このような優秀な監査役の人は、バブルのように浮かれた時にでもしっかり助言してくれそうです。
「広がる買収防衛策 不要なコスト株価に重し」
「広がる買収防衛策 不要なコスト株価に重し」
ダルトンの投資先でも買収防衛策を導入した企業が数社ある。「鶴見製作所など投資先には防衛策を入れないようお願いしている。証券会社のアドバイザーや弁護士を付けるだけで数千万円かかる。株主から見れば不要なコストだろう。株価には再編への期待値も含まれる。防衛策でそれもはげ落ち、株価上昇の重しとなる」「防衛策発動後に、ブルドックソースの時価総額は下がっており、経営陣によって株主価値が明らかに毀損している。本来、現経営陣は責任を取るべきだ」
買収防衛策導入は株価に負の要因を与えるとは、前々からだいぶ言われてきましたが、
もう一度確認してみようと思います。
【短期的な影響】
○買収防衛策に関連する費用
買収防衛策を導入するためには、証券会社からのアドバイスや弁護士をつけなければなりません。
それにかかわる関連費用だけで数千万円の費用がかかります。
これは純利益が数億円規模の中堅きぎょうであればかなり重たい負担になるでしょう。
発動をするとさらに費用がかさみます。
弁護士への報酬、新株を発行するなら株主との連絡費用など莫大な費用がかかります。
買収防衛策を発動した年、ブルドックソースは赤字に転落しました。
【長期的な影響】
○企業価値…将来CFを現在価値に割り引いたもの。
今回の記事によると将来CFには、企業のM&Aや再編期待のCFも上乗せされていることになります。
買収防衛策を導入することは、アントレの図にもあったように、
企業の将来の多様性を放棄することになるので、株主からの期待も低くなるのでしょう。
【まとめ】
何度も同じような記事が出ていますが、買収防衛策導入が、
企業価値の向上につながるとは考えられません。
経営陣には将来CFの増大を目指して、あらゆる選択肢の中から、
最良であると思える選択をしていくことが求められています。
ダルトンの投資先でも買収防衛策を導入した企業が数社ある。「鶴見製作所など投資先には防衛策を入れないようお願いしている。証券会社のアドバイザーや弁護士を付けるだけで数千万円かかる。株主から見れば不要なコストだろう。株価には再編への期待値も含まれる。防衛策でそれもはげ落ち、株価上昇の重しとなる」「防衛策発動後に、ブルドックソースの時価総額は下がっており、経営陣によって株主価値が明らかに毀損している。本来、現経営陣は責任を取るべきだ」
買収防衛策導入は株価に負の要因を与えるとは、前々からだいぶ言われてきましたが、
もう一度確認してみようと思います。
【短期的な影響】
○買収防衛策に関連する費用
買収防衛策を導入するためには、証券会社からのアドバイスや弁護士をつけなければなりません。
それにかかわる関連費用だけで数千万円の費用がかかります。
これは純利益が数億円規模の中堅きぎょうであればかなり重たい負担になるでしょう。
発動をするとさらに費用がかさみます。
弁護士への報酬、新株を発行するなら株主との連絡費用など莫大な費用がかかります。
買収防衛策を発動した年、ブルドックソースは赤字に転落しました。
【長期的な影響】
○企業価値…将来CFを現在価値に割り引いたもの。
今回の記事によると将来CFには、企業のM&Aや再編期待のCFも上乗せされていることになります。
買収防衛策を導入することは、アントレの図にもあったように、
企業の将来の多様性を放棄することになるので、株主からの期待も低くなるのでしょう。
【まとめ】
何度も同じような記事が出ていますが、買収防衛策導入が、
企業価値の向上につながるとは考えられません。
経営陣には将来CFの増大を目指して、あらゆる選択肢の中から、
最良であると思える選択をしていくことが求められています。
「国際会計基準に一本化を」
「国際会計基準に一本化を」
国際会計基準を作る国際会計基準審議会（IASB)の上部組織ISAB財団評議会のヘリットザルム議長は4日、東京都内で日本経済新聞社記者と会い、「国際会計基準が日本全体で適用される唯一の基準となることを期待している」と述べた。日本国内で国際基準を早期に受け入れ、上場企業が使う会計ルールを一本化すべきだとの考えを示した。
パレプの教科書を読んでいると必然的に会計に目が行ってしまいます。
国際会計基準を導入することのメリットは一体何なのか？
それはやはり日本企業を国際的にアピールしやすくなること、
またひいては世界中の大企業との比較が会計基準の統一により、
容易になるということが考えられます。
近頃、外国人投資家あるいは機関投資家の日本株離れが目立つと言われています。
そのためにも国際会計基準を導入しより多くの投資家の人に日本企業について知ってもらうことが、
必要なのかもしれません。
また更には多くの外国人投資家が踏み込むことによって、
日本の経営自体が変わることがあるかもしれません。
これがよいことなのか悪いことなのかはわかりませんが、
これまでは日本的な経営でトヨタ、ソニー、ホンダ、パナソニックなど多くの優良企業が、
生まれてきました。
いつも思うことですが古いことに縛られていてもダメだし、
新しいことに何でもチャレンジすることがいいとは思いません。
外国人投資家の血をより入れることでよく問題になっている日本的経営に、
新しい考え方が生まれてくるかもしれません。
また国際会計基準を導入することで社内にも国際的にうちの会社は力を入れていくんだという風に、
従業員のモチベーションが上がるかもしれません。
このように多くのメリットもある一方でもちろんデメリットも考えなければいけません。
例えば導入するのに多くのコストがかかるし、
また日本の会計基準を利用してうまく財務諸表を見せていた企業なんかは、
新しい会計基準を導入することに反対するかもしれません。
しかしそれは導入するプロセスにデメリットが多いだけで、
導入した結果にデメリットが多いかと考えるとそれほどでもないような気がします。
日本企業が国際的な競争力をつけるためにも、
国際会計基準導入に関してはしっかりと議論してほしいと思います。
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国際会計基準を作る国際会計基準審議会（IASB)の上部組織ISAB財団評議会のヘリットザルム議長は4日、東京都内で日本経済新聞社記者と会い、「国際会計基準が日本全体で適用される唯一の基準となることを期待している」と述べた。日本国内で国際基準を早期に受け入れ、上場企業が使う会計ルールを一本化すべきだとの考えを示した。
パレプの教科書を読んでいると必然的に会計に目が行ってしまいます。
国際会計基準を導入することのメリットは一体何なのか？
それはやはり日本企業を国際的にアピールしやすくなること、
またひいては世界中の大企業との比較が会計基準の統一により、
容易になるということが考えられます。
近頃、外国人投資家あるいは機関投資家の日本株離れが目立つと言われています。
そのためにも国際会計基準を導入しより多くの投資家の人に日本企業について知ってもらうことが、
必要なのかもしれません。
また更には多くの外国人投資家が踏み込むことによって、
日本の経営自体が変わることがあるかもしれません。
これがよいことなのか悪いことなのかはわかりませんが、
これまでは日本的な経営でトヨタ、ソニー、ホンダ、パナソニックなど多くの優良企業が、
生まれてきました。
いつも思うことですが古いことに縛られていてもダメだし、
新しいことに何でもチャレンジすることがいいとは思いません。
外国人投資家の血をより入れることでよく問題になっている日本的経営に、
新しい考え方が生まれてくるかもしれません。
また国際会計基準を導入することで社内にも国際的にうちの会社は力を入れていくんだという風に、
従業員のモチベーションが上がるかもしれません。
このように多くのメリットもある一方でもちろんデメリットも考えなければいけません。
例えば導入するのに多くのコストがかかるし、
また日本の会計基準を利用してうまく財務諸表を見せていた企業なんかは、
新しい会計基準を導入することに反対するかもしれません。
しかしそれは導入するプロセスにデメリットが多いだけで、
導入した結果にデメリットが多いかと考えるとそれほどでもないような気がします。
日本企業が国際的な競争力をつけるためにも、
国際会計基準導入に関してはしっかりと議論してほしいと思います。